キューバの状況について

駐日キューバ大使ミゲル・アンゲル・ラミレス

• 最近の数日間、国際メディアとSNSを通じて、キューバでモノ不足に対する抗議行動が起こったことが大々的に宣伝されている。犯罪者グループによる暴力行為も。彼らはアメリカから煽動され資金提供されていた。

• 現在も、キューバで社会的騒擾が起こっているかのような印象を与えるために、これらの事実を拡大して伝えるキャンペーンが、アメリカの幅広い資金援助を受けて十分組織された形で展開されている。しかし、わが国ではそのような状況は全く起こっていないことを明らかにする必要がある。キューバでは静かで正常な状態が維持されている。

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• ただ今あるのは、非通常戦争の計画で、それが文字通り進められようとしている。近年いろいろな

国の政府を倒すために使われたのと同様。ほとんどの場合、重大な人的犠牲を伴う。

• 起こった事態を詳しく説明するがその前に、告発しなければならないこと。正当な憂慮を抱いてい

ただろう人々の後ろには、公然と暴力を増長させ、アメリカの軍事介入まで意図するグループが存在

すること。

キューバの状況について

キューバの状況について

強調するが、キューバは社会的騒擾のなかに

あるのではない、非通常戦争の計画の的に

なっている。それは、暴力行為を伴う外から

の強い経済的圧力と、アメリカから直接的に

計画され、資金提供され、実行される強力な

虚偽キャンペーンを結び付けたもの。

• 先週日曜日、キューバでは、COVID19の感染者と死者の増加とそれに伴う医療体制のひっ迫、何千人もの人命への影響、それに加え、十分計算した上でのキューバへの封鎖強化と国際面でのパンデミックの影響により、さらに重大化した経済的欠乏、それらが結びつき、強いインパクトとして現れた。

• 今日わが国が直面する経済困難は、強固な医療制度にも、電力供給、食糧、医薬品、行列、商品の供給不足、価格、その他の問題にも影響を与えている。

• 今日のキューバの経済状況下で、近年経済封鎖が強化されたことが、一番重大な問題。

現在の状況の原因を国内の不効率のためとし、キューバの外貨準備と国際貿易に対してアメリカが行使する巨大な圧力を無視するのは不合理な議論である。過去4年間だけで、２４３項目の封鎖強化策がとられた。

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• このジェノサイド的政策がパンデミアの最中も、人道的見地から当然期待できたはずだが、その緩和の代わりに、そのまま続いた事実は決して計算の間違いではない。反キューバ政策の推進者達は、世界的悲惨を生んだCOVID 19 を、苦しみを増やすための絶好の機会と捉えた。それこそが封鎖の本来の狙い。

• ここで1960年4月6日、当時の米州担当国務次官補、レスター・マロリィの秘密覚書を引用する。キューバに対する犯罪的政策の元となった文書で、その目的をあからさまに述べたもの。

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• 「大多数のキューバ人は、カストロを

支持している。国内の支持を減らすただ

一つ考えられる方法は、経済的に悪い状

況と物質的困難を引き起こし、不快と不

満を通じた方法である。キューバの経済

状況を弱体化させるためのあらゆる手段

を緊急に講じなければならない。行動の

方針は、最大限巧妙で秘密に、キューバ

から資金と資材を奪い、財政資源と実質

賃金を減少させ、飢えと絶望を引き起こ

し、政府の倒壊を招くことに大きな成果

をあげるようにすることである」。

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• この考えは今日も全くそのまま続いている。今日封鎖を形成する政策と法律は、何十年にもわたり、追加が行われ、圧力の新たなメカニズムとなっている。それは、上記の覚書で述べられた目的が達成されなかったから。

• それを正当化するために、国内の経済的非効率を問題にしたり、人権侵害があるかのように批判したり、人身売買としての告発を行ったり、テロ支援国家リストに加えたりしているが、すべて馬鹿げた嘘である。狙いは、分析の焦点を外させ、米政府とマイアミの反キューバグループの真の目的をごまかすこと。彼らの真の目的は明らかで、世界も知っている。連続29年間も国連総会で、封鎖解除へのキューバの願いが圧倒的多数の支持を得ていることで明らか。

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• 現在の経済困難の状況は、アメリカから資金援助された転覆のメカニズムを発動させ暴力を生み出すための理想的な機会と捉えられた。

• アメリカは歴史的に、しかし特にここ数年間、キューバの内政に介入するために何億ドルもの資金を注いできた。無駄な試みであるが、政治的反対勢力を作り上げ、わが国の憲政秩序と、政治・社会制度を破壊する目的で。（その制度は、2019年の憲法改正国民投票で８６，８％の賛成で承認されたもの）。

