4Q

2014 年度 第4四半期報告書

4QS U M I D A R E P O R T

D I G I T A LC O N V E R G E N C E

2 01 4

アジア・パシフィック事業 EU事業

8,831 4,5148,937 4,283

8,172 4,185

9,055 5,17310,399 5,62110,892 6,175

8,017 4,358

10,368

10,94411,402

6,207

7,7037,584

12,382 7,92112,332 7,292

1Q2Q3Q4Q

1Q2Q3Q4Q

1Q2Q3Q4Q

2013

2014

2012

2014年1月～12月 77,5632013年2012年

63,89351,300

1Q

2Q

3Q

4Q

12,375209

56413,346

59413,220

38612,358

1Q 240

2Q 44914,228

16,021

16,575

3Q

4Q

670

338

18,647

18,986

19,624

1Q

2Q

524

576

808

20,3043Q

4Q

1,436

17,067

2012

2013

2014

売上高 営業利益

全社費用アジア・パシフィック事業 EU事業

‒555 715 404‒562 783 372‒550 641 295

‒449‒525

388551 423302

‒525 733 462‒489

‒495

618

525 494

209

‒582 458 333

‒545‒523

8811,276471

683

1Q2Q3Q4Q

1Q2Q3Q4Q

2013

2012

1Q2Q3Q4Q

2014‒518 759 335

381

9844

48893

26-2,082

-334

246

8

440650

1Q2Q3Q4Q

1Q2Q3Q4Q

1Q2Q3Q4Q

2013

2014

2012

1 2

2014 4Q

■純利益（純損失）四半期推移（単位：百万円）

■事業セグメント別売上高四半期推移（単位：百万円）

当第4四半期連結会計期間の売上高は、対前年同期比18.4％

増の19,624百万円、営業利益は同70.5％増の576百万円とな

りました。

■売上高（単位：百万円）

■2014年度第4四半期（3ヵ月間）ハイライト（単位：百万円）

売上高営業利益営業利益率（％）経常利益四半期純利益（純損失）

総資産純資産

2014 / 4Q19,624

5762.9

4358

2013 / 4Q16,575

3382.0

145–334

Performance

■事業セグメント別営業利益四半期推移 （単位：百万円）

■売上高・営業利益四半期推移（単位：百万円）

2014 / 12月末70,11017,724

2013 / 12月末56,74314,510

2014年度業績

〈単位：百万円〉

〈単位：百万円〉

〈単位：百万円〉

3 4

2014 4QPerformance

◎資産の部

現金及び預金

受取手形及び売掛金

たな卸資産

その他流動資産

流動資産合計

有形固定資産

無形固定資産

投資その他の資産

固定資産合計

繰延資産

資産合計

◎負債の部

支払手形及び買掛金

短期有利子負債

その他流動負債

流動負債合計

長期有利子負債

その他固定負債

固定負債合計

負債合計

◎純資産の部

株主資本合計

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

負債純資産合計

連結貸借対照表

3,58112,84011,0382,12729,588

18,1363,7275,20427,068

8656,743

6,39316,1364,82227,352

11,7553,12414,88042,233

19,412–5,868966

14,51056,743

3,75317,01314,1193,44638,332

23,0183,5275,18231,728

4970,110

7,93116,3015,80830,042

18,2144,12922,34452,386

20,294–3,7701,20017,72470,110

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

　　　受取利息及び配当金

　　　デリバティブ評価益

　　　為替差益

　　　その他営業外収益

営業外費用

　　　支払利息

　　　為替差損

　　　支払手数料

　　　その他営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

税金等調整前当期純利益

法人税等合計

少数株主損益調整前当期純利益（純損失）

少数株主利益

当期純利益（純損失）

63,89352,84111,0529,3531,69824118170–528324611888596

1,1072,6342,9248172,691–1,873134

–2,008

77,56363,69113,87110,5253,34520514179578751524–921342,7991,0106473,1621,6581,5031571,346

