2,949 100 2706 annual report 2013 annual report 2013 07...
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04 Annual Report 2013 Annual Report 2013 05
■ 欧州債務危機はあるものの、緩やかに拡大した１年
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情
勢は、欧州債務危機などの不安はあるものの、日本におい
ては、経済政策の効果などもあり景気は後半にかけて回復
基調が見られました。
海外においては、米国では、個人消費の堅調な伸びに支
えられ景気は回復基調で推移しました。また、インドではイ
ンフレ圧力などにより景気拡大が鈍化しましたが、その他ア
ジアおよび中国では、比較的堅調に推移しました。
■ 二輪車・汎用製品：ＦＩ化への確実な対応
二輪車・汎用製品では、排出ガス規制などにより電子燃料
噴射システム（ＦＩシステム）への移行が進むインドネシアに
おいて、ホンダ「ビート」（※⑭）および「ＣＢ１５０Ｒストリート
ファイアー」（※⑮）などにＦＩシステムが搭載されたほか、地
域特性に合わせて新たに開発したＦＩシステムがヤマハ
「ジュピターＺ１」（※⑤）に搭載されました。また、KTM
「１１９０アドベンチャー」（※ ）に、当社の電子制御ス
ロットルボディシステムが搭載されました。
■ 四輪車製品： 環境先進製品の製品化と新たなお客様の拡大
四輪車製品では、北米で発売されたホンダ「アコード」
（※⑫）に直噴エンジンに対応した電子制御製品をはじめ、
部品点数を大幅に削減したマグネシウム製インテークマニ
ホールドや高い静粛性と軽量化を実現した空調製品が搭載
されました。また、バッテリーの電圧を監視する電子制御製
品などがホンダ「フィットＥＶ」（※⑩）および北米仕様ホンダ
「アコード プラグイン ハイブリッド」（※⑳）に搭載されまし
た。代替燃料製品では、従来製品よりも小型化した天然ガス
車用インジェクターがインドで発売されたマルチ・スズキ「ア
ルト８００」（※⑦）に搭載されました。このほか、新たに米国の
ゼネラルモーターズ社へガス燃料車両用製品を供給するこ
とが決定しました。さらに、自動車空調用熱交換器領域にお
いて、新たに開発したコンデンサーがフォルクスワーゲン「新
型ゴルフ」（※⑯）に搭載されました。
■ グローバルでの供給体制構築と 日本でのモノづくり強化
事業展開においては、グローバルでの競争力強化を図る
ため、国内外で様々な取り組みを行ってまいりました。海外
では、原価競争力向上を目的に、海外の高品質で廉価な調
達先の開拓に加え、グローバルな調達を行うための仕組み
作りに取り組みました。また、こうした仕組みを活かす供給
体制の強化を図るため、今後の市場拡大が見込まれる地域
への新たな展開として、ベトナムの二輪車製品工場（※⑧）
が量産を開始したほか、メキシコの四輪車製品工場（※①、
※⑰）、インドの二輪車製品工場およびインドネシアの二輪
車・四輪車製品工場（※④）の稼働準備を進めてまいりまし
た。さらに、グローバルで拡大する事業展開により生じる
様々なリスクに対して、当社グループ全体でのリスクを継続
的に管理し、グローバルレベルでのリスク管理体制の強化を
図る体制を構築しました。
一方、国内では、拡大する海外をサポートするとともに、モ
ノづくり力を牽引するマザー工場としての役割を強化してま
いりました。今後グローバルに展開する高効率なインジェク
ターラインを日本の高い生産技術力によって確立した（※⑨）
ほか、環境先進技術製品として拡大が見込まれる直噴エン
ジン用燃料噴射製品の立上げに向けた準備（※ ）に取り
組んでまいりました。
2013年業績
2,949億円（13.4％増収）
100億円（7.4％減益）
27億円（37.3％減益）
売上高 営業利益
当期純利益
4月 April 5月 May 6月 June 7月 July
⑥
⑦
① メキシコの子会社で新工場の地鎮祭 ③ 中国の研究開発子会社が第二拠点を瀋陽に開設
② ④ インドネシアの子会社で第二工場の地鎮祭
タイの二輪車製品子会社が小型二輪車用ECUの累計生産500万台を達成
ケーヒングループのこの1年
インドのヒーロー・モトコープ社よりインドの二輪車製品子会社がサプライヤー表彰を受賞
⑤ ヤマハ「ジュピターZ1」用製品を販売
四輪車製品の大幅な販売増加により増収となるも、開発費や減価償却費などの将来投資に関する費用があり減益
23
25
※は「ケーヒングループのこの1年」の関連項目です。
