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プロジェクト・ファイナンスのご案内PROJECT FINANCE

1

1「プロジェクトファイナンスのご案内」〈和文版〉　

表面

P R O J E C T F I N A N C E

2

2


表面

はじめに

「プロジェクト・ファイナンス」とは、プロジェクトに対する融資の返済原資

を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクト

の現地資産等のみを担保として微求する融資スキームのことです。

プロジェクト・ファイナンスにおいては多数のプロジェクト参加者が存在

し、多様な契約が必要となるために、その交渉も複雑になります。こうし

たプロジェクトへの株式会社国際協力銀行（JBIC）の参画は、途上国

で事業を行う際に留意しなければならないポリティカル・リスクを抑制す

る効果に加え、プロジェクト・ストラクチャーの強化や案件組成に向けた

交渉・調整が容易になるなどのメリットをもたらすことが期待されていま

す。この冊子は、日々変化していくプロジェクト・ファイナンスの世界にお

いて、JBICが関与した案件を例にとって紹介するとともに、プロジェクト

を組成される日本の企業やJBICとの協調融資を検討される金融機関

の方に々、こうしたプロジェクト組成がどのようなプロセスで行われてい

るのかをご理解いただくためのものです。

この冊子を通じて、JBICが海外におけるプロジェクト・ファイナンス案件

において果たしてきた意義と役割をご理解いただき、今後もその機能

を十分にご活用いただくことにより、多くの日本の企業がさらに積極的

に海外における事業を展開されることを期待しています。

3

C O N T E N T S

JBICのファイナンスメニュー

プロジェクト・ファイナンスとJBIC

融資までの流れ

事例紹介

トピックス

4

6

8

10

22

3


表面

スポンサー（②本邦出資企業など）

プロジェクト会社

燃料供給者

EPC※2コントラクター（①本邦輸出企業など）

O&M※1会社プロジェクトの運営・維持

出資

契約義務履行をサポート

買電契約

融資

燃料供給

EPC契約オフテーカー（国営電力公社など）

ホスト国政府

レンダー

民間金融機関JBIC

③保証

JBICは、輸出金融、輸入金融、投資金融、資源金融、事業開発等金融、保証、出資など、多様な金融メニューを有しています。

これらのメニューや多様な金融スキームを活用し、プロジェクト・ファイナンスをベースとした融資や保証を行うことで、本邦企業の海外における経済活動を多面的に支援していきます。

多様な金融スキームを活用し、本邦企業の海外展開を多面的に支援していきます。

投資金融は、本邦企業の国際競争力強化や重要な資源

の確保に資する海外投資に対する融資です。海外投資

には、相手国の政策変更、財政の破綻や経済の混乱など

リスクを伴う側面もあります。JBICは、公的性格を有する

融資者としての立場から、相手国政府や政府機関との交

渉を通じてリスク緩和に努めています。

一方、保証は、プロジェクト・ファイナンスにおいて、主に投

資金融での協調融資に参加する民間金融機関の融資

向けに活用されています。

JBICは、この他にプロジェクトの関連インフラ整備（燃料や

製品を輸送するための道路・港湾施設など）に対する融資

を行うなど、プロジェクトの円滑な実施を支援しています。

輸出金融は、本邦企業のプラントや技術の輸出を対象とし

た融資で、プロジェクト・ファイナンスにおいては外国の輸入

者に対する貸付（バイヤーズ・クレジット）が活用されます。

国内のプラント業界は、部品製造などを担う中堅・中小企業

が多く、これらの技術を結集した発電設備や通信設備など

のプラント輸出は、幅広い産業の発展に貢献しています。

開発途上国への長期融資には、相手国の情勢変化によっ

て生じるポリティカル・リスクが伴いますが、JBICの輸出金融

はこうしたリスクへの対応を可能としています。

輸出金融

投資金融／保証

適用される金融手法①EPCコントラクターとして本邦企業が参画する場合—輸出金融

②スポンサーとして本邦企業が参画する場合—投資金融③民間金融機関融資分につき保証を供与する場合—保証

※1 O&M: Operation & Maintenanceの略。すなわちプロジェクトの操業・保守のこと。

※2 EPC: Engineering, Procurement and Constructionの略。

プロジェクト関係者一覧（発電プロジェクトの場合）


54

4


表面

スポンサー（②本邦出資企業など）

プロジェクト会社

燃料供給者

EPC※2コントラクター（①本邦輸出企業など）

O&M※1会社プロジェクトの運営・維持

出資

契約義務履行をサポート

買電契約

融資

燃料供給

EPC契約オフテーカー（国営電力公社など）

ホスト国政府

レンダー

民間金融機関JBIC

③保証

JBICは、輸出金融、輸入金融、投資金融、資源金融、事業開発等金融、保証、出資など、多様な金融メニューを有しています。

これらのメニューや多様な金融スキームを活用し、プロジェクト・ファイナンスをベースとした融資や保証を行うことで、本邦企業の海外における経済活動を多面的に支援していきます。

多様な金融スキームを活用し、本邦企業の海外展開を多面的に支援していきます。

投資金融は、本邦企業の国際競争力強化や重要な資源

の確保に資する海外投資に対する融資です。海外投資

には、相手国の政策変更、財政の破綻や経済の混乱など

リスクを伴う側面もあります。JBICは、公的性格を有する

融資者としての立場から、相手国政府や政府機関との交

渉を通じてリスク緩和に努めています。

一方、保証は、プロジェクト・ファイナンスにおいて、主に投

資金融での協調融資に参加する民間金融機関の融資

向けに活用されています。

JBICは、この他にプロジェクトの関連インフラ整備（燃料や

製品を輸送するための道路・港湾施設など）に対する融資

を行うなど、プロジェクトの円滑な実施を支援しています。

輸出金融は、本邦企業のプラントや技術の輸出を対象とし

た融資で、プロジェクト・ファイナンスにおいては外国の輸入

者に対する貸付（バイヤーズ・クレジット）が活用されます。

国内のプラント業界は、部品製造などを担う中堅・中小企業

が多く、これらの技術を結集した発電設備や通信設備など

のプラント輸出は、幅広い産業の発展に貢献しています。

開発途上国への長期融資には、相手国の情勢変化によっ

て生じるポリティカル・リスクが伴いますが、JBICの輸出金融

はこうしたリスクへの対応を可能としています。

輸出金融

投資金融／保証

適用される金融手法①EPCコントラクターとして本邦企業が参画する場合—輸出金融

②スポンサーとして本邦企業が参画する場合—投資金融③民間金融機関融資分につき保証を供与する場合—保証

※1 O&M: Operation & Maintenanceの略。すなわちプロジェクトの操業・保守のこと。

※2 EPC: Engineering, Procurement and Constructionの略。

プロジェクト関係者一覧（発電プロジェクトの場合）


54

5


表面

地域別承諾額構成比（2015年3月末現在）

セクター別承諾額構成比（2015年3月末現在）

融資残高の推移（単位：百万米ドル）

アジア18.5%

オセアニア14.5% ロシア6.3%

欧州5.1%

中東26.3%

アフリカ5.1%

米州24.3%


JBICは、1986年に第1号プロジェクト・ファイナンス案件（西豪州LNG開発プロジェクト）を融資承諾して以降、その対象セクターを鉱物資源、電力、製造業へと着実に広げてきました。また、対象地域も南米諸国・アジア地域へと展開し、現在ではアフリカや中東地域にも及んでいます。JBICは、プロジェクト・ファイナンス案件を扱う専門部署として、1988年にプロジェクトファイナンス室（後のプロジェクトファイナンス部）を設置し、他国公的機関に先駆けて、着実に実績を積み重ねてきています。2008年7月からは、プロジェクト・ファイナンス案件への取り組みを一層強化するため、各営業部がプロジェクト・ファイナンス案件を担当する体制をとっています。

着実な実績の上に立ち、多様な融資ニーズに応えています。

1990年代半ばまで順調に進展していたプロジェクト・ファイナンスを活用した案件組成は、90年代後半

に発生したアジア通貨危機などに見られるポリティカル・リスクの顕在化や本邦企業のバランスシート不

況、さらには欧米電力会社の途上国向けポートフォリオの見直しなどにより一旦停滞しました。しかしな

がら、その後、途上国経済が堅調に回復・拡大し、投資リターンを得られるマーケットとなったことや、パ

ブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP：官民連携）の考え方が途上国へも浸透し始めたことなど

