アニュアルレポート2005 2005年3月期

2～3 社長挨拶

4～5 我が国の市場横断的清算機関として

6～7 決済の信頼性の確保に向けて　　　　　～フェイルに対するJSCCの取組み～

8～11 更なる安全性の確保

12～13 財務諸表

14～15 清算参加者一覧

　16 取締役・監査役

　17 会社概要／組織図　

目次

　株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は、

市場横断的な統一清算機関として、2003年1月、我

が国で初めて有価証券債務引受業の免許を取得し、

業務を開始いたしました。JSCCの誕生によって、そ

れまで各市場において個別に行われていた証券取引

の清算が一元的に行われるようになり、市場の効率

性、利便性が飛躍的に向上しました。

　更に、JSCCは、他の清算機関から参加者のモニタ

リングに係る事務等を受託しており、これにより、

参加者の窓口の一元化を実現させるなど利便性の向

上を図るとともに、清算機関の効率的運営にも寄与

しております。

　JSCCは、「証券取引における効率性、利便性及び安

全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力

の強化に資する。」との経営の基本理念のもと、日本

を代表する清算機関として、また、証券市場の中核

的なインフラとして、その役割を確実に果たしてま

いります。

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

証券取引におけるJSCCの役割 関係機関へのサービスの提供

信認金の管理に係る業務

参加者モニタリングに関する業務

東証 JASDAQ

日本国債清算機関 ほふりクリアリング

売買

清算

決済

東証 大証 名証 札証 福証 JASDAQ

株券 ETF・REIT 債券 先物・オプション※1

証券保管振替機構※2 資金決済銀行／日本銀行

※1：東京証券取引所のみ※2：株券等の決済のみ

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

01

　株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は、我が国における先導的清算機関としてそ

の役割を果たし、我が国証券市場の一層の競争力強化に資するため、2004年度において次

のような諸施策に取り組みました。

まず、清算機関としての業務範囲の拡大及び清算参加者の利便性の向上と我が国証券市

場の効率化を図る観点から、他の清算機関との協力体制構築に取り組み、2004年5月に株

式会社ほふりクリアリングから、2005年3月に株式会社日本国債清算機関から参加者に対

するモニタリングに係る事務等を受託いたしました。これらにより、各種書類の提出など

の窓口がJSCCに一元化され、参加者の利便性向上が図られるとともに、清算機関としての

共通業務をJSCCが担うことにより清算機関の効率的運営に寄与いたしました。また、新た

なサービスの提供として、2004年12月には、株式会社ジャスダック証券取引所が創設され

たことに伴い、同取引所からの債務引受けを開始するとともに、同取引所が参加者から預

託を受ける信認金に係る管理業務を受託いたしました。

次に、清算機関として安定的な業務提供を行うための基盤強化を図り、参加者や市場開

設者に対するサービスの質を向上させる観点から、業務遂行時におけるオペレーショナル

リスクの排除を目的とした全社的なリスクの洗出し及びそれらリスクへの対応策を実施

いたしました。更に、緊急時における事業継続計画（BCP）の基本方針を策定するなど、業務

遂行体制を整備・改善いたしました。

また、2004年5月には、清算機関間の情報交換の場としてアジア・オセアニア地域の清算

機関の連絡会の結成に参画するなど、海外でのプレゼンスの向上にも努めました。

2004年度の取組みと成果

02

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

JSCCが2003年1月に証券取引清算機関としての業務を開始して以降、2004年5月の株式会社ほふりクリアリング、

2005年5月の株式会社日本国債清算機関の業務開始により、予定されていた国内の清算機関の設立は全て実現さ

れました。また、一般債等の振替決済制度や株券のペーパーレスの枠組みについても大凡の目処が立ち、ここ数

年来の一連の決済制度改革における大枠の整備については一段落しつつある状況にあります。一方、2004年11月

に、清算機関の国際的なリスク管理基準である「清算機関のための勧告」が各国の規制当局者により策定され、清

算機関としては提供するサービスの質を意識した経営が求められております。

　このような環境の中、JSCCが我が国証券市場の機能強化に資するとともに、市場横断的な清算・決済インフラ

としての役割を確実に果たしていくために、「サービスの質の向上」と「業務・財務に係る基盤強化」を経営方針に

据え、以下の課題に取り組んでまいります。

　まず、「サービスの質の向上」につきましては、清算基金制度などのリスク管理をはじめとした清算機関として

の各機能について強化を図るとともに、今後予定されている株券等のペーパーレス化を踏まえ、取引の約定から

決済までのSTP（Straight Through Processing）実現の観点から、制度面の整備等に関し積極的に取り組んでま

いります。併せて、海外において清算機関同士の連携の動きも見られるように、国内外の清算機関との一層の連

携等について検討を進めてまいります。

　「業務・財務に係る基盤強化」につきましては、次期清算システムの稼働を最優先事項と位置づけ、その稼働を

確実に実施するとともに、近年、各種自然災害が頻繁に発生しているという状況等を踏まえ、バックアップ体制

の整備についても検討を進めてまいります。更に、我が国証券市場のインフラとして安定的な業務運営を確保す

る観点から、市況に左右されない収支構造を確立するための施策を検討・実施してまいります。

JSCCは、証券市場の中核的な清算インフラとして、参加者をはじめとする関係者の皆様の御意見を当社の制度

運営に反映しながら、証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求することにより、今後も、我が国

証券市場の発展に貢献していく所存です。関係者の皆様の更なる御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年8月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長　山下剛正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後の課題と展望