天然ガス車用新型インジェクターをインドの子会社で量産開始10月にマルチ・スズキ「アルト800」に搭載
事 業 概 況
04 Annual Report 2013 Annual Report 2013 05
■ 欧州債務危機はあるものの、緩やかに拡大した１年
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情
勢は、欧州債務危機などの不安はあるものの、日本におい
ては、経済政策の効果などもあり景気は後半にかけて回復
基調が見られました。
海外においては、米国では、個人消費の堅調な伸びに支
えられ景気は回復基調で推移しました。また、インドではイ
ンフレ圧力などにより景気拡大が鈍化しましたが、その他ア
ジアおよび中国では、比較的堅調に推移しました。
■ 二輪車・汎用製品：ＦＩ化への確実な対応
二輪車・汎用製品では、排出ガス規制などにより電子燃料
噴射システム（ＦＩシステム）への移行が進むインドネシアに
おいて、ホンダ「ビート」（※⑭）および「ＣＢ１５０Ｒストリート
ファイアー」（※⑮）などにＦＩシステムが搭載されたほか、地
域特性に合わせて新たに開発したＦＩシステムがヤマハ
「ジュピターＺ１」（※⑤）に搭載されました。また、KTM
「１１９０アドベンチャー」（※ ）に、当社の電子制御ス
ロットルボディシステムが搭載されました。
■ 四輪車製品： 環境先進製品の製品化と新たなお客様の拡大
四輪車製品では、北米で発売されたホンダ「アコード」
（※⑫）に直噴エンジンに対応した電子制御製品をはじめ、
部品点数を大幅に削減したマグネシウム製インテークマニ
ホールドや高い静粛性と軽量化を実現した空調製品が搭載
されました。また、バッテリーの電圧を監視する電子制御製
品などがホンダ「フィットＥＶ」（※⑩）および北米仕様ホンダ
「アコード プラグイン ハイブリッド」（※⑳）に搭載されまし
た。代替燃料製品では、従来製品よりも小型化した天然ガス
車用インジェクターがインドで発売されたマルチ・スズキ「ア
ルト８００」（※⑦）に搭載されました。このほか、新たに米国の
ゼネラルモーターズ社へガス燃料車両用製品を供給するこ
とが決定しました。さらに、自動車空調用熱交換器領域にお
いて、新たに開発したコンデンサーがフォルクスワーゲン「新
型ゴルフ」（※⑯）に搭載されました。
■ グローバルでの供給体制構築と 日本でのモノづくり強化
事業展開においては、グローバルでの競争力強化を図る
ため、国内外で様々な取り組みを行ってまいりました。海外
では、原価競争力向上を目的に、海外の高品質で廉価な調
達先の開拓に加え、グローバルな調達を行うための仕組み
作りに取り組みました。また、こうした仕組みを活かす供給
体制の強化を図るため、今後の市場拡大が見込まれる地域
への新たな展開として、ベトナムの二輪車製品工場（※⑧）
が量産を開始したほか、メキシコの四輪車製品工場（※①、
※⑰）、インドの二輪車製品工場およびインドネシアの二輪
車・四輪車製品工場（※④）の稼働準備を進めてまいりまし
た。さらに、グローバルで拡大する事業展開により生じる
様々なリスクに対して、当社グループ全体でのリスクを継続
的に管理し、グローバルレベルでのリスク管理体制の強化を
図る体制を構築しました。
一方、国内では、拡大する海外をサポートするとともに、モ
ノづくり力を牽引するマザー工場としての役割を強化してま
いりました。今後グローバルに展開する高効率なインジェク
ターラインを日本の高い生産技術力によって確立した（※⑨）
ほか、環境先進技術製品として拡大が見込まれる直噴エン
ジン用燃料噴射製品の立上げに向けた準備（※ ）に取り
組んでまいりました。
2013年業績
2,949億円（13.4％増収）
100億円（7.4％減益）
27億円（37.3％減益）
売上高 営業利益
当期純利益
4月 April 5月 May 6月 June 7月 July
⑥
⑦
① メキシコの子会社で新工場の地鎮祭 ③ 中国の研究開発子会社が第二拠点を瀋陽に開設
② ④ インドネシアの子会社で第二工場の地鎮祭
タイの二輪車製品子会社が小型二輪車用ECUの累計生産500万台を達成
ケーヒングループのこの1年
インドのヒーロー・モトコープ社よりインドの二輪車製品子会社がサプライヤー表彰を受賞
⑤ ヤマハ「ジュピターZ1」用製品を販売
四輪車製品の大幅な販売増加により増収となるも、開発費や減価償却費などの将来投資に関する費用があり減益
23
25
※は「ケーヒングループのこの1年」の関連項目です。
天然ガス車用新型インジェクターをインドの子会社で量産開始10月にマルチ・スズキ「アルト800」に搭載