を背景に、インフラ整備需要の増加に応じたファイナンス需要が増加、2008年のリーマンショックにより

一時停滞したものの、プロジェクト・ファイナンスによる案件組成数は着実に伸びてきています。

プロジェクト・ファイナンスの動向

JBICは、政策金融機関としての特徴を活かし、途上国特有のポリティカル・リスクの軽減・

抑止、案件組成に際しての交渉・審査や国際機関・他国政府機関との調整の役割を果た

すとともに、案件のリストラ交渉に際しても主導力を発揮しています。また、JBICのリスクテー

ク範囲も、販売量や販売価格のリスクテークや、操業開始済プロジェクトの権益取得案件

（ブラウンフィールド案件）に対するメザニン・ファイナンスの供与などに広がっています。

今後は、運輸・通信などの案件や再生可能エネルギー案件にも積極的に取り組む方針で

す。また、中東案件が増加しているなか、イスラム法に基づく金融手法といかに協調し、案

件をスムーズに組成していくかなどの課題にも取り組んでいきます。

JBICは、多様化する個別の案件の特性に応じた案件組成を行い（テーラーメード）、時には

他公的機関や民間金融機関の各種プロダクトを組み合わせること（ハイブリッド）によって、本

邦企業の新たなビジネスチャンス展開を支援していきます。

JBICの取り組み

中国● 珠海石炭火力発電プロジェクト● Shell／CNOOC南海石油化学プロジェクト

ペルー● セロベルデ銅鉱山開発プロジェクト● アンタミナ銅・亜鉛鉱山開発プロジェクト

コロンビア● クシアナ石油パイプライン

メキシコ● ツクスパンV天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● バジャドリッドIII天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● Gas Natural社保有電力資産買収プロジェクト　他

オーストラリア● ゴーゴンLNGプロジェクト● イクシスLNGプロジェクト● ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクト● イクシスLNG船　他

UAE／アブダビ首長国● タウィーラB天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● フジャイラF2天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● シュワイハットS2天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● シュワイハットS3天然ガス焚複合火力発電プロジェクト

サウジアラビア● ラービグ石油精製・石油化学プロジェクト（フェーズⅠ・Ⅱ）● ジュべイル製油所

ヨルダン● アンマンイースト天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● シャムス・マアーン太陽光発電プロジェクト

チュニジア● ラデス天然ガス焚複合火力発電プロジェクト

ブルガリア● カリアクラ風力発電プロジェクト

イギリス● 英国都市間高速鉄道近代化事業（GWML、ECML）● Westermost Rough　洋上風力発電プロジェクト

トルコ● STAR製油所プロジェクト　他

フィリピン● ミラント社保有電力資産買収プロジェクト他

ベトナム● フーミー2-2天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● フーミー3天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ニソン製油所・石油化学コンプレックス他

タイ● BLCP石炭火力発電プロジェクト● カエンコイII天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ラチャブリパワー天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ノンセン天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ウタイ天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● カノム4天然ガス焚複合火力発電プロジェクト他

インドネシア● パイトン石炭火力発電プロジェクト（新設・権益取得・増設）● タンジュンジャティB石炭火力発電増設プロジェクト● チレボン石炭火力発電プロジェクト● サルーラ地熱発電プロジェクト● ラジャマンダラ水力発電プロジェクト● ドンギ・スノロLNGプロジェクト　他

ブルネイ● メタノールプロジェクト

チリ● カセロネス銅鉱山開発プロジェクト● シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクト●コクラン石炭火力発電プロジェクト●アントコヤ銅鉱山開発プロジェクト　他

北京東京

大阪

バンコク

ハノイ

ジャカルタ

ドバイニューデリー

モスクワ

ロンドン

海外ネットワーク

パリ

ニューヨークワシントン

ブエノスアイレス

メキシコシティー

リオデジャネイロ

マニラ

シンガポール

ロシア● サハリンII（フェーズ1・2）石油・ガス開発

アゼルバイジャン、グルジア、トルコ● BTC石油パイプライン

パプアニューギニア● PNG LNGプロジェクト

ベネズエラ● メタノール製造プロジェクト

ブラジル● タムバウ／ウルグアFPSO操業事業● ルラFPSO操業事業● グアラFPSO操業事業● セルナンビスルFPSO操業事業● セルナンビノルテFPSO操業事業● ラパ（旧カリオカ）FPSO操業事業　他

モロッコ● ジョルフラスファール石炭火力発電増設プロジェクト●サフィ石炭火力発電プロジェクト

エジプト● ERC製油所プロジェクト

モザンビーク● モザンビーク･アルミニウム製錬所増設

マダガスカル● アンバトビィニッケルプロジェクト

バーレーン● アルヒッド天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト

カタール● メサイッドA天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● カタールガス3プロジェクト● ラスラファンC天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● バルザン天然ガス処理プロジェクト

オマーン● ソハール肥料プラントプロジェクト● スール天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● アルグブラ海水淡水化プロジェクト　他

イエメン● LNGプロジェクト

カナダ● 再生可能エネルギー発電プロジェクト

ラオス● ナムニアップ1水力発電プロジェクト

アメリカ● 米国CO2EORプロジェクト● キャメロンLNGプロジェクト● フリーポートLNGプロジェクト

クウェート● アッズールノース　フェーズ1　天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト

ガーナ●ガーナTEN FPSO操業事業

76

$1,190.00

$4,976.14

$8,971.57

$4,770.69

$12,155.65

$0

$2,500

$5,000

$7,500

$10,000

$12,500

2010 2011 2012 2013 2014

その他0.8%

石油・ガス34.9%

鉱物8.7%原子力・新エネ1.3%

電力・水30.5%

運輸4.9%

船舶8.6%製造1.1%石油精製・石化9.2%

6


表面

地域別承諾額構成比（2015年3月末現在）

セクター別承諾額構成比（2015年3月末現在）

融資残高の推移（単位：百万米ドル）

アジア18.5%

オセアニア14.5% ロシア6.3%

欧州5.1%

中東26.3%

アフリカ5.1%

米州24.3%


JBICは、1986年に第1号プロジェクト・ファイナンス案件（西豪州LNG開発プロジェクト）を融資承諾して以降、その対象セクターを鉱物資源、電力、製造業へと着実に広げてきました。また、対象地域も南米諸国・アジア地域へと展開し、現在ではアフリカや中東地域にも及んでいます。JBICは、プロジェクト・ファイナンス案件を扱う専門部署として、1988年にプロジェクトファイナンス室（後のプロジェクトファイナンス部）を設置し、他国公的機関に先駆けて、着実に実績を積み重ねてきています。2008年7月からは、プロジェクト・ファイナンス案件への取り組みを一層強化するため、各営業部がプロジェクト・ファイナンス案件を担当する体制をとっています。

着実な実績の上に立ち、多様な融資ニーズに応えています。

1990年代半ばまで順調に進展していたプロジェクト・ファイナンスを活用した案件組成は、90年代後半

に発生したアジア通貨危機などに見られるポリティカル・リスクの顕在化や本邦企業のバランスシート不

況、さらには欧米電力会社の途上国向けポートフォリオの見直しなどにより一旦停滞しました。しかしな

がら、その後、途上国経済が堅調に回復・拡大し、投資リターンを得られるマーケットとなったことや、パ

ブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP：官民連携）の考え方が途上国へも浸透し始めたことなど

を背景に、インフラ整備需要の増加に応じたファイナンス需要が増加、2008年のリーマンショックにより

一時停滞したものの、プロジェクト・ファイナンスによる案件組成数は着実に伸びてきています。

プロジェクト・ファイナンスの動向

JBICは、政策金融機関としての特徴を活かし、途上国特有のポリティカル・リスクの軽減・

抑止、案件組成に際しての交渉・審査や国際機関・他国政府機関との調整の役割を果た

すとともに、案件のリストラ交渉に際しても主導力を発揮しています。また、JBICのリスクテー

ク範囲も、販売量や販売価格のリスクテークや、操業開始済プロジェクトの権益取得案件

（ブラウンフィールド案件）に対するメザニン・ファイナンスの供与などに広がっています。

今後は、運輸・通信などの案件や再生可能エネルギー案件にも積極的に取り組む方針で

す。また、中東案件が増加しているなか、イスラム法に基づく金融手法といかに協調し、案

件をスムーズに組成していくかなどの課題にも取り組んでいきます。

JBICは、多様化する個別の案件の特性に応じた案件組成を行い（テーラーメード）、時には

他公的機関や民間金融機関の各種プロダクトを組み合わせること（ハイブリッド）によって、本

邦企業の新たなビジネスチャンス展開を支援していきます。

JBICの取り組み

中国● 珠海石炭火力発電プロジェクト● Shell／CNOOC南海石油化学プロジェクト

ペルー● セロベルデ銅鉱山開発プロジェクト● アンタミナ銅・亜鉛鉱山開発プロジェクト

コロンビア● クシアナ石油パイプライン

メキシコ● ツクスパンV天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● バジャドリッドIII天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● Gas Natural社保有電力資産買収プロジェクト　他

オーストラリア● ゴーゴンLNGプロジェクト● イクシスLNGプロジェクト● ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクト● イクシスLNG船　他

UAE／アブダビ首長国● タウィーラB天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● フジャイラF2天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● シュワイハットS2天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● シュワイハットS3天然ガス焚複合火力発電プロジェクト