03

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

04

① 法的枠組みの裏づけ

② 適正な参加要件の設定と参加者管理

③ 信用エクスポージャーの測定と管理

④ 十分な担保の確保

⑤ 財務資源の維持

⑥ 破綻時対応の明確化

⑦ 健全な資産保有と投資リスク管理

⑧ オペレーショナルリスクの特定と対応

⑨ 適正な資金決済スキーム

⑩ 現物の受渡におけるリスク管理

⑪ 清算機関間のリンクにおけるリスク管理

⑫ 効率的運営

⑬ 適正なガバナンス

⑭ 参加者に対する十分な情報提供

⑮ 実効的な監督と規制

「清算機関のための勧告」について

証券決済システムの安全性・効率性の維持は金

融市場の信頼性の向上につながるものであり、

とりわけ証券決済システムにおいて清算機関の

担う役割の重要性が高まっていることを背景に、

CPSS-IOSCOは、2004年11月に清算機関が満たす

べき最低限の基準として、「清算機関のための勧

告」を公表しました。勧告は、清算機関が信用リ

スクやオペレーショナルリスクをどのようにし

て統制すべきか、事業運営の効率性や透明性を

どのようにして維持すべきか、といった観点に

基づき、15項目で構成されています。

< 勧告の具体的項目 >

中期経営計画（2005年度～2007年度）

　JSCCは、我が国証券市場の機能強化に資するとともに、市場横断的な清算・

決済インフラとしての役割を確実に果たしていくため、「サービスの質の

向上」と「業務・財務に係る基盤強化」を中期経営方針と位置づけ、具体的

には次のような事業計画を策定しました。

サービスの質の向上

１.リスク管理機能の強化

■■清算機関の業務の根幹であるリスク管理機能の強化は、競争力確保の

　観点から喫緊の課題であり、CPSS-IOSCO※による「清算機関のための

　勧告」における基準を満たすべく、最優先に対応を進めていきます。

２.サービスの質の向上

■我が国における市場横断的な清算・決済インフラとして、JSCCが提供

　している清算・決済制度に係るサービスについて絶えずその見直しを

　行い、拡充していきます。

■今後数年の間に株券等の電子化（ペーパーレス）の実現が予定されて

　いる中、STPの実現の観点から可能な事項については積極的に対応を

　図っていきます。

■我が国証券市場の競争力強化の観点から海外でのプレゼンス向上に

　引き続き努めるとともに、国内・国外を問わず、他の清算機関とのよ

　り踏み込んだ連携の可能性についても、具体的な検討を行います。

業務・財務に係る基盤強化

１.システムの安定的な稼働に関する対応

■当面の課題として、次期清算システムの稼働を最優先事項と位置づけ

　るとともに、今後、天災等の発生を想定したバックアップ体制の整備

　について、検討を進めます。

２.財務基盤の強化に関する対応

■我が国証券市場のインフラとして安定的・効率的な運営を確保する観

　点から、市況に左右されない安定的な収支構造を確立するための施策

　を検討・実施します。　

※CPSSとは支払・決済システム委員会（Committee on Payment and Settlement Systems）の略で、G10諸国の中央

銀行により構成。IOSCOとは証券監督者国際機構（International Organization of Se-curities Commissions）の

