タイの経済概況とビジネスチャンス - asean ·...

1. タイ一般情報 1 2. タイ経済情勢５ 3. タイの投資規制・奨励 9 4. タイでのビジネスチャンス１3

ジェトロ・バンコク事務所

海外投資アドバイザー兼ダイレクター

長谷場純一郎

タイの経済概況とビジネスチャンス

Copyright © 2016 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

2016年9月14日（仙台） 9月16日（福岡）

1 Copyright © 2016 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

1.タイ一般情報 2.タイ経済情勢 3.タイの投資規制・奨励 4.タイでのビジネスチャンス

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１-１．タイの一般情報

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ラオスミャンマー

タイ

カンボジア

ベトナム

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ブルネイ

シンガポール

インド

タイの一般情報

人口6,598万人（人口センサス：2010年9月時点）、アセアンの中でインドネシア、フィリピン、ベトナムに次いで4番目＊6,446万人（タイ内務省：2012年12月末時点、登録者ベース）

首都バンコク（同上、830万人、構成比12.6％）＊同上　567万人、構成比9.0％

民族大多数がタイ族、その他華僑、マレー族、山岳少数民族等

言語タイ語

宗教仏教95％、イスラム教4％

政体立憲君主制

元首プミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ9世王）（1946年6月即位）

議会国民立法議会　220名（全て任命）

通貨バーツ（16年1月4日　1ドル=36.1バーツ、1バーツ=3.3円）

（出所）日本国外務省、タイ内務省、タイ中央銀行

１-２．タイの一般情報


【歴史】国名「タイ王国」は、それまでの「シャム（サイアム Siam）」に代わり1949年に制定された。「タイ」とは「自由」を意味する。 ▼スコータイ王朝（1238-1438年）・タイ族が長い年月をかけ中国東南部より南下。・ラームカムヘーン王の頃に国力増強（ラオスからシンガポール

近辺まで領土拡大、タイ文字の制定、上座部仏教を国教に）。 ▼アユタヤ王朝（1351-1767年）・16世紀中頃からビルマ（ミャンマー）と戦い一時は属領に。・日本と朱印船貿易で修好が始まる。・ビルマによって滅亡。 ▼トンブリー王朝（1767-1782年）・将軍タークシンが挙兵、ビルマ軍を追放。・クーデターで滅亡。 ▼チャクリー王朝（1782-現在）・チュラロンコーン大王（ラーマ５世）は中央集権化と近代化を実

施。軍制改革、奴隷制度廃止など近代国家としての基礎を作り、絶対君主制を確立。

・1932年、欧州留学で民主思想を学んだ一部軍人によるクーデター、絶対君主制から立憲君主制へと移行。

・現プミポン国王は貧困、福祉、災害復旧など様々な面での貢献により国民から絶大な尊敬を集めている。

タイの国旗 1917年にラーマ6世によって制定された。

中央の青は国王（王室）を、その上下の白は宗教（仏教）の潔白を、外側の赤は国王（王室）と宗教（仏教）を守るタイ国民の団結心を表している。

【タイ社会の構造】 ○大多数の仏教徒（小乗（上座）仏教）、僧侶・仏像は畏敬の対象 ○敬愛を集める現国王、王室への不敬は厳禁 ○華僑/華人の影響が濃い社会 ○親日的（70年代には一時日本製品排斥も） ○マイペンライでサバーイ（深慮しなく陽気）な国柄・人柄 ○南部にイスラム過激派、頻繁なテロ活動

【タイ経済の構造】 ①国土面積は51.3万㎢（日本の約1.4倍）－ASEAN域内ではインドネシア、ミャンマーに次ぎ第3位 ②名目GDP：4,043億ドル（14年）、3,953億ドル（15年）－日本の約9.6％－ASEAN域内ではインドネシアに次ぎ第2位－世界では第27位（インドネシア16位、マレーシア35位） ③1人当たりGDP：5,889ドル（14年）、5,742ドル（15年）－日本の約17.7％－ASEAN域内ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに次ぎ第

4位－世界では93位（シンガポール7位、ブルネイ30位、マレーシア

66位）－2016年は5,940ドルの見通し ④GDP構成比：製造業約28％、商業約14％、農業約11％（農業就業人口は約4割）自動車関連と電気・電子が工業の2本柱 ⑤高い外需依存（GDPに占める輸出額割合は約70％）とFTAの効