サウジアラビア● ラービグ石油精製・石油化学プロジェクト（フェーズⅠ・Ⅱ）● ジュべイル製油所

ヨルダン● アンマンイースト天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● シャムス・マアーン太陽光発電プロジェクト

チュニジア● ラデス天然ガス焚複合火力発電プロジェクト

ブルガリア● カリアクラ風力発電プロジェクト

イギリス● 英国都市間高速鉄道近代化事業（GWML、ECML）● Westermost Rough　洋上風力発電プロジェクト

トルコ● STAR製油所プロジェクト　他

フィリピン● ミラント社保有電力資産買収プロジェクト他

ベトナム● フーミー2-2天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● フーミー3天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ニソン製油所・石油化学コンプレックス他

タイ● BLCP石炭火力発電プロジェクト● カエンコイII天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ラチャブリパワー天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ノンセン天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ウタイ天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● カノム4天然ガス焚複合火力発電プロジェクト他

インドネシア● パイトン石炭火力発電プロジェクト（新設・権益取得・増設）● タンジュンジャティB石炭火力発電増設プロジェクト● チレボン石炭火力発電プロジェクト● サルーラ地熱発電プロジェクト● ラジャマンダラ水力発電プロジェクト● ドンギ・スノロLNGプロジェクト　他

ブルネイ● メタノールプロジェクト

チリ● カセロネス銅鉱山開発プロジェクト● シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクト●コクラン石炭火力発電プロジェクト●アントコヤ銅鉱山開発プロジェクト　他

北京東京

大阪

バンコク

ハノイ

ジャカルタ

ドバイニューデリー

モスクワ

ロンドン

海外ネットワーク

パリ

ニューヨークワシントン

ブエノスアイレス

メキシコシティー

リオデジャネイロ

マニラ

シンガポール

ロシア● サハリンII（フェーズ1・2）石油・ガス開発

アゼルバイジャン、グルジア、トルコ● BTC石油パイプライン

パプアニューギニア● PNG LNGプロジェクト

ベネズエラ● メタノール製造プロジェクト

ブラジル● タムバウ／ウルグアFPSO操業事業● ルラFPSO操業事業● グアラFPSO操業事業● セルナンビスルFPSO操業事業● セルナンビノルテFPSO操業事業● ラパ（旧カリオカ）FPSO操業事業　他

モロッコ● ジョルフラスファール石炭火力発電増設プロジェクト●サフィ石炭火力発電プロジェクト

エジプト● ERC製油所プロジェクト

モザンビーク● モザンビーク･アルミニウム製錬所増設

マダガスカル● アンバトビィニッケルプロジェクト

バーレーン● アルヒッド天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト

カタール● メサイッドA天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● カタールガス3プロジェクト● ラスラファンC天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● バルザン天然ガス処理プロジェクト

オマーン● ソハール肥料プラントプロジェクト● スール天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● アルグブラ海水淡水化プロジェクト　他

イエメン● LNGプロジェクト

カナダ● 再生可能エネルギー発電プロジェクト

ラオス● ナムニアップ1水力発電プロジェクト

アメリカ● 米国CO2EORプロジェクト● キャメロンLNGプロジェクト● フリーポートLNGプロジェクト

クウェート● アッズールノース　フェーズ1　天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト

ガーナ●ガーナTEN FPSO操業事業

76

$1,190.00

$4,976.14

$8,971.57

$4,770.69

$12,155.65

$0

$2,500

$5,000

$7,500

$10,000

$12,500

2010 2011 2012 2013 2014

その他0.8%

石油・ガス34.9%

鉱物8.7%原子力・新エネ1.3%

電力・水30.5%

運輸4.9%

船舶8.6%製造1.1%石油精製・石化9.2%

7


表面

ポイント

JBICのサポート

プロジェクト案件組成のステップ

スポンサー

JBIC

STEP１ STEP2 STEP3（注3） STEP4 STEP5

プロジェクトの基本的ストラクチャーの検討

プロジェクト・

ファイナンス（PF）

検討依頼書及び

Fee letter

の作成（注2）

本格的検討の開始

（注４）

案件の組成支援

基本的ストラクチャーの検討

案件持込（注１）

提出

ストラクチャーのさらなる検討と情報提供ス

トラクチャーの確認・情報共有

アドバイザーの雇用（弁護士、技術、保険など）

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の

ドキュメンテーション

キックオフミーティングの開催・交渉開始

セキュリティー・パッケージ（債権保全策）の交渉

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の交渉

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の合意

（注５）

融資契約書内容の合意

融資契約書調印

貸出先行要件の充足プロジェクトの完工とその後の運営・維持

第1回貸出の実行プロジェクトのモニタリング

融資決定（注５）


JBICは、案件を組成するにあたり、ストラクチャー強化のための情報・ノウハウを提供するとともに、公的機関としての特性を活かした交渉・調整、政府レベルとの対話によるリスク緩和などを通して、プロジェクトのセキュリティ強化に貢献します。

●資金調達手段の一つとしてJBICを利用する可能性が出てきた段階で、スポンサーは早めにJBICへ案件持込。

●JBICは（I）本邦企業の参画度合い、（II）日本にとっての支援意義、（III）対象セクターの動向や生産物の需給状況、（IV）相手国の支援度合い、（V）相手国の法制度、（VI）民間金融機関による協調融資の内容を確認。

●スポンサーにて、リスクの分担や出資・融資比率など、基本的ストラクチャーを検討。

●まずスポンサーとして基本的ストラクチャーを十分に検討することが、その後のプロセスにおいてもメリットを生む。

●基本的ストラクチャーの確認を行い、適用可能性のある金融種類などについて説明。

●スポンサーからの情報提供に基づき、プロジェクト・ファイナンスの適用可能性につきアドバイス。

●海外ネットワークを通じた情報提供。

●途上国におけるプロジェクト・ファイナンス組成の実績に基づき、アドバイスを提供。

●スポンサーの検討内容に対し、適時、追加アドバイスを行うとともに、ファイナンスを検討するために、さらに分析や情報収集が必要な内容を伝達。

●具体的なスケジュールなどの提案。

●JBICはデューデリジェンスの結果を踏まえ、その後の議論のベースとなるクラリフィケーション・メモを作成。

●主要レンダーとして、また公的機関として、プロジェクト参加者間の調整を主導。

●適正なリスク・シェアの内容を提案・交渉。　

●必要に応じ、相手国政府との対話などにより、リスクを軽減。

●環境社会配慮対応について確認・助言。

●ポリティカル・リスクが具現化した場合には、公的機関として当該リスク軽減機能を発揮。

●環境社会配慮対応につき、モニタリングを継続。

●キックオフミーティングにて、主要関係者間で交渉すべきイシューを確認し、今後の案件組成の進め方を協議。

●案件の特性に応じて、プロジェクトのリスクの洗い出しと対応手法を検討。プロジェクトの参加者は、各自のプライオリティやニーズに基づき、リスク・シェア案を具体化（セキュリティー・パッケージの構築）。

●セキュリティー・パッケージに応じて、ファイナンス・タームシート（融資関連契約書の主要条件）各種プロジェクト関連書類につき交渉。

●ファイナンス・タームシートで合意された内容をドキュメンテーション（契約書作成）により文書化。あわせて、各種プロジェクト関連書類についても合意し、ドキュメンテーションを行う。弁護士をはじめとする各アドバイザーを通じた作業の迅速化がポイント。

●融資契約書の確定を経て、JBICとして最終的に融資決定。

●貸出先行要件の充足を経て、JBICによる第1回貸出を実施。　　　　　　　　　　　

●プロジェクトの建設状況をモニタリングしつつ融資。

●完工後も引き続き操業状況をモニタリング。

●JBICによる検討の結果を踏まえ、スポンサーはJBICに対して正式にPFスキームによる融資の検討を依頼する「PF検討依頼書」及び「Fee letter」を提出（各種アドバイザー費用、出張費用などの支払を約定）。

●レンダー共通弁護士などの選定を開始（必要に応じてJBIC専属の弁護士などを雇用することもある）。

●JBICは各種プロジェクト関連書類を受領し、この段階よりデューデリジェンスが本格化。

（注1）輸出金融の場合、プロジェクト・ファイナンスの要請者（本邦輸出者）と受益者が異なる場合が多いことから、JBICは、プロジェクト・ファイナンスの適否／実現可能性を、ストラクチャリング、リスク・シェアリングの分析に加え、輸出契約の内容、支援意義等にも照らし検討。

（注3）輸出金融の場合、ファイナンスの基本条件（融資金額、融資割合、金利、融資期間・返済方法、リスクプレミアム等）はOECD公的輸出信用アレンジメントに基づく。

（注2）輸出金融の場合、本邦輸出者がプロジェクト・ファイナンス（PF）適用要望書を作成・提出（但し、各種アドバイザーの費用、出張費用などの支払を約定するFee letterは通常受益者より提出）。