略で、100超の国・地域の証券市場監督者や証券取引所等により構成。　

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

05

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

06

料率 支払事由等

期末銘柄等

遅延違約金

フェイル代金相当額100円につき８銭（但し、株主の権利を確定するための基準日にフェイルを解消した場合には、100円につき２銭）

株主の権利を確定するための基準日の前日にフェイルを発生させた場合

遅延違約金 フェイル代金相当額100円につき２銭原始決済日から起算して5日目の日以降もフェイルを継続させている場合に「遅延損害金」に加えて支払う。

遅延損害金 フェイル代金相当額100円につき４銭 フェイルを発生させた日以降

種類

　フェイル削減に向けた JSCC の対応

　■　■第１段階（日々ベース）

　数量の多いフェイル又は継続しているフェイルについて抽出し、当該フェイルを発

生させている参加者に対し、フェイル発生の事由を確認するとともに、速やかにフェ

イルを解消するよう要請します。

　■　■第２段階（四半期ベース）

　フェイルの発生状況を参加者別に集計し、フェイルが多発していると認められる参

加者に対しては、四半期ごとにフェイル発生防止に係る削減要請を書面で実施します。

　■　■第３段階（必要と認める場合）

　第２段階での削減要請の効果が見られない参加者に対しては、業務方法書に基づく

「調査」を実施します。当該調査の結果、参加者の業務執行体制等に問題があると認め

られる場合には、業務方法書に基づく勧告を行い、改善を求めます。

　加えて、上記調査や勧告を行ったうえで更に対応が必要と判断される参加者に対し

ては、あらかじめ当該参加者を審問のうえ、業務執行体制等の改善指示を行い、各参

加者に対し、その旨を通知します。

　■　■フェイルに係るペナルティ

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

07

証券会社 自社清算資格 他社清算資格

億円以上 3億円以上純財産額 20億円以上（注1） 200億円以上（注1）自己資本規制比率 200％超 200％超

登録金融機関 自社清算資格 他社清算資格

資本の額又は出資の総額 3億円以上 3億円以上純資産額 20億円以上（注2） 200億円以上（注2）自己資本比率（注3） 国際統一基準 8％超 8％超 国内基準 4％超 4％超ソルベンシー・マージン比率（注4） 400％超 400％超

注1：かつ、純財産額が資本の額を上回っていること。注2：かつ、純資産額が資本の額又は出資の総額を上回っていること。注3：保険会社以外の登録金融機関について、海外営業又は事業拠点を有する場合は国際統一基準に係る自己資本比率、海外営業又は事業拠点を有しない場合は国内基準に係る自己資本比率。注4：保険会社において適用。

証券会社 自社清算資格 他社清算資格

円以上 3億円以上純財産額 3億円以上 200億円以上自己資本規制比率 120％以上 200％以上

登録金融機関 自社清算資格 他社清算資格

資本の額又は出資の総額 3億円以上 3億円以上純資産額 3億円以上 200億円以上自己資本比率（注3） 国際統一基準 4％以上 8％以上 国内基準 2％以上 4％以上ソルベンシー・マージン比率（注4） 100％以上 400％以上