果的な利用

4

１-３．タイの一般情報


【医療/メディカルツーリズム】 ○主な病院：バムルンラード、サミティヴェート、バンコク、BNH、プララーム9など。日本語可のタイ人医師、日本語通訳や日本人ス

タッフ（受付やコーディネーター）。総じて医療サービスや医療設備の水準は高いとされる。

○中東、アフリカ、アメリカなどからの集客を狙い、メディカルツーリズムに注力。高度な医療・検査体制と魅力的な観光地が武器。

【教育】 ○教育制度日本と同様、6-3-3-4制を導入。初等教育及び前

期中等教育が義務教育である。近年、中等教育、高等教育の在学率が上昇しており、特に高等教育の在学率が高いことが特徴

○高等教育大学としては、一般的な大学のほかに、地域総合大学（地域の人材育成ニーズにこたえるために設立）、工科専門大学（高度な技術の修得・研究を行うことを目的）などがある。

・一般的な大学 101校（国立30校（公開大学2校含む）、私立71校）

・地域総合大学 40校・工業専門大学 9校

【タイ滞在と労働】 ○滞在許可（ノンイミグラントビザ）とワークパーミット（WP) －WP（原則資本金200万Bで1人、10名限度、BOIなど例外あり） ○日系社会のサポート体制－バンコク日本人商工会議所（JCC、1,707社加盟）－タイ国日本人会（約7,600人、タイ国在留届出邦人は約6.5万人）－県人会や大学同窓会－多くの日本語フリーペーパー（経済、飲食などの情報満載） ○住宅事情－駐在員はスクンビット、プルンチット/チットロム、シーロム/サトーンなどに居住。特にBTSプロンポン、トンロー周辺が多い。－メイドを雇うかサービスアパートに滞在するパターンが多い。－最近はシラチャ地区へ転居する例も（日本人学校も新設）。

【日本食材の調達/日本食飲食店の進出】

○伊勢丹、フジスーパー、エンポリアム、サイアムパラゴン、セントラル、イオン、トップスマーケット、ヴィラマーケットなどで日本の食材調達が容易かつ比較的安価。

○日本食飲食店の進出が続く。（例）大戸屋、モスバ－ガー、ペッパーランチ、池袋ばんから、Coco壱番屋、新宿さぼてん、ビアードパパ、丸亀製麺、大阪王将など。 ○タイ資本のタイ人向け日本食店も大賑わい（やよい軒、ZEN、FUJI、Oishi、本物すし）～日本食ブームの火付け役。

タイにおける在学率の推移（％）

区分 2002年 2013年就学前教育（幼稚園） 69.9 76.0初等教育（初等学校） 104.8 102.7前期中等教育（中学校） 82.2 96.8後期中等教育（高等学校） 59.8 75.0高等教育（大学等） 43.8 46.5（注）在学率は、各教育段階における在学者数を該当年齢人口で除したもの（出所）タイ国経済概況（2014/2015年版）より抜粋

【インターネット普及率】 ○インターネット35％、モバイルインターネット44.6％（タイデジタル広告協会 2014年6月末時点）

日本食レストランの推移店舗数

バンコク地方合計2008年2月 625 215 8402009年3月 729 355 1,0842010年2月 913 394 1,3072012年6月 1,128 548 1,6762013年4月 1,241 565 1,8062014年6月 1,553 721 2,2742015年6月 1,728 891 2,6192016年6月 1,753 960 2,713

出所：JETROバンコク事務所及びJROタイ支部による共同調査


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８月1５日公表の2016年第2四半期GDPは、前年比+3.5％と前期（同+3.2％）から加速したものの、回復のペースは緩やか