（注4）案件の性質・規模に応じ、検討開始に際し案件形成審議委員会を開催する場合がある。

（注5）案件の性質・規模に応じ、意思決定に際し取締役会、業務決定会議等の会議体を開催する場合がある。

公的機関ならではの特性を活かし、案件組成の各ステップにおいて、多様なリスクを踏まえた支援・アドバイスを行います。

（下図はJBICによる投資金融を想定。輸出金融の場合は、輸出者からの案件持込の後、借入人との交渉となる。（注釈参照。））


98

8


表面

ポイント

JBICのサポート

プロジェクト案件組成のステップ

スポンサー

JBIC

STEP１ STEP2 STEP3（注3） STEP4 STEP5

プロジェクトの基本的ストラクチャーの検討

プロジェクト・

ファイナンス（PF）

検討依頼書及び

Fee letter

の作成（注2）

本格的検討の開始

（注４）

案件の組成支援

基本的ストラクチャーの検討

案件持込（注１）

提出

ストラクチャーのさらなる検討と情報提供ス

トラクチャーの確認・情報共有


ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の

ドキュメンテーション

キックオフミーティングの開催・交渉開始

セキュリティー・パッケージ（債権保全策）の交渉

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の交渉

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の合意

（注５）

融資契約書内容の合意

融資契約書調印

貸出先行要件の充足プロジェクトの完工とその後の運営・維持

第1回貸出の実行プロジェクトのモニタリング

融資決定（注５）


JBICは、案件を組成するにあたり、ストラクチャー強化のための情報・ノウハウを提供するとともに、公的機関としての特性を活かした交渉・調整、政府レベルとの対話によるリスク緩和などを通して、プロジェクトのセキュリティ強化に貢献します。

●資金調達手段の一つとしてJBICを利用する可能性が出てきた段階で、スポンサーは早めにJBICへ案件持込。

●JBICは（I）本邦企業の参画度合い、（II）日本にとっての支援意義、（III）対象セクターの動向や生産物の需給状況、（IV）相手国の支援度合い、（V）相手国の法制度、（VI）民間金融機関による協調融資の内容を確認。

●スポンサーにて、リスクの分担や出資・融資比率など、基本的ストラクチャーを検討。

●まずスポンサーとして基本的ストラクチャーを十分に検討することが、その後のプロセスにおいてもメリットを生む。

●基本的ストラクチャーの確認を行い、適用可能性のある金融種類などについて説明。

●スポンサーからの情報提供に基づき、プロジェクト・ファイナンスの適用可能性につきアドバイス。

●海外ネットワークを通じた情報提供。

●途上国におけるプロジェクト・ファイナンス組成の実績に基づき、アドバイスを提供。

●スポンサーの検討内容に対し、適時、追加アドバイスを行うとともに、ファイナンスを検討するために、さらに分析や情報収集が必要な内容を伝達。

●具体的なスケジュールなどの提案。

●JBICはデューデリジェンスの結果を踏まえ、その後の議論のベースとなるクラリフィケーション・メモを作成。

●主要レンダーとして、また公的機関として、プロジェクト参加者間の調整を主導。

●適正なリスク・シェアの内容を提案・交渉。　

●必要に応じ、相手国政府との対話などにより、リスクを軽減。

●環境社会配慮対応について確認・助言。

●ポリティカル・リスクが具現化した場合には、公的機関として当該リスク軽減機能を発揮。

●環境社会配慮対応につき、モニタリングを継続。

●キックオフミーティングにて、主要関係者間で交渉すべきイシューを確認し、今後の案件組成の進め方を協議。

●案件の特性に応じて、プロジェクトのリスクの洗い出しと対応手法を検討。プロジェクトの参加者は、各自のプライオリティやニーズに基づき、リスク・シェア案を具体化（セキュリティー・パッケージの構築）。

●セキュリティー・パッケージに応じて、ファイナンス・タームシート（融資関連契約書の主要条件）各種プロジェクト関連書類につき交渉。

●ファイナンス・タームシートで合意された内容をドキュメンテーション（契約書作成）により文書化。あわせて、各種プロジェクト関連書類についても合意し、ドキュメンテーションを行う。弁護士をはじめとする各アドバイザーを通じた作業の迅速化がポイント。

●融資契約書の確定を経て、JBICとして最終的に融資決定。

●貸出先行要件の充足を経て、JBICによる第1回貸出を実施。　　　　　　　　　　　

●プロジェクトの建設状況をモニタリングしつつ融資。

●完工後も引き続き操業状況をモニタリング。

●JBICによる検討の結果を踏まえ、スポンサーはJBICに対して正式にPFスキームによる融資の検討を依頼する「PF検討依頼書」及び「Fee letter」を提出（各種アドバイザー費用、出張費用などの支払を約定）。

●レンダー共通弁護士などの選定を開始（必要に応じてJBIC専属の弁護士などを雇用することもある）。

●JBICは各種プロジェクト関連書類を受領し、この段階よりデューデリジェンスが本格化。

（注1）輸出金融の場合、プロジェクト・ファイナンスの要請者（本邦輸出者）と受益者が異なる場合が多いことから、JBICは、プロジェクト・ファイナンスの適否／実現可能性を、ストラクチャリング、リスク・シェアリングの分析に加え、輸出契約の内容、支援意義等にも照らし検討。

（注3）輸出金融の場合、ファイナンスの基本条件（融資金額、融資割合、金利、融資期間・返済方法、リスクプレミアム等）はOECD公的輸出信用アレンジメントに基づく。

（注2）輸出金融の場合、本邦輸出者がプロジェクト・ファイナンス（PF）適用要望書を作成・提出（但し、各種アドバイザーの費用、出張費用などの支払を約定するFee letterは通常受益者より提出）。

（注4）案件の性質・規模に応じ、検討開始に際し案件形成審議委員会を開催する場合がある。

（注5）案件の性質・規模に応じ、意思決定に際し取締役会、業務決定会議等の会議体を開催する場合がある。

公的機関ならではの特性を活かし、案件組成の各ステップにおいて、多様なリスクを踏まえた支援・アドバイスを行います。

（下図はJBICによる投資金融を想定。輸出金融の場合は、輸出者からの案件持込の後、借入人との交渉となる。（注釈参照。））


98

9


表面

United States of America United States of America事業主体EPCコントラクター液化委託者

本邦電力・ガス会社等

LNG販売

三井物産、三菱商事、ENGIE

液化委託代金

LNG引取

シニアレンダー市中銀行JBIC

EOR事業主体

借入人EPCコントラクター

米国エネルギー省 Hilcorp

シニアレンダー市中銀行

支払

出資

出資補助金

排ガス供給

販売

CO2供給CCS等建設

オフテイカー

NRG Texas

JBIC

事例紹介1キャメロンLNGプロジェクト

事業内容：既存のLNG受入基地に新たに天然ガス液化設備を建設し、年間1,200万トンのLNGを生産する事業。事業主体：アメリカ合衆国法人 Cameron LNG, LLC所在地：アメリカ合衆国ルイジアナ州調印年月：2014年8月6日（投資金融）スポンサー：Sempra Energy、ENGIE、三井物産、三菱商事、日本郵船本邦関連企業：三井物産、三菱商事、日本郵船、千代田化工建設、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、　　　　　　　みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、農林中央金庫、新生銀行、　　　　　　　あおぞら銀行、信金中央金庫、千葉銀行、静岡銀行協調融資総額：7,415百万米ドル本行融資額：2,500百万米ドル

■ 三井物産、三菱商事が全生産量（年間1,200万トン）の3分の2の液化設備使用権を取得。生産されたLNGを本邦電力・ガス会社等へ販売。

■米国天然ガス市場価格をベースとして、長期LNG売買契約に基づき米国本土から日本向けにLNGを輸出する初の案件。LNG供給源の多角化、LNG価格の多様化という日本のエネルギー政策の喫緊の課題に対応。

■本邦金融機関11行を含む全29行の民間金融機関との協調融資。

案件の特徴

米国CO2-EORプロジェクト

事業内容：CO2回収設備（CCS）を活用して石炭火力発電所の排気ガスから分離・回収したCO2（年間約160万　　　　　トン）を用いて原油の増進回収（EOR）を実施する事業借入人：アメリカ合衆国デラウェア州法人Petra Nova Parish Holdings LLC（PNPH）EOR事業主体：アメリカ合衆国デラウェア州法人Texas Coastal Ventures, LLC　　　　　　　（出資構成：PNPH子会社 50％、Hilcorp Energy I, L. P. 50％）プロジェクト所在地：米国テキサス州調印年月：2014年7月14日（投資金融）スポンサー：JX日鉱日石開発、NRG Energy, Inc.本邦関連企業：JX日鉱日石開発、三菱重工業、みずほ銀行協調融資総額：250百万米ドル本行融資額：175百万米ドル