リスクマネジメントにおける基本方針

　株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）

が債務引受けを行う取引は巨額かつ膨大な

件数にのぼります。決済保証は、市場の安定

性と信頼性を維持するために不可欠であり、

取引の公正性や効率性と並んで市場の品質

確保の根幹をなしています。JSCCは、債務

の引受けを行った取引については債権・債

務の当事者となるため、清算参加者が決済

不履行を生じさせた場合でも、他の清算参

加者との決済は履行しなければなりません。

　このリスクに対応するため、JSCCでは、

まず、清算参加者の信用リスク管理の観点

から、清算参加者に対し一定の参加基準を

設けるとともに、常にその健全性をチェック

しています。

　また、決済方法としてDVP決済を採用し、

決済不履行が生じた場合のいわゆる元本リ

スクを排除しております。

　更に、清算参加者の決済不履行に伴い損

失が生じた場合への対応として、当該清算

参加者の財産によりその損失を補填する自

己責任原則を基本としつつ、市場開設者に

よる損失補償や、他の清算参加者による拠

出など、重層的な損失補償の枠組みを構築

しています。

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08

現物

国債先物等

株価指数先物等

株券オプション

自社清算参加者

114社

167社

102社

101社

他社清算参加者

5社

2社

2社

2社

参加者制度

　JSCCは、清算機関として債務の引受けを行

い、個々の清算参加者の信用リスクを負うこ

ととなるため、JSCC自身が清算参加者の信用

リスクについて管理を行う必要があります。

そのため、JSCCは清算参加者となるための資

格要件（取得基準・維持基準）を定めるとと

もに、清算参加者の財務状況を定期的にモニ

タリングしています。財務上の問題があると

認められた場合には、JSCCは当該清算参加者

の債務について引受けを停止することがで

きるほか、清算資格の取消しも行うことが可

能となっています。

　また、JSCCは、債務引受状況などについて

日々モニタリングを行っており、過大なリス

クを負った清算参加者がいないかを常にチ

ェックする体制を整備しております。

　清算資格には、現物清算資格、国債先物等

清算資格、株価指数先物等清算資格、株券オ

プション清算資格の4種類があり、それぞれ

に自社清算資格と他社清算資格の2区分があ

ります。他社清算資格は自らの取引だけでな

く、他の者が行った取引の清算を行える資格

となります。

清算資格の種類・区分

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

09

A証券は、α社株及び資金50万円を13時までに当社に引き渡すことにより、β社株を受領できます。

B証券は、β社株を13時までに当社に引き渡すことにより、α社株を受領できます。

なお、資金は14時45分に受領します。

A証券：α社株（100万円相当）引渡し、β社株（150万円相当）受領、資金50万円支払い

B証券：α社株（100万円相当）受領、β社株（150万円相当）引渡し、資金50万円受領の場合

Ａ証券

Ｂ証券

α社株券

β社株券

　資金（50万円）

β社株引渡し後～13時

～13時α社株引渡し後かつ資金支払い後

14時45分～13時

ＤＶＰ決済の仕組み

ＤＶＰ決済

株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は、清算参加者との間でDVP決済を行ってい

ます。DVP決済とは、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いを条件に証券の引渡し

を行う（証券の引渡しを条件に代金の支払いを行う）決済方法です。これにより、決済不履

行が生じた場合におけるいわゆる元本リスクを排除しております。

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10

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

11

(記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示）

（単位：百万円）

貸借対照表

2005 2004 2005.3.31現在 2004.3.31現在

資産の部

流動資産 272,524 1,469,755

現金及び預金 2,218 2,112

営業未収入金 1,347 1,260

有価証券 1,999 999

繰延税金資産 47 47

取引証拠金特定資産＊1,*2 152,075 1,061,091

清算基金特定資産＊1,*2 65,880 230,267

前日差入担保金特定資産＊1,*2 47,911 172,059

売買証拠金特定資産＊1,*2 1,042 1,913

その他の流動資産 2 2

固定資産 585 573

（有形固定資産） 32 28

建物 16 20

車両運搬具 1 2

器具・備品 14 6

（無形固定資産） 9 －

ソフトウェア 9 －

（投資その他の資産） 543 544

投資有価証券 501 502

繰延税金資産 － 0

差入保証金 41 41

資産合計 273,110 1,470,329

2005 2004 2005.3.31現在 2004.3.31現在

負債の部

流動負債 268,569 1,466,812

営業未払金 1,074 959

預り取引証拠金＊1,*2 152,075 1,061,091

預り清算基金＊1,*2 65,880 230,267

預り前日差入担保金＊1,*2 47,911 172,059

預り売買証拠金＊1,*2 1,042 1,913

未払法人税等 504 431

未払消費税等 46 66

賞与引当金 20 18

その他の流動負債 14 3

負債合計 268,569 1,466,812

資本の部

資本金 1,700 1,700

資本剰余金 1,300 1,300

資本準備金 1,300 1,300

利益剰余金 1,541 517

任意積立金 500 －

　　別途積立金 500 －

当期未処分利益 1,041 517

資本合計 4,541 3,517

負債及び資本合計 273,110 1,470,329

＊1：当社は、証券取引清算機関として、市場で有価証券の売買等が成立すると同時に各清算参加者から取引成立により発生する債務の引受け及び債権の取得を行うことから、取引成立から決済