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• 最近の数日間、嘘を拡散し、キュー

バの内外で人々を操作し、わが国に

社会的危機が存在するという見方を

広めるために、SNSのハイテク手段が

活用された

• 6月15日、ニューヨークで最初の＃

SOS CUBAの呼びかけが行われた。国

連総会の封鎖撤廃要求決議の採決に

反対するため。184か国の賛成で

キューバ提出の決議案が採択された

ため、この目的は完全に失敗。

キューバの状況について

• SNSによるキャンペーンは暴力やテロ行動、当局への攻撃、そして共和国大統領の暗殺まで呼びかけるものだった。

• キャンペーンは、キューバで医療崩壊があるかのような、また、キューバ政府が国際援助を拒絶したかのようなメッセージを中心に行われた。両方とも虚偽である。

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• 外国メディアとの記者会見でのキューバ外相

の発言。

• 「キューバにはニューヨーク州にあるような

共同墓地はない。あまり語られないが、あな

た方もその映像をみたことがあるはず。

キューバでは通りに死者などいたことはない。

グアヤキル（エクアドル）では通りに何百人

もの死者がいたが。キューバではワクチンと

の関連での腐敗もない、ブラジルでは大統領

までが関与していたが。

• 「今日のキューバの深刻さ、感染率、COVID

１９患者数、死亡率は、世界中の状況とは比

べものにならない、西欧諸国を含む最も豊か

な先進国をも含めた状況とも」

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他方、キューバ政府が国民を苦しませるために寄付を拒絶したなどと言うことは馬鹿げている。最近の数か月、大量の寄付の申し出があり、われわれはそれを受け入れている。連帯メッセージも同様。

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• 7月13日の記者会見でロドリゲス外相は、「それらの通信のほと

んどはアメリカのサイバー空間にあるアカウントから、アメリ

カの主権のもとにある装置から、アメリカ領土内から、一部テ

ロと関係ある会社やグループから発信されている。彼らはアメ

リカ政府から直接資金援助を受けている」

• SNS での＃SOS Cubaは、フロリダに登記されているアメリカ企

業から発信された。その会社は奇妙なことに、6月15日、まさに

＃SOS Cuba キャンペーンが開始されたその日に、フロリダ州

国務局から、存在証明書と州資金を受け取るための証明を受け

取っている。

• 記者会見の席上、キューバ外相は、証明書のコピーを披露した。

• この会社は、ハイテクや社会科学、心理学、通信の研究室を

使って世論を操作する企業グループやメディアと連携しながら

活動してきた。

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• これらの会社は、キューバに存在する

架空の独立した機関に重ねあわされて

いる。アメリカから資金と指示を受け

ている。

• ANDはそうした企業のひとつ。プレス

の役割も。その他の架空の独立した機

関に資金を配分。これらは、特定の公

共の中での活動を目的とする。キュー

バおよび国際世論に影響を及ぼすよう

協力して行動。

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• この架空の独立機関の行動の例。まったく偽

りのニュースを流す。マタンサスの病院にお

ける停電による患者の死亡など。

• これは、キューバで生じた＃ニュースではな

い。これを裏付ける真の運動は存在しない。

アメリカから資金を受け、組織され、じっこ

うされたSNSによる工学的な作られたもの。

• 7月5日以降、前述の方法により、キューバに

おいて人道的介入を推進するため新たなキャ

ンペーンが開始された。

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• 人道的介入は、まさに軍事介入。世界の世論を傷つけないために武装介

入を述べるにあたり使う婉曲用法。

• ロドリゲス外相の言葉：人道的介入は1999年ユーゴで起こり、NATOに

よるテレビ局、ベオグラードの民間

施設の爆撃は、国連安保理の承認な

しの人道的介入であった。グレナダ

への侵攻も人道的介入であった。

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• 7月5日のキャンペーンのメッセージは、

数十のアカウントから行われたが、自動

化された高度の技術によるもの。

• いわゆる「嵐の農場」が使用された。偽

りのアカウント、あるいはロボット・ア

カウントを通じてツイッターで自動化さ

れた方法で発信する組織されたユーザー

である。驚くべき速度で行われる。

• マイアミでキューバにおいて軍事介入を

推進するキャンペーンさえ行われた。こ

れには５万以上の署名が集まった。

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• ㋆９日組織された行動が開始された。＃SOSキューバに膨大な量で発信された。人道的介入のキャンペーンが忘れられ、＃SOSキューバで、ついで＃SOSマタンサスで、膨大な量の発信が実行された。＃SOSキューバの量は、＃キューバによる発信の16倍多い量であった。これはデジタルネットでは、現在高度の技術により慎重に計画され開発されているもの以外にはないものである。