個人消費：前年比+3.8％と、前期（同+2.3％）から加速。穀物価格上昇等による農家の実質所得の増加が寄与

総固定資本形成：前年比+2.7％と前期（同+4.9％）から減速。公共投資が大きく伸びているものの、民間投資の伸びは限定的

輸出：前年比▲2.5％と前期（同+1.0％）から下落。米、石油化学製品等の輸出が減少したことが主因

在庫投資：一部に在庫積み増しの動きがあったものの、全体としては２期連続でマイナス寄与


２-１．景気回復が遅れるタイ経済

6 （出所）タイ国家経済社会開発庁（NESDB）

原数値・季節調整値

共に9期連続で増加

＊輸入は消費や投資などとして計上

されているが、海外での生産分であるので計算上差し引くことになる。純輸出の計算上、輸入の減少は差し引く分が減少するので結果的にプラスに寄与。

民間消費

プラスからマイナスへ

総固定資本形成マイナスへ

在庫投資

増加から減少へ

＊純輸出の増加は輸出の増加でなく輸入の減少

民間消費に加え総資本形成もプラスに

物の輸出が２期ぶりの減少に

公共投資が大幅増サービス輸出が寄与

公共投資増が輸出減を補う

2期連続で

在庫投資が

マイナス

タイ実質GDP成長率の推移1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 15/2Q 3Q 4Q 16/1Q 2Q4.6 4.5 3.4 6.1 7.2 6.3 4.2 5.0 5.4 1.7 ▲ 0.7 7.5 0.8 7.3 2.8 0.9 2.8 2.7 2.9 2.8 3.2 3.5

（季節調整済前期比） 0.5 0.9 0.8 1.0 0.8

2015年の工業生産指数は、前年比+0.3％。HDD（需要減退）、食料・飲料（原材料不足）などが減少

2015年の自動車製造台数は、前年比+1.8％の191万台

足もとの生産指数は幾分上昇するも、企業の在庫調整は進んでおらず、設備稼働率も一部の業種を除き低迷


２-２．生産（長期の低迷が続く）

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2015年の生産能力 301万台（自動車産業協会）

2016. 6月 179,875台

出荷に明るい兆しも

246万 188万 191万

品目別工業生産指数の推移単位：前年比%

2015

Q4 Q1 Q2 5月 6月（P)

食品・飲料 18.1 0.5 2.3 ▲ 2.1 ▲ 3.4 ▲ 2.5

自動車 17.8 5.1 ▲ 3.3 12.1 19.6 7.8

ゴム/プラスチック 11.2 2.5 3.3 ▲ 4.6 5.4 ▲ 16.5

IC/半導体 7.3 1.4 ▲ 2.8 1.6 ▲ 2.8 4.5

化学品 6.1 ▲ 0.9 3.1 3.3 1.6 7.7

セメント/建設材 5.1 ▲ 3.9 1.2 ▲ 3.2 ▲ 3.4 ▲ 3.9

電化製品 4.7 ▲ 2.4 8.3 18.5 18.7 32.0

石油 3.5 8.4 ▲ 0.9 1.4 ▲ 0.4 ▲ 1.4

HDD 1.3 ▲ 23.8 ▲ 18.5 ▲ 13.2 ▲ 19.9 ▲ 9.3

全体 100.0 0.3 ▲ 0.9 1.5 2.7 0.8

比重

出所：工業経済事務局注：指数の基準年（2011年）・対象範囲が変更

2016

品目別設備稼働率の推移単位：%（季調済）

2015

Q4 Q1 Q2 5月 6月（Ｐ）

食品・飲料 18.1 53.4 54.2 53.0 52.3 52.8

自動車 17.8 86.5 81.3 84.9 87.0 82.9

ゴム/プラスチック 11.2 62.7 63.3 62.5 65.4 58.5

IC/半導体 7.3 83.4 84.4 82.4 84.9 81.0

化学品 6.1 73.9 77.3 75.9 76.2 77.2

セメント/建設材 5.1 66.2 66.9 67.8 67.7 68.7

電化製品 4.7 70.5 70.3 81.2 70.6 74.8

石油 3.5 88.2 84.4 84.8 84.8 81.2

HDD 1.3 44.6 39.9 35.7 33.7 36.1

全体 100.0 66.4 65.6 65.5 66.0 64.9

比重

出所：工業経済事務局

2016

◆消費関連指数（各下段：前年増減率％）

2月 3月 4月 5月 6月38,988 41,286 2,927 3,671 4,194 4,571 3,872

2.3 3.4 4.5 4.6 10.5 4.5 ▲ 0.38,504 9,633 835 875 885 884 854

3.8 13.3 15.4 11.1 11.2 10.9 9.2飲料販売

2,000,487 2,121,803 192,868 247,843 188,559 156,611 146,467▲ 2.3 6.1 18.7 35.6 ▲ 16.8 ▲ 11.0 3.12,331 2,337 179 241 210 219 20510.4 0.3 ▲ 2.5 29.3 ▲ 3.9 9.1 2.2