事 業 概 況
06 Annual Report 2013 Annual Report 2013 07
■ 四輪車製品の販売により大幅増収も 将来投資などにより減益
以上の取り組みなどにより、当年度の連結売上高は
2,949億４千4百万円と前年度に比べ349億5千万円の増
収となりました。二輪車・汎用製品では806億１千6百万円
と前年度に比べ81億4千万円の減収、四輪車製品では
2,143億２千８百万円と前年度に比べ430億８千８百万円
の増収となりました。
利益においては、売上増に伴う利益の増加や合理化効果
などはあったものの、研究開発費、減価償却費や労務費など
の増加により、営業利益は100億１千5百万円、経常利益は
110億１千4百万円と前年度に比べ、それぞれ８億３百万
円、４億４千４百万円の減益となりました。当期純利益は26
億５千６百万円と前年度に比べ15億８千３百万円の減益と
なりました。
■ ２円増配の２８円、配当性向は７８％
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案
し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施するこ
とを方針としております。
当年度における期末配当は、連結業績等を総合的に勘案
し、１株当たり１４円とさせていただき、中間配当を含めた年間
配当としては、２８円とさせていただきました。
■ グローバル競争に打勝つ事業体質の確立へ
当社グループを取り巻く事業環境は、より廉価で環境性能に
優れた製品がグローバルで求められ、メガサプライヤーを交え
た競争はますます厳しさを増しています。当社は、この厳しい
競争に対して、グループの総合力をもって打勝ってまいります。
お客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開
発体制を強化し、お客様へのきめ細かな対応や原価競争力の
さらなる向上にむけた最適な調達活動を推進してまいります。
また、海外での生産が拡大するなか、国内では効率的な事
業体制を確立しモノづくり力を牽引するマザー工場として、革
新技術の発信や海外拠点のサポートに注力してまいります。
さらに、自動車用空調領域の営業、企画、開発および購買が
一体となった組織運営を行い、2014年１月に完全子会社とな
る株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーとのシナジー効
果を追求し競争力強化に取り組んでまいります。また、空調領
域の強化に加え、新たなお客様の獲得を含めた販売の強化に
努めてまいります。
こうした取り組みにより、第11次中期の主要施策である
「ニーズの多様化への対応力強化」「グローバルベストオペ
レーションの確立」および「自主自立に向けた意識改革と行
動」を推進し、目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質
の確立」を目指し、企業価値向上に努めてまいります。
12月 December 1月 January 2月 February 3月 March8月 August 9月 September 10月 October 11月 November
⑧ ベトナムの子会社でキャブレターの量産開始
⑫ 北米仕様ホンダ「アコード」用製品を販売
⑨ 高効率なインジェクターラインを丸森工場で立上げ
⑩ ホンダ「フィットEV」用電子制御製品を販売
⑪グローバルレベルでのリスク管理体制強化BCM（ビジネス・コンテュニティ・マネジメント）推進室を新設
⑭ホンダ「ビート」用製品を販売
⑬日刊工業新聞社等が主催する「2012年“超”モノづくり部品大賞」で環境関連部品賞を受賞
⑮ ホンダ「CB150Rストリートファイアー」用製品を販売
⑯フォルクスワーゲン「新型ゴルフ」用製品を販売
⑰ メキシコの子会社で新工場が完成
⑱ 製品および技術論文をまとめたケーヒン技報を創刊
⑲ ゼネラルモーターズ社へガス燃料車両用製品の供給が決定
⑳ 北米仕様ホンダ「アコード プラグイン ハイブリッド」用製品を販売
本田技研工業（株）より取引先優良感謝賞「環境賞」を受賞
インドの二輪車製品子会社が第三工場新設を決定
KTM「1190アドベンチャー」用製品を販売
海外子会社からの日本への研修を実施メキシコ・インドネシア・インドなどの現地従業員が参加
角田第一工場で直噴エンジン用インジェクターの量産に向けて準備が進む
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事 業 概 況