■ CCSとEORを組み合わせることにより、CCS単体では難しい商業ベースのプロジェクトを成立。■ JX日鉱日石開発はEOR事業主体に対する間接出資比率に応じた原油の引取権を取得。■ CCSを用いたCO2 -EOR事業の分野におけるJX日鉱日石開発による先行優位性確保の観点からも有意義。■ CO2排出削減に資する三菱重工業の技術の活用。

案件の特徴

1110

10


表面

United States of America United States of America事業主体EPCコントラクター液化委託者

本邦電力・ガス会社等

LNG販売

三井物産、三菱商事、ENGIE

液化委託代金

LNG引取


EOR事業主体

借入人EPCコントラクター

米国エネルギー省 Hilcorp

シニアレンダー市中銀行

支払

出資

出資補助金

排ガス供給

販売

CO2供給CCS等建設

オフテイカー

NRG Texas

JBIC

事例紹介1キャメロンLNGプロジェクト

事業内容：既存のLNG受入基地に新たに天然ガス液化設備を建設し、年間1,200万トンのLNGを生産する事業。事業主体：アメリカ合衆国法人 Cameron LNG, LLC所在地：アメリカ合衆国ルイジアナ州調印年月：2014年8月6日（投資金融）スポンサー：Sempra Energy、ENGIE、三井物産、三菱商事、日本郵船本邦関連企業：三井物産、三菱商事、日本郵船、千代田化工建設、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、　　　　　　　みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、農林中央金庫、新生銀行、　　　　　　　あおぞら銀行、信金中央金庫、千葉銀行、静岡銀行協調融資総額：7,415百万米ドル本行融資額：2,500百万米ドル

■ 三井物産、三菱商事が全生産量（年間1,200万トン）の3分の2の液化設備使用権を取得。生産されたLNGを本邦電力・ガス会社等へ販売。

■米国天然ガス市場価格をベースとして、長期LNG売買契約に基づき米国本土から日本向けにLNGを輸出する初の案件。LNG供給源の多角化、LNG価格の多様化という日本のエネルギー政策の喫緊の課題に対応。

■本邦金融機関11行を含む全29行の民間金融機関との協調融資。

案件の特徴

米国CO2-EORプロジェクト

事業内容：CO2回収設備（CCS）を活用して石炭火力発電所の排気ガスから分離・回収したCO2（年間約160万　　　　　トン）を用いて原油の増進回収（EOR）を実施する事業借入人：アメリカ合衆国デラウェア州法人Petra Nova Parish Holdings LLC（PNPH）EOR事業主体：アメリカ合衆国デラウェア州法人Texas Coastal Ventures, LLC　　　　　　　（出資構成：PNPH子会社 50％、Hilcorp Energy I, L. P. 50％）プロジェクト所在地：米国テキサス州調印年月：2014年7月14日（投資金融）スポンサー：JX日鉱日石開発、NRG Energy, Inc.本邦関連企業：JX日鉱日石開発、三菱重工業、みずほ銀行協調融資総額：250百万米ドル本行融資額：175百万米ドル

■ CCSとEORを組み合わせることにより、CCS単体では難しい商業ベースのプロジェクトを成立。■ JX日鉱日石開発はEOR事業主体に対する間接出資比率に応じた原油の引取権を取得。■ CCSを用いたCO2 -EOR事業の分野におけるJX日鉱日石開発による先行優位性確保の観点からも有意義。■ CO2排出削減に資する三菱重工業の技術の活用。

案件の特徴

1110

11


表面

Australia

プラント建設

出資

長期販売

返済

融資販売代金支払

EPCコントラクター事業主体

エスクロー口座シニアレンダー

JBIC 市中銀行

スポンサー

オフテイカー三井物産PPC 事業主体EPCコントラクター

シニアレンダー

オフテイカー

エスクロー口座

丸紅、POSCO、CSC等

JBIC、韓国輸銀、米輸銀、市中銀行

販売代金支払

鉄鉱石販売建設工事

カセロネス銅鉱山開発プロジェクト

案件の特徴

事例紹介3

鉱物

Chile

■ 銅は、電線、電気電子機器、自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源であり、日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量をチリ共和国をはじめとする海外からの輸入に依存。本プロジェクトで生産される銅精鉱（当初10年平均で年間生産量約15万トン（銅量ベース））はPPCと三井物産が全量引き取り、国内製錬所等に供給する予定であり、これにより日本の年間銅精鉱需要の約11%が確保される見込み。

■ 日本企業が100％出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのプロジェクトでもあり、海外での鉱山開発・操業を通じた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技術者の育成等の観点からも有意義。

事業内容：カセロネス銅鉱山の開発を行い、銅精鉱、電気銅及びモリブデンの生産・販売を行う事業。事業主体：チリ共和国法人SCM Minera Lumina Copper Chile所在地：チリ共和国第Ⅲ州調印年月：2011年7月26日（投資金融）スポンサー：パンパシフィック・カッパー（以下「PPC」）、三井物産本邦関連企業：JX日鉱日石金属、三井金属鉱業、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、　　　　　　　三井住友銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：1,400百万米ドル本行融資額：770百万米ドル

プロジェクトの概要

事例紹介4ロイヒル鉄鉱山及び関連インフラ開発プロジェクト

事業内容：ロイヒル鉄鉱山の権益を取得の上、関連インフラとともに開発・操業を行う事業。事業主体：オーストラリア連邦法人Roy Hill Holdings Pty Ltd所在地：オーストラリア連邦西オーストラリア州ピルバラ地区調印年月：2014年3月20日（投資金融）スポンサー：Hancock Prospecting Pty Ltd、丸紅、POSCO、中國鋼鐵股份有限公司（以下「CSC」）本邦関連企業：丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：7,200百万米ドル本行融資額：900百万米ドル

■ 鉄は自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって根幹となる金属資源。日本は鉄鉱石の全量を豪州をはじめとする海外からの輸入に依存。本事業を通じて、丸紅は、本鉱山で生産される鉄鉱石（年間55百万トン）のうち、21％相当（年間約11.55百万トン）を17年間にわたって引き取り、日本国内の製鉄所を中心に供給する予定。

■ロイヒル鉄鉱山から産出される鉄鉱石は品位が高く、日本の高品位鉄鉱石の供給量増大につながる本事業に対しては、日本の製鉄会社からも強い期待が寄せられている。

■ 2014年10月に、本貸付債権の一部流動化（三井住友信託銀行への譲渡）を実施済。

案件の特徴

1312

12


表面

Australia

プラント建設

出資

長期販売

返済

融資販売代金支払



JBIC 市中銀行

スポンサー

オフテイカー三井物産PPC 事業主体EPCコントラクター

シニアレンダー

オフテイカー


丸紅、POSCO、CSC等

JBIC、韓国輸銀、米輸銀、市中銀行

販売代金支払

鉄鉱石販売建設工事

カセロネス銅鉱山開発プロジェクト

案件の特徴

事例紹介3

鉱物

Chile

■ 銅は、電線、電気電子機器、自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源であり、日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量をチリ共和国をはじめとする海外からの輸入に依存。本プロジェクトで生産される銅精鉱（当初10年平均で年間生産量約15万トン（銅量ベース））はPPCと三井物産が全量引き取り、国内製錬所等に供給する予定であり、これにより日本の年間銅精鉱需要の約11%が確保される見込み。

■ 日本企業が100％出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのプロジェクトでもあり、海外での鉱山開発・操業を通じた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技術者の育成等の観点からも有意義。

事業内容：カセロネス銅鉱山の開発を行い、銅精鉱、電気銅及びモリブデンの生産・販売を行う事業。事業主体：チリ共和国法人SCM Minera Lumina Copper Chile所在地：チリ共和国第Ⅲ州調印年月：2011年7月26日（投資金融）スポンサー：パンパシフィック・カッパー（以下「PPC」）、三井物産本邦関連企業：JX日鉱日石金属、三井金属鉱業、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、　　　　　　　三井住友銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：1,400百万米ドル本行融資額：770百万米ドル


事例紹介4ロイヒル鉄鉱山及び関連インフラ開発プロジェクト

事業内容：ロイヒル鉄鉱山の権益を取得の上、関連インフラとともに開発・操業を行う事業。事業主体：オーストラリア連邦法人Roy Hill Holdings Pty Ltd所在地：オーストラリア連邦西オーストラリア州ピルバラ地区調印年月：2014年3月20日（投資金融）スポンサー：Hancock Prospecting Pty Ltd、丸紅、POSCO、中國鋼鐵股份有限公司（以下「CSC」）本邦関連企業：丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：7,200百万米ドル本行融資額：900百万米ドル

■ 鉄は自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって根幹となる金属資源。日本は鉄鉱石の全量を豪州をはじめとする海外からの輸入に依存。本事業を通じて、丸紅は、本鉱山で生産される鉄鉱石（年間55百万トン）のうち、21％相当（年間約11.55百万トン）を17年間にわたって引き取り、日本国内の製鉄所を中心に供給する予定。