四輪・二輪販売台数369,398 299,034 17,825 23,734 20,687 25,039 25,460▲ 41.3 ▲ 19.0 ▲ 23.8 ▲ 6.7 ▲ 31.4 6.7 9.9

1,701,526 1,639,085 125,874 155,183 100,708 165,644 184,457▲ 15.1 ▲ 3.7 ▲ 11.9 2.1 ▲ 45.3 55.8 27.3

206.9 206.8 206.7 231.5 198.8 216.0 N/A▲ 6.0 ▲ 0.0 3.0 17.1 ▲ 9.2 11.8

1,514.9 1,745.6 1,792.1 1,435.8 1,410.5 1,505.2 N/A4.4 15.2 2.7 8.5 13.5 5.8

消費者信頼感指数－－ 74.7 73.5 72.7 72.6 71.6（出所）タイ中央銀行、タイ商工会議所大学

201520142016

オートバイ販売（台数）

家計電力消費（百万kw/時間）

ガソリン販売（百万リットル）

クレジットカード利用残高（億バーツ、末値）

ビール（千リットル）

炭酸飲料・ソフトドリンク（百万リットル）

乗用車

小売販売指数（2002年価格）

〇タイ観光客数の動向

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月観光客数（千人） 2,270 2,658 2,615 2,035 2,229 2,549 2,987 3,001 3,089 2,949 2,643 2,477 2,433前年比（％） 52.2 40.2 25.4 8.9 1.0 5.1 4.7 15.0 16.0 15.4 9.8 7.6 7.2（出所）タイ中央銀行（基データはタイ観光協会）　

20162015


２-３．消費の動向（遅れる消費の回復）

2015年の消費は、輸出の不調、農民所得の減少、家計債務の高止まりなどで回復に遅れ

外国人観光客数は回復し、増加基調。 2015年の外国人観光客数実績 2988万人、観光収入1兆

4400億バーツ。2016年見通しは3200万人、1兆5600億バーツ（約5兆5千億円）

足もとの消費は、乗用車販売台数が2ヶ月連続で前年比プラスになるなど明るい兆し

【参考】タイではGDP（2014年）の約52％が民間消費

8

農家所得は農産品価格の上昇から、増加に転じている信頼感指数 6ヶ月連続の低下

2015年8月爆弾事件の影響でから回復するも足元鈍化傾向

144万 133万 88万 80万

○主要農産品に関する農家所得

Q1 Q2 5月 6月名目農家所得 ▲ 5.7 ▲ 10.3 ▲ 10.8 3.7 6.5 1.7農産品生産 0.4 ▲ 4.6 ▲ 5.8 ▲ 1.2 0.1 ▲ 2.0農産品価格 ▲ 6.1 ▲ 5.9 ▲ 5.4 4.9 6.4 3.8

前年比 2014 20152016

5年後買替?

外国人事業法～業種により外資（外国企業）の参入を制限規制対象となる「外国企業」とは、資本のマジョリティ（過半数以上）を外国資本が有する企業。よって日系企業は過半数未満の出資で操業することとなる。規制業種をリスト1～3に明示。 ◆外国人事業法「リスト3」でサービス業の外資参入を原則禁止

*リスト1：絶対禁止業種（新聞・ラジオ、農蓄林漁業、土地売買など） *リスト2：禁止業種（武器製造、地場工芸など） *リスト3：原則禁止（商務省事業開発局長の認可(FBL)があれば可）