連結損益計算書

（2013年12月31日）前連結会計年度

（2014年12月31日）当連結会計年度 （自 2013年1月1日

至 2013年12月31日）

前連結会計年度（自 2014年1月1日

至 2014年12月31日）

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

（自 2013年1月1日至 2013年12月31日）

前連結会計年度（自 2014年1月1日

至 2014年12月31日）

当連結会計年度

4,313–2,912–1,1973,531

1,512–6,2794,7193,713

連結キャッシュ・フロー計算書

5 6

2014 4Q

「中期経営計画 ステージⅠ」（2012-2014）が終了しました。

当社グループは65年前の創業以来、家電製品関連のコイル

を中心に労働集約型のビジネスを続けてきました。その後、

車載関連がビジネスの中心となり、新たにインダストリー

関連の分野が加わることにより、労働集約型ビジネスから

の軌道修正を進めてきました。「ステージⅠ」においては、こ

うした新しいSUMIDAが次のステージで大きく飛躍できる

ための基礎固めを重点的に取り組んできました。具体的に

は、成長分野への「選択と集中」、市場の大きな米国や中国で

の代理店網の活用などによる「販売力の向上」、世界8か国21

か所にある全ての工場における「コスト競争力の強化」、顧客

に密着した「スピーディーな開発」、為替変動の影響を受けに

くい「財務基盤の構築」を着実に実行してまいりました。

2014 年度年間売上高は過去最高水準を達成

　2014年度第4四半期は、引き続きグローバルに全ての

地域において車載関連が好調に推移し、売上高は対前年比

18.4％増の196億24百万円となりました。利益面において

も、生産の効率化が実を結び、営業利益は対前年比70.5％

増の5億76百万円となりました。2014年度通期においても、

売上高で対前年比2１.4％増の775億63百万円となり、年

CEO Message

間売上高で過去最高の水準を記録しました。営業利益は対

前年比97.0％増の33億45百万円となりました。

売上高1,000億円、営業利益50億円を目指す「ステージⅡ」

「中期経営計画 ステージⅡ」（2015-2017）は、当社グルー

プにおける新たな成長開始のステージとなります。最終年

度の2017年度では、売上高1,000億円、営業利益50億円を

目指します。この数値目標を達成するために、「ステージⅠ」

より行ってきた施策を継続することに加え、さらなる体質

改善策を推し進めていきます。グローバルな市場で、グロー

バルな基盤整備に努めてきたSUMIDAの強みを、より確実に

売上と利益に結実させていく施策として、特に初年度とな

る2015年度には「グローバルな供給

力の確立」に取り組みます。既存工

場の生産性向上・規模拡張に加え新

工場の稼働など、思い切った設備投

資を行います。研究開発拠点の拡充と

併せ、「ステージⅡ」の目標

達成に向けた全社的な

構造改革を着々と推し

進めてまいります。

スミダグループCEO　

八 幡 滋 行

「中期経営計画 ステージⅠ」（2012-2014）最終年度は年間売上高で過去最高水準を達成次なるステージでの飛躍への基礎固めを確立

7 8

2014 4Q

SUMIDAマスタープランにおける第2ステージを迎え「中期経営計画 ステージⅡ」（2015-2017）を策定

Business Plan 2015-2017

「中期経営計画 ステージⅠ」（2012-2014）総括

1000

800

600

400

200