結了までにおける清算参加者の債務不履行により被るリスクを担保するため、証券取引法等に基づき各清算参加者から取引証拠金及び清算預託金（清算基金、前日差入担保金及び売買証拠金）の

預託を受けております。預託される資産は金銭又は代用有価証券（当社規則で認められたものに限る。）で、当社資産とは分別して管理を行っており、このうち金銭については、それぞれの預託目

的を示した科目で資産及び負債に区分掲記しております。また、代用有価証券の期末日現在の時価は次のとおりです。

①取引証拠金代用有価証券 820,017百万円、②清算基金代用有価証券 196,191百万円、③前日差入担保金代用有価証券 116,321百万円、④売買証拠金代用有価証券 2,479百万円

＊2：清算参加者から預託を受けた取引証拠金及び清算預託金の代用有価証券については、時価にその種類ごとに当社規則に定めた100分の70から100分の95の担保掛目を乗じて得た評価額を

貸借対照表に計上しておりましたが、2005年3月期より、貸借対照表には計上せず、当該代用有価証券の期末日現在の時価を注記する方法に変更いたしました。この変更により、従来の会計処理

と比較し、915,600百万円資産及び負債がそれぞれ減少しております。

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

12

2005 2004 2004.4.1- 2003.4.1- 2005.3.31 2004.3.31経常損益の部

営業損益の部

営業収益 6,589 4,692

清算手数料 5,953 4,073

銘柄管理手数料 445 360

その他の営業収益 191 258

営業費用 4,866 3,657

委託事務費 4,340 3,184

人件費 287 283

不動産賃借料 42 42

施設費 13 18

その他の営業費用 182 128

営業利益 1,723 1,034

営業外損益の部

営業外収益 7 0

営業外費用 0 0

経 常 利 益 1,730 1,035

税引前当期純利益 1,730 1,035

法人税、住民税及び事業税 705 431

法人税等調整額 1 △48

当期純利益 1,024 651

前期繰越利益(△損失） 17 △134

当期未処分利益 1,041 517

損益計算書

（単位：百万円）

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

13

清算資格の種類 ／ 1.現物清算資格　2.国債先物等清算資格　3.株価指数先物等清算資格　4.株券オプション清算資格

1. 2. 3. 4.

アーク証券株式会社 ● ● ● ●

藍澤證券株式会社 ● ● ● ●

株式会社愛知銀行 － ● － －

株式会社あおぞら銀行 － ● － －

株式会社青森銀行 － ● － －

赤木屋証券株式会社 ● ● ● ●

アルプス証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社阿波銀行 － ● － －

安藤証券株式会社 ● ● ● ●

イー・トレード証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社池田銀行 － ● － －

いちよし証券株式会社 ● ● ● ●

今村証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社伊予銀行 － ● － －

岩井証券株式会社 ● ● ● ●

インスティネット証券会社 ● ● ● ●

ウェストエルビー証券会社 ● ● ● ●

ウツミ屋証券株式会社 ● ● ● ●

エイチ・エス証券株式会社 ● ● ● ●

HSBC証券会社 ● ● ● ●

永和証券株式会社 ● ● ● ●

エース証券株式会社 ● ● ● ●

エービーエヌ・アムロ証券会社 － ● ● －

SMBCフレンド証券株式会社 ● ● ● ●

SBI証券株式会社 ● ● ● ●

NIS証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社大分銀行 － ● － －

株式会社大垣共立銀行 － ● － －

大阪証券金融株式会社 ● － － －

大塚証券株式会社 ● － － －

岡三証券株式会社 ★ ● ● ●

岡地証券株式会社 ● ● ● ●

オリックス証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社香川銀行 － ● － －

株式会社鹿児島銀行 － ● － －

金十証券株式会社 ● ● ● ●

金山証券株式会社 ● ● ● ●

金吉証券株式会社 ● － － －

カブドットコム証券株式会社 ● － ● ●

カリヨン証券会社 ● ● ● ●

木村証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社紀陽銀行 － ● － －

株式会社京都銀行 － ● － －

共和証券株式会社 ● ● ● ●

1. 2. 3. 4.