３-１．外国人事業法により外資の活動を制限

＜リスト3＞ 1. 精米及び米・穀物の製粉 2. 水産物の養殖 3. 植林による林業 4. 合板・ベニヤ板・チップボード・板紙の製造 5. 石灰の製造 6. 会計サービス 7. 法律サービス 8. 建築設計 9. エンジニアリングサービス 10. 以下の場合を除く建設業

a. 特殊な道具・機器・技術・熟練工が必要な公共施設・公共機関の建設で、5億バーツ以上の外国資本を有する場合

b. 省令で定められたその他の建設 11. 以下の場合を除く仲介業または代理業

a. 証券売買・商品その他金融先物の仲介または代理 b. 関係会社間における製造・サービスに必要な物品・サービ

ス取引の仲介または代理ｃ. 国際事業としての形態を有する、タイ国内製品または輸入

製品の販売のための、国内外双方の取引の仲介または代理で、1億バーツ以上の外国資本を有する場合

d. 省令で定められたその他の仲介または代理

12. 以下を除く競売業

a. タイの美術・工芸・骨董品・歴史的価値のある物以外の物の国際入札形式の競売

b. 省令で定められたその他の競売

13. 法律で禁じられていない国内農産物の国内取引

14. 資本合計1億バーツ未満または1店舗当たり資本20百万バーツ未満の小売業

15. 1店舗当たり資本が1億バーツ未満の卸売業

16. 広告業

17. ホテルマネジメントサービスを除くホテル業

18. 観光ガイド業

19. 飲食業

20. 植物の種苗・育種業

21. 省令で定められたサービスを除くその他のサービス業

＜ポイント＞

○小売とは「最終消費者・最終ユーザーへ直接モノを販売する行為」

○日系企業が困るのが、14の小売業と15の卸売業。モノを仕入れ、

加工プロセスを経ずにマージンを乗せて売る販売会社は、小売業か卸売業のいずれかに該当。

○製造業は上記リストに含まれておらず、外国人事業法の適用外。外資マジョリティでも商務省事業開発局長の認可は必要ない。

卸売業はBOIによる規制緩和あり!!

タイの投資誘致はBOI（Board of Investment、タイ投資委員会）が司令塔（監督官庁は首相府）。投資委員会委員長は首相＜BOIより事業奨励を受けると得られる恩典＞ ①法人税減免（最高8年の免税+5年の半減） ②機械の輸入税の免除 ③輸出製品用原材料の輸入税の免除 ④VISA/WP取得優遇（※） ⑤外国企業の土地所有の許可 ⑥ （外国人事業法リスト2,3であっても） BOIの奨励

対象事業であれば100％外資での操業許可 ※(a)タイで就労するためには、滞在許可（ノンイミグラントビザ）とワークパーミット（WP)が必要となる。BOIより事業認可されると滞在許可やWPが最短で１日で発行される。 (b)滞在許可延長申請時に必要な移民局の条件（外国人1人の雇用に際し4人のタイ人の雇用が必要）の適用がされなくな

るなどのメリットがある。


投資奨励対象代表的な業種

1類農業および農産物肥料、養殖、製粉、油脂、革、ゴム製品、燃料製造、食品・添加物製造

2類鉱山、セラミックス、基礎金属、コイルセンター

ホットコイル、板状鉄鋼（熱延・冷延鉄板）、鉄パイプ

3類軽工業医療用器具、レンズ・眼鏡、宝石・宝飾、玩具、繊維

4類金属製品、機械、運輸機器

自動車、乗物部品、航空機、オートバイ、機械、タイヤ

5類電子、電気機械産業

電子機器（IC、HDDなど）、電子製品（PCなど）、家電、ソフトウェア

6類化学工業、紙及びプラスチック

石油化学製品、石油精製、薬品、工業用プラスチック、パルプ・紙

7類サービス、公共事業電力、・天然ガス、大量輸送サービス、物流センター、地域統括本部、国際貿易事業、データセンター、工業団地、観光促進など

３-２．タイ投資委員会（BOI）による投資恩典

基本的に製造業を主体とした恩典制度であるが、一部のサービス業も奨励対象。外国人事業法リスト2、3該当事業であっても、BOIが奨励する場合は規制を受けない。 ⇒卸売、グループ企業の統括機能も該当（外資マジョリティが可能）。