02010年 2011年

16390

275

14978

286

159115

365

190123

462

■家電製品関連　■インダストリー分野　■車載関連

2012年 2013年 2014年

車載は3年間で＋68％、インダストリーは＋38％増収。車載比率は約60％に

（億円）

19089256

「中期経営計画 ステージⅠ」（2012- 2014）については、最終年度の売上

高は目標の 600 億円に対して 775 億円となりました。当初、600 億円の

うち 5 割を車載関連で、3 割は家電関連、2 割をインダストリー分野と考

えていましたが、2014 年度の実績でみても車載関連が 60％強、家電関

連が 23％、インダストリー分野が 16％と、円安に加えて「車載関連の大

幅な伸び」が全体を押し上げたと言えます。

　また、売上面で為替変動幅を排除した実質ベースで当初予想に比べて

も目標を達成。営業利益については、目標の 50 億円に対して 33 億円と

なりました。生産コストにおいては、2011 年に設定した目標では、当時

の前提となる為替が 1 ドル 77 円、1 ユーロ 105 円で、当時はドルコスト

体質であったため、円安ドル高により費用が大きく増加し、利益に大き

な影響を与えていました。このドルコスト体質については、現在ではか

なり改善されており、「ステージⅡ」でもさらなる改善を目指します。

　他方、当社グループにとって、人を多く使う労働集約型産業から生産

の機械化・自動化による資本集約型産業への構造改革は急務ですが、利

益を維持しながら着実にチャレンジを進め、その基礎固めは「ステージ

Ⅰ」において十分に出来たと考えています。

「ステージⅠ」で構造改革への基礎固めを確立

「中期経営計画 ステージⅡ」（2015- 2017）は、「市場開拓とさらなる成

長」が主なテーマとなります。併せて、次なるステージへ向けて、しっか

りと利益を生み続けるための構造改革を継続的に進めていきます。

　数値的には、最終年度の 2017 年度において、売上高 1000 億円、営業

利益 50 億円、当期純利益 26 億円を目指します。

　継続的成長へ向けて、車載関連、家電製品関連、インダストリー分野

の 3 つの事業分野のバランスを熟慮しつつ拡大させて行くための、今後

の重点分野は以下のとおりです。

●車載関連

　■　主力製品については実装率向上などで、さらなるビジネスの拡大

　■　ABS製品で培った技術を応用したメカトロニクス製品の拡大

　■　EV（電気自動車）、HEV（ハイブリッド自動車）向け製品の拡大

●インダストリー分野

　■　産業用機械、中国の通信インフラ向け製品、RFID製品の拡大

　■　メディカル向けコイルビジネスへの開発資源の重点投入

　■　エネルギー向けパワーコンディショナー関連の拡大

　車載関連・インダストリー分野で全体売上の 80％を目指します。

「ステージⅡ」は利益を中心とした成長開始のステージ

市場別売上高推移・予想

中期経営計画“Triple Ex”

ステージⅠBP 2012 --- 2014

ステージⅡBP 2015 --- 2017

ステージⅢBP 2018 ---

2008 2010 2012 2014 2015 2017

オペレーションの再編成と基礎固め

市場開拓とさらなる成長

2018

528億円 775億円

家電製品関連

インダストリー分野

80%

75%69%車載関連

1,000億円

車載関連・インダストリー分野の売上構成比80％へ

2017年予想ステージⅡ2014年実績ステージⅠ

2011年実績

SUMIDAマスタープランマスタープラン “2012 --- 2018+”