極東証券株式会社 ● ● ● ●

クレディ スイス ファーストボストン証券会社

● ● ● ●

黒川木徳証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社群馬銀行 － ● － －

株式会社京葉銀行 － ● － －

KBC証券会社 ● ● ● ●

光世証券株式会社 ● ● ● ●

KOBE証券株式会社 ● ● ● ●

ゴールドマン・サックス証券会社 ● ● ● ●

コスモ証券株式会社 ★ ● ● ●

株式会社佐賀銀行 － ● － －

株式会社山陰合同銀行 － ● － －

三栄証券株式会社 ● ● ● ●

三京証券株式会社 ● － － －

三晃証券株式会社 ● ● ● ●

J.P.モルガン証券会社 ● ● ● ●

ジェフリーズ証券会社 ● － － －

株式会社滋賀銀行 － ● － －

株式会社静岡銀行 － ● － －

株式会社七十七銀行 － ● － －

株式会社清水銀行 － ● － －

十字屋証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社十八銀行 － ● － －

株式会社十六銀行 － ● － －

商工組合中央金庫 － ● － －

上光証券株式会社 ● － － －

城南信用金庫 － ● － －

株式会社常陽銀行 － ● － －

しんきん証券株式会社 － ● － －

信金中央金庫 － ● － －

新光証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社新生銀行 － ● － －

株式会社親和銀行 － ● － －

住友信託銀行株式会社 － ● － －

スルガ銀行株式会社 － ● － －

西武信用金庫 － ● － －

センチュリー証券株式会社 ● ● ● ●

そしあす証券株式会社 ● ● ● ●

ソシエテ　ジェネラル証券会社 ● ● ● ●

第一生命保険相互会社 － ● － －

株式会社だいこう証券ビジネス ★ ★ ★ ★

株式会社第四銀行 － ● － －

大成証券株式会社 ● ● ● ●

あ

さ

か

た

自社清算参加者：●

他社清算参加者：★

（2005年8月1日現在）

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

14

1. 2. 3. 4.

広田証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社福岡銀行 － ● － －

ブライト証券株式会社 ● ● ● ●

ベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社 － ● － －

株式会社北越銀行 － ● － －

株式会社北陸銀行 － ● － －

株式会社北國銀行 － ● － －

香港上海銀行 － ● － －

前田証券株式会社 ● ● ● ●

松井証券株式会社 ● ● ● ●

マッコーリー証券会社 ● － － －

マネックス・ビーンズ証券株式会社 ● － － －

丸国証券株式会社 ● ● ● ●

丸三証券株式会社 ● ● ● ●

丸八証券株式会社 ● ● ● ●

丸福証券株式会社 ● ● ● ●

丸和証券株式会社 ● ● ● ●

三木証券株式会社 ● ● ● ●

みずほインベスターズ証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社みずほ銀行 － ● － －

株式会社みずほコーポレート銀行 － ● － －

みずほ証券株式会社 ● ● ● ●

みずほ信託銀行株式会社 － ● － －

三田証券株式会社 ● － － －

株式会社三井住友銀行 － ● － －

三菱証券株式会社 ● ● ● ●

三菱信託銀行株式会社 － ● － －

水戸証券株式会社 ● ● ● ●

室清証券株式会社 ● ● ● ●

明和證券株式会社 ● ● ● ●

メリルリンチ日本証券株式会社 ★ ● ● ●

モルガン・スタンレー証券会社 ● ● ● ●

株式会社八千代銀行 － ● － －

八幡証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社山口銀行 － ● － －

株式会社山梨中央銀行 － ● － －

山二証券株式会社 ● ● ● ●

山丸証券株式会社 ● ● ● ●

山和証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社UFJ銀行 － ● － －

UFJ信託銀行株式会社 － ● － －

ユーエフジェイつばさ証券株式会社 ● ● ● ●

UBS証券会社 ● ● ● ●

豊証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社横浜銀行 － ● － －

ライブドア証券株式会社 ● ● ● ●

楽天証券株式会社 ● ● ● ●

リーマン・ブラザーズ証券会社 ● ● ● ●

株式会社りそな銀行 － ● － －

リテラ・クレア証券株式会社 ● ● ● ●

な

は

ら

や

ま

1. 2. 3. 4.