※BOIの奨励は企業単位で与えられるのではなく、上記の事業（プロジェクト）単位で付与される。 1社で複数の奨励事業を行うことも可能。

（ご参考）タイの魅力

整備されたインフラ

設備の整った工業団地、大規模な空港・港湾、全国津々浦々結ばれた舗装道路網、安定した電

力供給等

外資優遇政策、通商政策

過去から一貫した外国投資優遇政策の存在、FTAなどの締結

長い進出の歴史に裏打ちされた産業の集積

タイの一大産業である自動車産業には、約2,400社、従業員55万人の規模を誇る2次・3次サ

プライチェーンができている。（2015年2月タイ投資委員会）

充実したサプライチェーンを背景にした部材・サービスの容易な調達

サプライチェーンが充実していることによる低いコストによる原材料等の調達が可能

熟練労働者の存在

1980年代後半、日系企業は豊富で安価な労働力を求めてタイに進出し、上記のとおり裾野産業

が長年にわたって成長。それに伴い、多くの熟練労働者が育成された。

日系企業等へのサポート体制

日系企業が集積していることにより、日系企業向けサービスが充実。また、日本大使館、日本人

商工会議所、ジェトロ等との連携したサポート体制

親日的な国民性・良好な駐在員の住環境

親日的な国民性は、企業運営（労務面等）での問題を小さくしている。また、駐在員の住環境も充

実している

国内需要への期待

一人当たりGDPが5千ドルを超え、中進国のトップ集団を走るところまでに成長。日系企業が提供する製品・サービスへの需要に期待


４-1. ASEAN諸国一人当たり GDPの推移中所得層の罠

アセアン各国の一人当たりGDPの推移


（出所）”World Economic Outlook October 2015” IMF

USドル

見通し

家電などの普及が進む

3000ドル超

自動車の普及が進む

5000ドル超

「中所得国の罠」

20000ドルの壁

「中所得国の罠」

成長が伸び悩み始める

１0000ドル超

14

タイ国内での消費に期待! !

４-２．耐久消費財の普及率

所得（一人当たりGDP）が低い地域では、耐久消費財の普及率が低い傾向。

ASEAN地域での普及率は依然として低く、市場拡大の余地が大きい。


15

アジア主要国・地域の世帯当たり耐久消費財普及率（2013年時点）（単位：％）

国・地域一人当たりGDP

（USドル）エアコンカラーＴＶ電子レンジ乗用車パソコン冷蔵庫洗濯機

インド 1,501 10.1 70.7 8.7 4.7 12.3 25.5 8.0

パキスタン 1,295 17.3 71.2 18.0 7.2 13.8 41.6 53.4

ベトナム 1,753 10.8 90.1 19.0 1.9 18.7 53.9 23.6

フィリピン 2,612 10.0 74.0 6.6 11.4 18.4 43.5 32.6

インドネシア 3,594 7.9 74.2 3.2 7.5 16.3 31.5 31.2

タイ 5,390 16.7 93.3 40.0 16.8 28.3 93.5 59.3

中国 6,071 71.5 96.8 35.0 6.6 42.3 85.5 85.9

マレーシア 10,345 39.1 97.7 28.3 79.3 69.0 96.5 92.1

台湾 20,706 89.2 99.3 44.3 60.1 76.6 99.9 98.1

ニュージーランド 38,255 67.2 98.8 92.6 84.7 92.5 87.7 98.3

香港 38,605 85.4 99.6 80.1 22.7 81.5 100.0 95.9

シンガポール 52,052 79.5 99.5 69.2 42.6 88.7 99.2 96.7

オーストラリア 67,304 76.3 99.4 92.1 89.5 89.5 99.9 97.9（注1）普及率50％未満の消費財は、赤かつ下線で表示

（注2）一人当たりGDPは名目

（注3）乗用車は、ピックアップトラックなどの商用車を含まない。

（出所）IMF "World Economic Outlook （2013年10月）"、Euromonitor International（2013年）

タイの耐久消費財の普及率の推移（単位：％）

2008 2009 2010 2011 2012 2013エアコン 14.6 15.1 15.5 16.0 16.4 16.7カラーＴＶ 92.3 92.5 92.7 92.9 93.1 93.3電子レンジ 38.7 39.1 39.5 39.7 39.9 40.0乗用車 14.1 14.7 15.2 15.8 16.3 16.8パソコン 19.6 20.3 22.8 24.7 26.9 28.3冷蔵庫 88.3 89.6 90.8 91.8 92.7 93.5洗濯機 50.1 52.5 54.7 56.3 57.9 59.3