9 10

2014 4QBusiness Plan 2015-2017

「ステージⅡ」最終年度の目標数値、売上高 1, 000 億円、営業利益 50 億

円、当期純利益 26 億円の達成に向けての最重要課題は、SUMIDAの強み

である「グローバルな供給力」のさらなる強化・確立です。

　当社グループは家電製品関連を事業の起点として成長を続けてきま

したが、市場別売上高推移にも明らかなように、新たな事業の柱として

2000 年代初頭から取り組んできた車載関連のビジネスが大きく伸び、

併せてインダストリー分野も第三の事業分野として着実な成長を続け

てきました。特に車載関連は、自動車メーカーの新車開発のリードタイ

ムが他の工業製品に比べて長く、その部品認証にも一定期間の時間を要

しますが、そのぶん製品需要の長期的な推移が確実に見込めるというメ

リットがあります。実際、当社グループにおける車載関連のビジネスは、

2017 年度までの確実な需要が見込まれており、新製品開発に至っては

2018 年度以降を見据えたものとなっています。こうした状況から、2 年

先、3 年先、さらに 5 年先の生産・供給体制を世界各国の市場に合わせて

グローバルに強化・確立することが急務であり、2015 年度は特に、既存

工場の生産性向上・規模拡張に加え新工場の稼働、研究開発拠点の拡充

に努めます。従来にも増して積極的な設備投資を行うと同時に、必要な

人的資源の拡充・最適再配置を推し進め、目標必達を目指します。

2015 年度は目標必達への先行投資の年度

　また、創業以来 65 年培ってきたコイル製品については、付加価値の高

いプラスアルファの製品開発に重点的に取り組みます。米国・中国市場

においては、「ステージⅠ」で大きく成長させてきましたが、さらなる販

売強化を行っていきます。

　収益性向上への取り組みとしては、新製品の市場投入、直接労務費と

原材料費の削減、製造間接費と販管費の削減に注力します。

　また、SUMIDA “Global One” コンセプトのさらなる浸透により、生産

と調達の両面における全世界的な強化・最適化を通じて、総合効率を改

善させていきます。

　特に製造コスト削減の観点から、購買部門の統合による調達コストの

低減を目的として、“Global One” 購買体制の実現を目指します。

　財務面においては、自己資本利益率：ROE＝ 12％以上を目標とします。

併せて、2017 年度よりグローバルな事業展開を考慮し国際財務報告基

準：IFRSを採用します。

　以上、「中期経営計画 ステージⅡ」を着実に実行することで、2017 年

度の目標値、売上高 1,000 億円、営業利益 50 億円を確実に達成し、次な

る「ステージⅢ」での、さならる飛躍を目指してまいります。

“Global One” コンセプトのさらなる浸透を推進

グローバル調達体制の実現へ

（例）設備調達比率

購買部門の統合による超多雨コストの低減■

調達先の見直し

2011

その他 中国調達中国調達 その他

2014

■

ステージⅠ ステージⅡ

購買の一元化とグローバル調達により、購買コスト・変動費を圧縮

工場別　購買体制 ヨーロッパ購買

アジア購買 “Global One”購買体制の実現

➡➡中国国内調達品の大幅拡大推奨仕入先制度の導入

2017年度の計画達成に向けて

売上高 営業利益（億円）

2015予想

836

1,000

50

27

2016計画

2017計画

既存ビジネス ─ 930億円既存ビジネスは年率5％の成長

売上高の成長

（年率5％成長）

（M&A含む）

ステージⅡ前半は工場移管/合理化投資などの収益性改善に注力し、2017年度の目標値を確実に実現できる体制を構築

1000

500 50

00

▲新規ビジネス ─ 70億円

新製品の投入コスト改善✓工場移管　✓合理化投資

売上高の成長

▲▲▲

▲▲ 通貨ミックスの是正

M&Aの実現

930

スミダコーポレーション株式会社〒103-8589東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号水天宮北辰ビルTEL:03-6758-2471　FAX:03-6758-2472

www.sumida.com

持株会社本社

設立資本金連結売上高株式決算期主要取引銀行

代表者従業員数R&Dセンター国内営業拠点海外営業拠点

生産拠点

事業内容

スミダコーポレーション株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 39 番 5 号

水天宮北辰ビル

1956 年（昭和 31 年）1 月 16 日

81億 43 百万円（2014 年 12 月 31 日現在）

775 億 63 百万円（2014 年 12 月期）

東京証券取引所市場第一部上場

12 月 31 日

三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行

三菱東京UFJ銀行

代表執行役CEO 　八幡滋行

20, 461 名（2014 年 12 月 31 日現在）

仙台・長野・中国・タイ・ドイツ・アメリカ・カナダ

東京・仙台・長野・名古屋・大阪・埼玉・川崎

香港・シンガポール・中国・台湾・タイ・韓国・

アメリカ・ドイツ　

日本（青森・長野）・中国（太平・番禺・南寧・上海・

常徳・吉安・宿遷）・ベトナム・タイ・メキシコ・

ドイツ・ルーマニア・スロベニア　

音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、

高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売

証券コード定時株主総会基準日一単元の株式数

6817

3月

12月31日

100株

第1四半期配当：3月31日

第2四半期配当：6月30日

第3四半期配当：9月30日

第4四半期配当：12月31日

■会社概要

■ 株主情報