大万証券株式会社 ● － － －

大和証券株式会社 ● ● ● ●

大和証券エスエムビーシー株式会社 ● ● ● ●

高木証券株式会社 ● ● ● ●

立花証券株式会社 ● ● ● ●

多摩中央信用金庫 － ● － －

株式会社千葉銀行 － ● － －

中央証券株式会社 ● ● ● ●

中央三井信託銀行株式会社 － ● － －

株式会社中国銀行 － ● － －

中部証券金融株式会社 ● － － －

塚本證券株式会社 ● － － －

ドイツ証券会社 ● ● ● ●

東海東京証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社東京都民銀行 － ● － －

東京東信用金庫 － ● － －

株式会社東京三菱銀行 － ● － －

堂島関東証券株式会社 ● ● ● ●

東洋証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社徳島銀行 － ● － －

ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社

● ● ● ●

内藤証券株式会社 ● ● ● ●

長野證券株式会社 ● ● ● ●

中原証券株式会社 ● ● ● ●

成瀬証券株式会社 ● ● ● ●

新潟証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社西日本シティ銀行 － ● － －

西村証券株式会社 ● ● ● ●

日興コーディアル証券株式会社 ● ● ● ●

日興シティグループ証券株式会社 ● ● ● ●

日産証券株式会社 ● ● ● ●

日本アジア証券株式会社 ● ● ● ●

日本協栄証券株式会社 ● ● ● ●

日本証券金融株式会社 ● － － －

日本証券代行株式会社 ★ ★ ★ ★

日本生命保険相互会社 － ● － －

日本電子証券株式会社 ● － － －

ニュース証券株式会社 ● － － －

農林中央金庫 － ● － －

のぞみ証券株式会社 ● ● ● ●

野村證券株式会社 ● ● ● ●

バークレイズ・キャピタル証券会社 ● ● ● ●

株式会社八十二銀行 － ● － －

ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社 ● ● ● ●

光証券株式会社 ● ● ● ●

株式会社肥後銀行 － ● － －

日の出証券株式会社 ● ● ● ●

ひびき証券株式会社 ● － － －

株式会社百十四銀行 － ● － －

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

15

取締役

髙橋　基大和証券エスエムビーシー(株)執行役員

取締役

樋出 幹雄(株)大阪証券取引所　　東京支社長

取締役

菊一 護(株)ジャスダック証券取引所　　代表取締役専務取締役

久保田　政一(社)日本経済団体連合会　　経済本部長

取締役

中村 昭彦野村證券(株) 執行役

取締役

石橋 英樹ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター

監査役

松本 傳公認会計士

取締役

西 毅藍澤證券(株)専務取締役

取締役

渡辺　英二日興コーディアル証券(株）専務取締役

監査役

中島 茂弁護士

代表取締役社長

山下 剛正取締役事務統括長

藤澤　廣一

取締役

清水 寿二(株)東京証券取引所　　執行役員

常勤監査役

岩瀨 正

J a p a n S e c u r i t i e s C l e a r i n g C o r p o r a t i o n

16

商 号 株式会社 日本証券クリアリング機構

英文商号 Japan Securities Clearing Corporation

代 表 者 代表取締役社長　山下　剛正

所 在 地 〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町２-１

電話番号 (03)3665-1234（代）

U　R　L http://www.jscc.co.jp

設立年月日 2002年7月1日（業務開始 2003年１月14日）

資 本 金 17億円

株 主 ・株式会社東京証券取引所

・株式会社大阪証券取引所

・株式会社ジャスダック証券取引所

・株式会社名古屋証券取引所

・証券会員制法人　福岡証券取引所

・証券会員制法人　札幌証券取引所

株主総会 取締役会

ユーザーコミッティ

監査役会

監 査 役

社 長

事務統括長

経営管理グループ

企画業務グループ

リスク管理グループ

（2005年8月1日現在）

（2005年8月1日現在）

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 5

17

株式会社日本証券クリアリング機構 〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町2-1