• これは、通常操作を邪魔するために行われた、特にいわゆるスパムに相当するもので、ツイッター社会の政策、規定に野蛮に違反するもの。これに関しキューバ外相は、その企業にこれらの違反を許したことはないと否定するように告発した

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• こうした文脈で㋆11日になり、一層キャンペーンが強化された。

• 例えば、＃SOSキューバによる操作に参加したアカウントのう

ち、1,500以上のアカウントは、㋆10日と11日に作られたもの。

• スペインで作られ、アメリカの利益で操作された一つのアカウ

ントだけで㋆10日と11日で1,000以上のツイートが行われた。一

秒あたり５ツイートされたことになる。

• 戦略の中には、発信地システムの操作もある。ユーザーの60％

はキューバおよびハバナにいたことにされている。しかし、

キャンペーンに参加したユーザーの大部分は、アメリカにいた

のだ。

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• さらに、いわゆるインフルエンサーへの組織的な非難が行われた。また親キューバのメッセージを発信する通常の人物にもキャンペーンに参加するように強制が行われ、それができなければネットで沈黙させようとした。そのために、サイバーブーイングが広範に使用され、自分の意見の表明に恐怖を抱かせるようにした。こうした戦術は文書化され、証拠となっている。

• ㋆11日以降、暴力的行動が行われ、このキャンぺーンの組織者たちにより熱狂的に歓迎された。新たなメッセージが付け加えられ、キューバにおける暴力と政治的弾圧が一般化している状況が存在することに焦点が当てられた。しかし、まったく両方とも事実ではない。

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• このためには、デモ、過去に別な国で行われた弾圧のシーンなど、フェイクニュース、偽のイメージが広範に使用された。馬鹿げたことに、しばしばキューバではない軍服を着たものもある。キューバ政府支持のデモのイメージさえ操作され、反対デモとして使われている。

• これは、一般の人々の感性を混乱させ、怒りをいだかせ、一層の暴力的行動を引き出すために利用されている。

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• この文脈で、残念ながら日本においても日本人に対するキューバ人の

SNSで公開のメッセージが掲載されている。そこでは、ここで問題に

した事実について人々の立場を変えるように呼び掛けている。

• 最近では各国にあるキューバ大使館の外で小さいながら攻撃が行われ

ている。

• 孤立した、少数の行動ではあるが、心配しないでいいというものでは

ない。

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• 2020年4月ワシントンにあるキューバ大使館が一人のキューバ人により機関銃で襲撃されたことがある。その行為は、冷戦の時代におきたテロ行為による攻撃で数々

の キ ュ ー バ 人 外 交 官 の 声 明 が 失 わ れ た こ と が 思 い 出 さ れ る 。

• こうした行動は、ヘイトスピーチやフェイクニュースによる熾烈なキャンペーンとの関係で理解されなければならない。

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• キューバ外相は、㋆11日に生じたことにアメリカ政府が直接関与しており、重大な責任があると非難し、わが国を窒息させ、両国にとり不正常で秩序が乱れた移民の流出を招くことに責任があると、改めて警告した。

また、フロリダ州選出の一部の上院議員によるボートピープルを救出するための船舶の派遣、あるいはわが国の領海近くに船舶を派遣するよう常に扇動していることも非難している。

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• もしバイデン大統領がキューバ国民の困

難を真に懸念し、緩和したいという関心

をもちつつ、それらはこれまでのアメリ

カ政府の政策により作られたものであり、

現政権がその政策を適用するなら、ペン

をとって議会の投票の必要なしで、封鎖

の基本的な内容を重大に、本質的修正す

ることができるはずである。その内容に

は、さらに人道的損害を及ぼし、わが国

民のパンデミアとの戦いに影響を及ぼし

ている内容も含まれているのである。

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• こうしたキャンペーンは、６月

23日国連で封鎖反対の投票のよう

な、またラテンアメリカにおいて

最初の反コロナワクチンの承認と

いうような、キューバの重要な成

果の後に行われていることを注視

しなければならない。

キューバの状況について

今日の結論としていえることは、

外国からの介入も内部問題への

干渉もなく、自由な自決権、人

道的権利を享受する権利は、独

立主権国家、一国家、国民の権

利である。

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