■ロイヒル鉄鉱山から産出される鉄鉱石は品位が高く、日本の高品位鉄鉱石の供給量増大につながる本事業に対しては、日本の製鉄会社からも強い期待が寄せられている。

■ 2014年10月に、本貸付債権の一部流動化（三井住友信託銀行への譲渡）を実施済。

案件の特徴

1312

13


表面

United Kingdom

借入人

DONGGIB丸紅

コントラクター

オフテイカープロジェクト会社プラント等建設

出資出資

出資

融資

返済

料金支払電力・環境証書

電力・環境証書

事業主体EPCコントラクターオフテイカー


ヨルダン政府

出資

政府保証

ヨルダン電力公社

料金支払

売電


建設管理

Westermost Rough洋上風力発電プロジェクト

事業内容：発電容量210MWの洋上風力発電所を建設・操業し、15年間に亘り売電ならびに環境証書を販売　　　　　する事業。事業主体：英国法人Westermost Rough Limited所在地：英国東部ヨークシャー州沖合約8㎞調印年月：2014年8月8日（投資金融）スポンサー：丸紅、Green Investment Bank、DONG Energy A/S本邦関連企業：丸紅、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行協調融資総額：369.5百万ポンド本行融資額：172.5百万ポンド

■ 丸紅が事業者として出資参画し、長期に亘り、高度な技術を用いた洋上風力発電所の運営・管理に携わる海外事業展開支援、国際競争力の向上。

■ 現地通貨（ポンド）建てプロジェクト・ファイナンスであり、JBICとしては初めての洋上風力発電事業向けファイナンス。■ 英国の政策金融機関であるGreen Investment Bank（GIB）も出資参画する、英国と日本の公的金融機関協調案件。

案件の特徴

事例紹介5 事例紹介6シャムス・マアーン太陽光発電プロジェクト

事業内容：発電容量52.5MWの太陽光発電所を建設・操業し、ヨルダン電力公社（NEPCO）に対して　　　　　20年間に亘り売電する事業。事業主体：ヨルダン法人Shams Ma’an Power Generation PSC所在地：ヨルダン・ハシェミット王国マアーン県調印年月：2015年1月18日（投資金融）スポンサー：Diamond Generating Europe Ltd. （三菱商事欧州中東地域発電事業子会社（100%出資））、　　　　　　Nebras Power Q.S.C.、Kawar Group本邦関連企業：三菱商事、みずほ銀行協調融資総額：129百万米ドル本行融資額：77百万米ドル

■ 三菱商事によるインフラ分野における海外事業展開支援、国際競争力の向上。■ 電力需要が増大するヨルダン（非産油国）における電力供給力の増強・発電源の多様化への貢献。■ 我が国にとって中東地域の地政学的要衝の一つであるヨルダンとの関係強化。

案件の特徴

1514

United Kingdom

借入人

DONGGIB丸紅

コントラクター

オフテイカープロジェクト会社プラント等建設

出資出資

出資

融資

返済

料金支払電力・環境証書

電力・環境証書



ヨルダン政府

出資

政府保証

ヨルダン電力公社

料金支払

売電


Westermost Rough洋上風力発電プロジェクト

事業内容：発電容量210MWの洋上風力発電所を建設・操業し、15年間に亘り売電ならびに環境証書を販売　　　　　する事業。事業主体：英国法人Westermost Rough Limited所在地：英国東部ヨークシャー州沖合約8㎞調印年月：2014年8月8日（投資金融）スポンサー：丸紅、Green Investment Bank、DONG Energy A/S本邦関連企業：丸紅、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行協調融資総額：369.5百万米ドル本行融資額：172.5百万米ドル

■丸紅が事業者として出資参画し、長期に亘り、高度な技術を用いた洋上風力発電所の運営・管理に携わる海外事業展開支援、国際競争力の向上。

■現地通貨（ポンド）建てプロジェクト・ファイナンスであり、JBICとしては初めての洋上風力発電事業向けファイナンス。■英国の政策金融機関であるGreen Investment Bank（GIB）も出資参画する、英国と日本の公的金融機関協調案件。

案件の特徴

事例紹介5 事例紹介6シャムス・マアーン太陽光発電プロジェクト

事業内容：発電容量52.5MWの太陽光発電所を建設・操業し、ヨルダン電力公社（NEPCO）に対して　　　　　20年間に亘り売電する事業。事業主体：ヨルダン法人Shams Ma’an Power Generation PSC所在地：ヨルダン・ハシェミット王国マアーン県調印年月：2015年1月18日（投資金融）スポンサー：Diamond Generating Europe Ltd. （三菱商事欧州中東地域発電事業子会社（100%出資））、　　　　　　Nebras Power Q.S.C.、Kawar Group本邦関連企業：三菱商事、みずほ銀行協調融資総額：129百万米ドル本行融資額：77百万米ドル

■ 三菱商事によるインフラ分野における海外事業展開支援、国際競争力の向上。■ 電力需要が増大するヨルダン（非産油国）における電力供給力の増強・発電源の多様化への貢献。■ 我が国にとって中東地域の地政学的要衝の一つであるヨルダンとの関係強化。

案件の特徴

1514

15


表面

Moroccoプラント建設

出資

返済

売電

融資料金支払

出資



JBIC ADB 市中銀行

スポンサー

オフテイカー

タイ政府

タイ電力公社


モロッコ政府

出資

政府保証

ONEE

料金支払

売電

シニアレンダーJBIC、イスラム開発銀行、市中銀行、地場銀行

ノンセン天然ガス焚複合火力発電プロジェクト

案件の特徴

事例紹介7

電力電力

Thailand

■ 電源開発が中心となり、事業運営を行うインフラシステム海外展開。■ タイで増加し続ける電力需要に対応すべく、発電容量の増強が進められており、その中で重要な位置を占める。■ タイに進出している多くの日系企業に対する電力の安定供給の観点からも有意義。■ 国際機関であるアジア開発銀行や、タイの地場銀行との協調融資。

事業内容：発電容量1,600MW（800MW×2系列）の天然ガス焚複合火力発電所を建設・操業し、タイ電力公社（EGAT）に対して25年間に亘り売電する事業。

事業主体：タイ王国法人Gulf JP NS Company Limited所在地：タイ王国サラブリ県ノンセン郡調印年月：2011年11月4日（投資金融）スポンサー：電源開発、Gulf Energy Development Company本邦関連企業：電源開発、みずほ銀行協調融資総額：1,184百万米ドル本行融資額：270百万米ドル


事例紹介8

サフィ超々臨界圧石炭火力発電プロジェクト

事業内容：発電容量1,250MW（625MW×2系列）の超々臨界圧石炭焚火力発電所を建設・操業し、モロッ　　　　　コ電力・水公社（ONEE）に対して30年間に亘り売電する事業。事業主体：モロッコ王国法人Safi Energy Company S.A.所在地：モロッコ王国サフィ地区（首都ラバトの南西約300km）調印年月：2014年9月18日（投資金融）スポンサー：三井物産、Electrabel S.A.、Nareva Holding S.A.本邦関連企業：三井物産、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：2,107百万米ドル相当本行融資額：718百万米ドル及び147百万ユーロ

■アフリカ大陸初かつ本行支援初の超々臨界圧石炭焚火力発電案件。■三井物産が出資及び操業・保守に主体的に参画して事業運営を行うインフラシステム海外展開。■モロッコの電力需要は年平均約7％増加しており、2018年の完工時には同国電力需要の2割に相当する電力を供給する重要プロジェクト。

案件の特徴

1716

16


表面

Moroccoプラント建設

出資

返済

売電

融資料金支払

出資



JBIC ADB 市中銀行

スポンサー

オフテイカー

タイ政府

タイ電力公社


モロッコ政府

出資

政府保証

ONEE

料金支払

売電

シニアレンダーJBIC、イスラム開発銀行、市中銀行、地場銀行

ノンセン天然ガス焚複合火力発電プロジェクト

案件の特徴

事例紹介7

電力電力

Thailand

■ 電源開発が中心となり、事業運営を行うインフラシステム海外展開。■ タイで増加し続ける電力需要に対応すべく、発電容量の増強が進められており、その中で重要な位置を占める。■ タイに進出している多くの日系企業に対する電力の安定供給の観点からも有意義。■ 国際機関であるアジア開発銀行や、タイの地場銀行との協調融資。

事業内容：発電容量1,600MW（800MW×2系列）の天然ガス焚複合火力発電所を建設・操業し、タイ電力公社（EGAT）に対して25年間に亘り売電する事業。

事業主体：タイ王国法人Gulf JP NS Company Limited所在地：タイ王国サラブリ県ノンセン郡調印年月：2011年11月4日（投資金融）スポンサー：電源開発、Gulf Energy Development Company本邦関連企業：電源開発、みずほ銀行協調融資総額：1,184百万米ドル本行融資額：270百万米ドル