近年では「パソコン」、「洗濯機」の上昇が

目立つ

４-３．日系企業4,567社がタイで活動

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業種別日系企業数（単位：社数、％）

社数構成比社数構成比農業、林業、漁業、鉱業 9 0.2 14 0.3

137 3.5 136 3.01,879 48.4 2,147 47.0

情報通信業 118 3.0 148 3.2運輸業、郵便業 144 3.7 176 3.9卸売業、小売業 942 24.3 1,082 23.7金融業、保険業 56 1.4 80 1.8不動産業、物品賃貸業 63 1.6 64 1.4広告業 25 0.6 25 0.6飲食店 59 1.5 99 2.2教育、学習支援業 20 0.5 35 0.8医療、福祉 3 0.1 10 0.2マッサージ・スパ・エステ 14 0.4 16 0.4旅行・観光・宿泊業 71 1.8 80 1.8専門サービス業　 93 2.4 196 4.3電気・ガス・熱供給・水道業 15 0.3学術研究 10 0.2

洗濯・理容・美容・浴場業 11 0.2技術サービス業 113 2.5その他のサービス業 190 4.9 101 2.2小　計 1,798 46.3 2,261 49.5

61 1.6 9 0.23,884 100.0 4,567 100.0

（出所）「タイ日系企業動向調査2014」ジェトロバンコク

8,890

建設業製造業

前回調査（2008年）今回調査（2014年）

分類不能の産業合　計

サービス業

（参考）商務省企業データベース 6,773

海外日系企業数国名社数

中国 6,595アメリカ 2,924タイ 1,944香港 1,212シンガポール 1,033台湾 907インドネシア 867韓国 797マレーシア 731ベトナム 687

（注）2014年7月時点、大企業6,378社の調

査で、一部業種を除くなど全ての海外企業

でないことに注意

（出所）海外活動基本調査（経済産業省）

進出企業数は世界第３位！

日系企業の進出は未だ続いているが、撤退も多い

2014年11月時点で確認された日系企業は4,567社（6年前に比べ683社増）

最近ではサービス業や中小企業による進出が増加

４‐４．労働力各国の人口構成（2015年）

タイ

タイ・中国： 20歳未満人口は30％以下。若年

層人口の割合は少ない。タイと中国は、既に「65歳以上が人口の7％を超える」高齢化社会に入っている。

フィリピン・インドネシア・ベトナム・インド： 20歳未満人口は30%以上。若年

層人口は豊富。特にインドネシア、フィリピン、インドはピラミッド型で若年層に厚みがある。「人口ボーナス」の恩恵を受けやすい国でもあり、今後の市場としての成長が期待出来る。

（注）人口増加率： 2005－2010年間の年平均増加率、図の単位は全て千人

人口： 6,795万9千人

20歳未満： 24.2%

65歳以上： 10.5%

人口増加率（注）: 0.4％

人口： 9,344万8千人

20歳未満：30.6%

65歳以上：6.7%

人口増加率: 1.1％

ベトナムフィリピンインドネシア

人口： 1億2,657万3千人

20歳未満： 17.6%

65歳以上： 26.3%

人口増加率: △0.1％

人口： 2億5,756万4千人

20歳未満：36.61％

65歳以上：5.2%


日本

人口： 1億69万9千人

20歳未満： 42.0%

65歳以上： 4.6%


インド人口： 13億3,110万1千人

20歳未満： 38.2％

65歳以上： 5.6%


中国人口： 13億7,604万9千人

20歳未満： 23.0％

65歳以上： 9.6%


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（出所）：国連世界人口予測（2015年改訂版）

4,000 2,000 0 2,000 4,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性女性

6,000 4,000 2,000 0 2,000 4,000 6,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性女性

15,000 10,000 5,000 0 5,000 10,000 15,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性女性

5,000 3,000 1,000 1,000 3,000 5,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性女性

6,000 4,000 2,000 0 2,000 4,000 6,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性

女性

80,000 40,000 0 40,000 80,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性女性

80,000 40,000 0 40,000 80,000

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90-94歳

100歳以上

男性女性

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