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第１号議案

2018年度(平成30年度）事業報告(案)

及び

同収支決算(案) 承認の件

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2018年度 (平成30年度)

事業報告（案）

説明者 理事・事務局長 越智良典

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渡航者数：万人

出典：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

日本人海外旅行者と海外旅行取扱額の推移

16901621

1712

1788

190622433

20969

19239

20518

21214

17,000

18,000

19,000

20,000

21,000

22,000

23,000

1450

1500

1550

1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

1950

2014 2015 2016 2017 2018

日本人渡航者数 主要旅行業者の海外旅行総取扱額

主要旅行業者の海外旅行総取扱額：億円

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出展：観光庁「宿泊旅行統計調査」

2018年の宿泊数で見た日本人宿泊者数は2.2％減

44.8 65.6 69.4 79.7 88.6

428.7 438.5 423.1 429.9 420.4

0

100

200

300

400

500

600

2014 2015 2016 2017 2018

単位：百万人泊

訪日外国人の延べ宿泊人数日本人の延べ宿泊人数

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訪日外国人旅行者数と旅行消費額の推移

単位:億円単位:万人

出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、観光庁「訪日外国人消費動向調査」

1,341

1,974

2,404

2,869

3,119

20,278

34,771

37,476

44,162 45,189

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2014 2015 2016 2017 2018

訪日外国人旅行者数 旅行消費額

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2018年度の特記事項

観光６団体協調による反対運動

国内旅行部門取り扱いの約半数を当協会会員が取扱い

祝日３連休維持への対応

国際観光旅客税の開始

旅行者への啓発活動、各社のシステム改修などの環境づくり

観光関連予算全般に対する提案

2021年以降の7月20日（海の日）ハッピーマンデー制度維持確保

「ふっこう割」の実施と災害対応への提言

⇒国民の支持に繋がる運動を

⇒「観光による被災地支援パッケージ」の働きかけ

早期の観光復興に寄与

⇒2020年「双方向交流6000万人」の目標達成へ

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海外旅行者数2000万人に向けた需要喚起策推進と旅行会社取扱拡大

（１）需要喚起・観光交流拡大・デスティネーション開発

• 日中韓観光大臣会合に参加、韓国で役員会を実施

• 政府重点国ロシアにおいて大型ミッション実施、ワーキンググループ設置、調査事業に着手

（２）アウトバウンド促進協議会

• 海外教養講座やプランナーセミナー、教職者向けセミナー実施

OFF期の需要創出・若年層の渡航者拡大へ！

中国、韓国との関係強化

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国立公園、日本遺産の活用

→環境省との「国立公園オフィシャルパートナーシップ」の締結

→大山隠岐国立公園における現地視察・意見交換の実施

全国のＤＭＯとの連携による国内需要喚起政策推進

被災地支援事業

→「ふっこう割」と併せた独自の「豪雨復興キャンペーン」

→JATAの道プロジェクト（岩手県）

国内旅行市場の活性化に向けた取組み

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訪日旅行者3000万人達成のための制度改革、施策推進

各国の旅行会社にパンフレット配布やアンケートによる普及、啓蒙活動（JNTOと連携した広報活動）

観光庁に提言書を提出

・「安心安全の確保」「訪日旅客のアップグレード」「受入体制整備・人財育成」への提言→特に課題である自然災害発生時の外国人旅行者への課題と対策について「宿泊施設営業状況検索システム」、「観光による復興支援パッケージ」導入などの具体策を考案。

ツアーオペレーター品質認証制度

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ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018