事例紹介8

サフィ超々臨界圧石炭火力発電プロジェクト

事業内容：発電容量1,250MW（625MW×2系列）の超々臨界圧石炭焚火力発電所を建設・操業し、モロッ　　　　　コ電力・水公社（ONEE）に対して30年間に亘り売電する事業。事業主体：モロッコ王国法人Safi Energy Company S.A.所在地：モロッコ王国サフィ地区（首都ラバトの南西約300km）調印年月：2014年9月18日（投資金融）スポンサー：三井物産、Electrabel S.A.、Nareva Holding S.A.本邦関連企業：三井物産、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：2,107百万米ドル相当本行融資額：718百万米ドル及び147百万ユーロ

■アフリカ大陸初かつ本行支援初の超々臨界圧石炭焚火力発電案件。■三井物産が出資及び操業・保守に主体的に参画して事業運営を行うインフラシステム海外展開。■モロッコの電力需要は年平均約7％増加しており、2018年の完工時には同国電力需要の2割に相当する電力を供給する重要プロジェクト。

案件の特徴

1716

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表面

リース料・保守料支払

Franchise付与

車両及び保守サービス提供融資

出資

返済

製品販売

技術ライセンス

原料供給

販売代金支払返済

プロジェクト契約

事業主体

シニアレンダーJBIC EIB 市中銀行

車両納入・デポ建設

車両保守サービス

出資

日立製作所

スポンサー

鉄道運行事業者

英国運輸省

英国都市間高速鉄道計画（Intercity Express Programme）

案件の特徴

事例紹介9

運輸

United Kingdom

■ 車両や部品の供給にとどまらず、日立製作所が事業者として出資参画し、長期に亘り車両リース及び保守サービスを提供するインフラシステム海外展開。

■ 英国政府の最重要プロジェクトの一つであり、同国初の車両リース及び保守サービス提供に係るPPPプロジェクト。■ 老朽化した高速鉄道車両の更新が行われること等を通じて、英国における鉄道インフラサービスの長期安定的な提供に大きく貢献。■ 今後入札が予定される多数の英国鉄道プロジェクトにおいて、本邦企業による更なる事業権獲得を後押し。

事業内容：日立製作所製車両の調達及び当該車両保守のための車両基地の整備を行い、英国都市間高速鉄道計画の鉄道運行事業者に対し、約30年間に亘り当該車両のリース及び保守サービスを提供する事業。

事業主体：英国法人Agility Trains West Limited所在地：英国ロンドン市調印年月：2012年７月24日（投資金融）スポンサー：日立製作所、John Laing Investments Limited本邦関連企業：日立製作所、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、　　　　　　　三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：約2,200百万ポンド本行融資額：約1,000百万ポンド


ラービグ石油精製・石油化学プロジェクト事例紹介10

石油精製・石化

Saudi Arabia


■住友化学が、その高い技術力を用いて、サウジアラムコと共に、原料立地によるコスト競争力とスケールメリットを活かし、収益性を最大限に高めたうえで石油化学製品の製造・販売事業を展開。

■サウジアラビア王国は石油依存型経済からの脱却及び雇用の確保を企図し、外資誘致等による石油化学産業の拡大を国策としているところ、本プロジェクト向けの支援はサウジアラビア王国政府の政策にも合致。

■案件組成の初期段階から参画し、スポンサーとともに案件のストラクチャリング及びセキュリティ・パッケージの構築に貢献。

案件の特徴

事業内容：サウジアラムコ所有の既存製油所の取得・高度化及び石油化学プラントを新設する事業（フェーズⅠ）並びに石油化学プラントの拡張事業（フェーズⅡ）。

事業主体：サウジアラビア王国法人Rabigh Refining & Petrochemical Company所在地：サウジアラビア王国西岸ラービグ地区調印年月：2006年3月2日（投資金融・フェーズⅠ）、2015年3月16日（投資金融・フェーズⅡ）スポンサー：住友化学、Saudi Arabian Oil Company（以下「サウジアラムコ」）本邦関連企業：丸紅、日揮、三菱重工業（以上、本プロジェクトへの水・蒸気・電力供給プロジェクト関連）、　　　　　　　三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫協調融資総額：5,840百万米ドル（フェーズⅠ）、5,168百万米ドル（フェーズⅡ）本行融資額：2,500百万米ドル（フェーズⅠ）、1,998百万米ドル（フェーズⅡ）

1918

市中銀行等

（フェーズⅠ・Ⅱ共通）

18


表面

リース料・保守料支払

Franchise付与

車両及び保守サービス提供融資

出資

返済

製品販売

技術ライセンス

原料供給

販売代金支払返済

プロジェクト契約

事業主体

シニアレンダーJBIC EIB 市中銀行

車両納入・デポ建設

車両保守サービス

出資

日立製作所

スポンサー

鉄道運行事業者

英国運輸省

英国都市間高速鉄道計画（Intercity Express Programme）

案件の特徴

事例紹介9

運輸

United Kingdom

■ 車両や部品の供給にとどまらず、日立製作所が事業者として出資参画し、長期に亘り車両リース及び保守サービスを提供するインフラシステム海外展開。

■ 英国政府の最重要プロジェクトの一つであり、同国初の車両リース及び保守サービス提供に係るPPPプロジェクト。■ 老朽化した高速鉄道車両の更新が行われること等を通じて、英国における鉄道インフラサービスの長期安定的な提供に大きく貢献。■ 今後入札が予定される多数の英国鉄道プロジェクトにおいて、本邦企業による更なる事業権獲得を後押し。

事業内容：日立製作所製車両の調達及び当該車両保守のための車両基地の整備を行い、英国都市間高速鉄道計画の鉄道運行事業者に対し、約30年間に亘り当該車両のリース及び保守サービスを提供する事業。

事業主体：英国法人Agility Trains West Limited所在地：英国ロンドン市調印年月：2012年７月24日（投資金融）スポンサー：日立製作所、John Laing Investments Limited本邦関連企業：日立製作所、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、　　　　　　　三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行協調融資総額：約2,200百万ポンド本行融資額：約1,000百万ポンド


ラービグ石油精製・石油化学プロジェクト事例紹介10

石油精製・石化

Saudi Arabia


■住友化学が、その高い技術力を用いて、サウジアラムコと共に、原料立地によるコスト競争力とスケールメリットを活かし、収益性を最大限に高めたうえで石油化学製品の製造・販売事業を展開。

■サウジアラビア王国は石油依存型経済からの脱却及び雇用の確保を企図し、外資誘致等による石油化学産業の拡大を国策としているところ、本プロジェクト向けの支援はサウジアラビア王国政府の政策にも合致。

■案件組成の初期段階から参画し、スポンサーとともに案件のストラクチャリング及びセキュリティ・パッケージの構築に貢献。

案件の特徴

事業内容：サウジアラムコ所有の既存製油所の取得・高度化及び石油化学プラントを新設する事業（フェーズⅠ）並びに石油化学プラントの拡張事業（フェーズⅡ）。

事業主体：サウジアラビア王国法人Rabigh Refining & Petrochemical Company所在地：サウジアラビア王国西岸ラービグ地区調印年月：2006年3月2日（投資金融・フェーズⅠ）、2015年3月16日（投資金融・フェーズⅡ）スポンサー：住友化学、Saudi Arabian Oil Company（以下「サウジアラムコ」）本邦関連企業：丸紅、日揮、三菱重工業（以上、本プロジェクトへの水・蒸気・電力供給プロジェクト関連）、　　　　　　　三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫協調融資総額：5,840百万米ドル（フェーズⅠ）、5,168百万米ドル（フェーズⅡ）本行融資額：2,500百万米ドル（フェーズⅠ）、1,998百万米ドル（フェーズⅡ）

1918

市中銀行等

（フェーズⅠ・Ⅱ共通）

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表面

Turkey

Brazil

事業主体

スポンサー本邦企業


オフテイカー

販売代金支払

機器輸出出資

精製品販売

返済シニアレンダーECA（JBIC他）、市中銀行

EPCコントラクター伊藤忠商事等

事業主体EPCIコントラクター傭船者


FPSO再傭船

Guara B.V.