06 Annual Report 2013 Annual Report 2013 07
■ 四輪車製品の販売により大幅増収も 将来投資などにより減益
以上の取り組みなどにより、当年度の連結売上高は
2,949億４千4百万円と前年度に比べ349億5千万円の増
収となりました。二輪車・汎用製品では806億１千6百万円
と前年度に比べ81億4千万円の減収、四輪車製品では
2,143億２千８百万円と前年度に比べ430億８千８百万円
の増収となりました。
利益においては、売上増に伴う利益の増加や合理化効果
などはあったものの、研究開発費、減価償却費や労務費など
の増加により、営業利益は100億１千5百万円、経常利益は
110億１千4百万円と前年度に比べ、それぞれ８億３百万
円、４億４千４百万円の減益となりました。当期純利益は26
億５千６百万円と前年度に比べ15億８千３百万円の減益と
なりました。
■ ２円増配の２８円、配当性向は７８％
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案
し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施するこ
とを方針としております。
当年度における期末配当は、連結業績等を総合的に勘案
し、１株当たり１４円とさせていただき、中間配当を含めた年間
配当としては、２８円とさせていただきました。
■ グローバル競争に打勝つ事業体質の確立へ
当社グループを取り巻く事業環境は、より廉価で環境性能に
優れた製品がグローバルで求められ、メガサプライヤーを交え
た競争はますます厳しさを増しています。当社は、この厳しい
競争に対して、グループの総合力をもって打勝ってまいります。
お客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開
発体制を強化し、お客様へのきめ細かな対応や原価競争力の
さらなる向上にむけた最適な調達活動を推進してまいります。
また、海外での生産が拡大するなか、国内では効率的な事
業体制を確立しモノづくり力を牽引するマザー工場として、革
新技術の発信や海外拠点のサポートに注力してまいります。
さらに、自動車用空調領域の営業、企画、開発および購買が
一体となった組織運営を行い、2014年１月に完全子会社とな
る株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーとのシナジー効
果を追求し競争力強化に取り組んでまいります。また、空調領
域の強化に加え、新たなお客様の獲得を含めた販売の強化に
努めてまいります。
こうした取り組みにより、第11次中期の主要施策である
「ニーズの多様化への対応力強化」「グローバルベストオペ
レーションの確立」および「自主自立に向けた意識改革と行
動」を推進し、目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質
の確立」を目指し、企業価値向上に努めてまいります。
12月 December 1月 January 2月 February 3月 March8月 August 9月 September 10月 October 11月 November
⑧ ベトナムの子会社でキャブレターの量産開始
⑫ 北米仕様ホンダ「アコード」用製品を販売
⑨ 高効率なインジェクターラインを丸森工場で立上げ
⑩ ホンダ「フィットEV」用電子制御製品を販売
⑪グローバルレベルでのリスク管理体制強化BCM（ビジネス・コンテュニティ・マネジメント）推進室を新設
⑭ホンダ「ビート」用製品を販売
⑬日刊工業新聞社等が主催する「2012年“超”モノづくり部品大賞」で環境関連部品賞を受賞
⑮ ホンダ「CB150Rストリートファイアー」用製品を販売
⑯フォルクスワーゲン「新型ゴルフ」用製品を販売
⑰ メキシコの子会社で新工場が完成
⑱ 製品および技術論文をまとめたケーヒン技報を創刊
⑲ ゼネラルモーターズ社へガス燃料車両用製品の供給が決定
⑳ 北米仕様ホンダ「アコード プラグイン ハイブリッド」用製品を販売
本田技研工業（株）より取引先優良感謝賞「環境賞」を受賞
インドの二輪車製品子会社が第三工場新設を決定
KTM「1190アドベンチャー」用製品を販売
海外子会社からの日本への研修を実施メキシコ・インドネシア・インドなどの現地従業員が参加
角田第一工場で直噴エンジン用インジェクターの量産に向けて準備が進む
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事 業 概 況