■テーマ：BtoB 創ろう。ツーリズムの「新しいカタチ」。：BtoC 見つけよう。旅の「新しいカタチ」。

■日 時：2018年9月20日(木)～9月23日(日)■場 所：東京ビッグサイト◆展示会：出展者数 2,257小間、 1,441企業・団体／136カ国・地域、

全47都道府県参加来場者数 207,352名（一般、業界合計）

第2回観光大臣会合 展示商談会 旅の新しいカタチ提案

国際的地位の確立 ・ ＢｔｏＢ強化

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経営健全化への取組み

・ 観光庁「旅行業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の制定、周知

・ 消費税増税及び軽減税率の導入への準備

・ 高齢者雇用、障害者差別解消法の周知とユニバーサルツーリズムの推進

・ 「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」に係るJATA会長表彰制度の実施

経営に直結する重要課題

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• ＪＡＴＡインターンシップや業界研究セミナー実施

• 階層別社員教育プログラムの新設

• エリアスペシャリスト養成講座

• 旅程管理研修、総合旅行業務取扱管理者研修

• 早稲田大学提携講座開設

優秀な人材獲得と育成

旅行業界への優秀な人材確保入社後の人材育成の強化

多様な人材が活躍できる業界への変革

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安心安全の旅の実現、コンプライアン

ス強化に向けた取組み

「通報相談窓口」の運営

「貸切バスツアー適正取引推進委員会」事務局として適正取引推進

127社が参加

旅行業法、通訳案内士法の改正、住宅宿泊事業法の施行を受け、

それらへの適切なる対応のために新たなガイドライン作成

• 法律施行・改正への対応

• ツアーバス事故再発防止に向けた取組み

• 「旅の安全の日」における模擬訓練の実施（７月１日）

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各部門事業報告の詳細は、

資料のＰ.１～５５を

ご参照ください。

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2018年度 (平成30年度)

収支決算報告(案)

説明者 理事・事務局長 越智良典

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貸借対照表内訳表[平成31年3月31日現在]（P.５８）単位：百万円

実施事業等会計 その他会計 法人会計 内部取引消去

流動資産 15 1,318 679 △ 9 2,003

固定資産 72 18,733 6,045 △ 9,903 14,946

87 20,051 6,724 △ 9,912 16,949

流動負債 87 141 39 △ 9 258

固定負債 0 17,957 4,583 △ 9,903 12,637

87 18,098 4,622 △ 9,912 12,896

0 1,952 2,101 0 4,053

87 20,051 6,723 △ 9,912 16,949負債及び正味財産合計

科 目 合　　計

資産合計

負債合計

正味財産

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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正味財産増減計算書 （P.５９）単位：百万円

2018年度 2017年度 増 減

経常収益 2,097 2,087 10

経常費用 2,071 2,319 △ 248

評価損益等調整前当期経常増減額 27 △ 232 259

評価損益等 34 △ 100 134

61 △ 332 393

経常外収益 0 0 0

経常外費用 0 0 0

0 0 0

61 △ 332 393

4,053 3,992 61正味財産期末残高

当期経常増減額

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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収支計算書 総括表 (P.６５・６６)単位：百万円

国家試験 弁済業務ボンド保　証

ツーリズム

ＥＸＰＯ

内部取引消去

1,079 74 1,992 145 932 △ 173 4,048

515 24 1,650 0 40 0 2,230

1,594 98 3,642 145 972 △ 173 6,278

680 42 10 0 802 △ 4 1,530

335 23 21 0 107 0 485

28 1 1,965 145 6 △ 169 1,976

1,042 66 1,996 145 915 △ 173 3,991

37 8 △ 4 0 16 0 57

551 32 1,646 0 57 0 2,286

　当期支出合計　Ｇ　 （Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）

　収入合計　　 Ｃ　　（Ａ＋Ｂ）

次期繰越収支差額Ｉ （Ｂ）＋（Ｈ）

合　　計一般会計科目

特 別 会 計

　当期収支差額 Ｈ　　　（Ａ－Ｇ）

当期収入合計　Ａ

前期繰越　　　Ｂ　　　収支差額

　事業費　　　 Ｄ

　管理費　　　 Ｅ

その他支出 　 Ｆ

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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一般会計 収支計算書 (P.６７・６８)

2018年度 2017年度 増減 2018年度 2017年度 増減

会費収入 502 500 2旅行業務推進事業費

117 98 19

入会金収入 62 56 6 広報活動事業費 27 28 △ 1

事業収入 328 280 48経営業務調査事業費

33 33 0

雑収入 18 16 2 その他事業費 156 160 △ 4

固定資産売却収入

0 0 0 333 319 14

繰入金収入 169 191 △ 22 347 313 34

当期収入合計 1,079 1,043 36 355 348 7

前期繰越収支差額

515 452 63 7 1 6

収入合計 1,594 1,495 98 1,042 981 61

37 62 △ 25

551 514 37

固定資産取得支出

支　　出科　　目

収　　入

当期支出合計

当期収支差額

次期繰越収支差額

科　　目

固有業務　計

法定業務

管理費等

単位：百万円

100万円未満を四捨五入しているため、総会資料の数字と一致しないことがあります。

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監 査 報 告

監事による監査

監 事 田中 正人

監 事 松本 巌雄

監査法人による監査

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉田 岳司

指定社員業務執行社員 公認会計士 安達 博之

敬称略