再傭船者Petrobras

料金支払

FPSO傭船

O&MコントラクターFPSO操業・保守

FPSO建造・据付け

（注1）O&Mコントラクター、EPCIコントラクターはいずれも　　　三井海洋開発㈱の子会社。

本FPSOと同型のもの

シニアレンダーJBIC 市中銀行

ラパ（旧カリオカ）鉱区FPSO傭船プロジェクト

■三井海洋開発は、FPSOの設計・据付のみならず、操業・保守も行う我が国唯一のFPSOオペレーター。■ 陸上石油・天然ガス田の枯渇化等を背景に、各国石油会社が海底ガス・油田開発に積極的に取り組む動き。■ 本件は、ブラジル連邦共和国におけるプレソルト向けFPSO事業の5基目の案件であり、海洋資源開発が大水深化・沖合化されるのに合わせ、FPSOの操業に係る技術・経営ノウハウの獲得・向上を通じ、我が国企業の国際競争力が強化されることによって、資源の確保・安定供給に間接的・将来的に寄与するもの。

案件の特徴

事業内容：リオデジャネイロ沖合サントス盆地プレソルト（岩塩層直下の層）にある巨大油田Lapa（旧Carioca）鉱区の開発に関し、ガス・原油の一時処理、原油の貯蔵及び積出するために必要とする超大水深（水深2,000メートル～3,000メートル）対応のFPSO一基（生産能力：原油10万バーレル/日、ガス177百万立方フィート/日、貯蔵能力約160万バーレル）を建造・操業し、オランダ王国法人Guara B.V.向けに20年間に亘り傭船する事業。

事業主体：オランダ王国法人CARIOCA MV27 B.V.所在地：ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ沖合ラパ鉱区調印年月：2014年7月17日（投資金融）スポンサー：三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅本邦関連企業：三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、　　　　　　　三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行協調融資総額：1,128.75百万米ドル本行融資額：564.375百万米ドル

事例紹介12STAR製油所プロジェクト

■トルコ共和国では石油精製品需要の急拡大に国内生産・供給が追い付かず不足分を輸入に頼っており、輸入代替プロジェクトとして貿易収支赤字の削減に貢献するもの。

■ 伊藤忠商事が参画する共同事業体がプラントのEPC契約を受注。入札前から案件ストラクチャリング協議に参画し、輸出金融ベースのプロジェクト・ファイナンスを組成。

■ KSURE（韓）、CESCE（西）、SACE（伊）等、多数の公的金融機関との協調案件。

案件の特徴

事例紹介11

事業内容：原油精製能力日量21万4,000バレルの精製設備を建設・運営し、トルコ地場石油化学メーカーであるトルコ法人Petkim Petrokimya Holding A.S.に対して長期引取契約に基づいてナフサ及びキシレン（一部）を販売、その他のディーゼル・LPG・ジェット燃料等についてはトルコ国内の石油精製品卸売業者に販売する事業。

事業主体：トルコ共和国法人STAR RAFİNERİ ANONİM ŞİRKETİ所在地：トルコ共和国イズミル県アリアガ地区調印年月：2014年5月29日（輸出金融）スポンサー：アゼルバイジャン共和国石油公社（State Oil Company of the Azerbaijan Republic）、　　　　　　アゼルバイジャン経済産業省本邦関連企業：伊藤忠商事、三菱東京UFJ銀行協調融資総額：485百万米ドル（注：JBIC融資とNEXI保険付き市中行融資の総額）本行融資額：291百万米ドル

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表面

Turkey

Brazil

事業主体

スポンサー本邦企業


オフテイカー

販売代金支払

機器輸出出資

精製品販売

返済シニアレンダーECA（JBIC他）、市中銀行

EPCコントラクター伊藤忠商事等

事業主体EPCIコントラクター傭船者


FPSO再傭船

Guara B.V.

再傭船者Petrobras

料金支払

FPSO傭船

O&MコントラクターFPSO操業・保守

FPSO建造・据付け

（注1）O&Mコントラクター、EPCIコントラクターはいずれも　　　三井海洋開発㈱の子会社。

本FPSOと同型のもの

シニアレンダーJBIC 市中銀行

ラパ（旧カリオカ）鉱区FPSO傭船プロジェクト

■三井海洋開発は、FPSOの設計・据付のみならず、操業・保守も行う我が国唯一のFPSOオペレーター。■ 陸上石油・天然ガス田の枯渇化等を背景に、各国石油会社が海底ガス・油田開発に積極的に取り組む動き。■ 本件は、ブラジル連邦共和国におけるプレソルト向けFPSO事業の5基目の案件であり、海洋資源開発が大水深化・沖合化されるのに合わせ、FPSOの操業に係る技術・経営ノウハウの獲得・向上を通じ、我が国企業の国際競争力が強化されることによって、資源の確保・安定供給に間接的・将来的に寄与するもの。

案件の特徴

事業内容：リオデジャネイロ沖合サントス盆地プレソルト（岩塩層直下の層）にある巨大油田Lapa（旧Carioca）鉱区の開発に関し、ガス・原油の一時処理、原油の貯蔵及び積出するために必要とする超大水深（水深2,000メートル～3,000メートル）対応のFPSO一基（生産能力：原油10万バーレル/日、ガス177百万立方フィート/日、貯蔵能力約160万バーレル）を建造・操業し、オランダ王国法人Guara B.V.向けに20年間に亘り傭船する事業。

事業主体：オランダ王国法人CARIOCA MV27 B.V.所在地：ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ沖合ラパ鉱区調印年月：2014年7月17日（投資金融）スポンサー：三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅本邦関連企業：三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、　　　　　　　三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行協調融資総額：1,128.75百万米ドル本行融資額：564.375百万米ドル

事例紹介12STAR製油所プロジェクト

■トルコ共和国では石油精製品需要の急拡大に国内生産・供給が追い付かず不足分を輸入に頼っており、輸入代替プロジェクトとして貿易収支赤字の削減に貢献するもの。

■ 伊藤忠商事が参画する共同事業体がプラントのEPC契約を受注。入札前から案件ストラクチャリング協議に参画し、輸出金融ベースのプロジェクト・ファイナンスを組成。

■ KSURE（韓）、CESCE（西）、SACE（伊）等、多数の公的金融機関との協調案件。

案件の特徴

事例紹介11

事業内容：原油精製能力日量21万4,000バレルの精製設備を建設・運営し、トルコ地場石油化学メーカーであるトルコ法人Petkim Petrokimya Holding A.S.に対して長期引取契約に基づいてナフサ及びキシレン（一部）を販売、その他のディーゼル・LPG・ジェット燃料等についてはトルコ国内の石油精製品卸売業者に販売する事業。

事業主体：トルコ共和国法人STAR RAFİNERİ ANONİM ŞİRKETİ所在地：トルコ共和国イズミル県アリアガ地区調印年月：2014年5月29日（輸出金融）スポンサー：アゼルバイジャン共和国石油公社（State Oil Company of the Azerbaijan Republic）、　　　　　　アゼルバイジャン経済産業省本邦関連企業：伊藤忠商事、三菱東京UFJ銀行協調融資総額：485百万米ドル（注：JBIC融資とNEXI保険付き市中行融資の総額）本行融資額：291百万米ドル

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表面

JBICは、国際的視野をもった高度職業人材育成を目指す京都大学経営管理大学院や一橋大学大学院等の教育機関に客員講座・寄附講義を設置し、JBIC職員が講師となって自らの金融実務の経験を基にした講義を実施することにより、プロジェクト・ファイナンス実務の理解の促進、教育機関の調査研究活動及び高度専門職業人材の育成等に協力しています。JBICとしても、これらの機関との連携を通して、民活インフラプロジェクトや海外資源エネルギー関連を通して培ってきたプロジェクト・ファイナンス実務・理論・知見・経験等を体系的に整理・発展させることにより、今後、日本企業が取り組むインフラプロジェクトや資源開発プロジェクト等をより強力に支援することができると考えています。上記以外にも、JBICでは、プロジェクト・ファイナンス案件への関心を高めている地方銀行、日本機械輸出組合や日本産業機械工業会等の民間団体及び公的機関等に対して、プロジェクト・ファイナンスにかかるセミナーを実施しております。また国外においても、プロジェクト・ファイナンスを活用したインフラ整備に関心の高いアジア地域の公的金融機関やThe Inter-national Project Finance Association (IPFA)等の業界団体を対象としてセミナーを実施するなど、各方面におけるキャパシティービルディングの構築に取り組んでおります。

JBICは毎年、国際的なプロジェクト・ファイナンス業界の専門誌から、「Deal of the Year」や「Global Multilat-eral of the Year」等、数多くの賞を幅広い地域、セクターにおける出融資保証案件について受賞しております。JBICは今後も、様々な金融手法を活用した案件組成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業のプラント機器の輸出や海外事業展開を金融面から積極的に支援していく所存です。

トピックス

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表面

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インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部（プロジェクトファイナンス協議会事務局）（03-5218-3062）電力・新エネルギー第2部（03-5218-3412）社会インフラ部（03-5218-3058）

資源ファイナンス部門石油・天然ガス部（03-5218-3513）鉱物資源部（03-5218-3514）

産業ファイナンス部門産業投資・貿易部（03-5218-3574）船舶航空・金融プロダクツ部（03-5218-3576）西日本オフィス（06-6311-2520）

ご相談窓口融資のご相談は以下の部署で受け付けさせていただいております。

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表面

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表面

※2015年3月31日現在※※2014年6月27日現在

東京都千代田区大手町1丁目4番1号

1兆3,910億円（日本政府100%出資）

14兆6,930億円

2兆5,723億円

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表面

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