4 mm

アジアビジネス法ガイド　ベトナム編　【第９版】

Vietnam

ベトナム編アジアビジネス法ガイド

第9版

背厚：4mm

アジアビジネス法_ベトナム_表1-4.indd すべてのページ 2019/09/27 16:45:12

3

アジアビジネス法ガイド　ベトナム編

Ⅳ資産の保有 231 土地使用権の種類 23

2 土地使用権の取得方法 24

3 建物 25

4 不動産業 26

Ⅴ知的財産権 271 知的財産権の種類 27

2 登録制度と保護期間 27

3 侵害に対する救済手段 28

4 ライセンス 28

5 技術移転 29

Ⅵファイナンス 301 資金調達の方法及び規制 30

（1）増資 30

（2）借入れ 31

2 担保 31

ⅦM&A 331 合併 33

2 買収 34

（1）株式又は出資持分の取得 34

（2）資産譲渡 34

3 分割 34

4 報告及び許可の取得が必要になる場合 35

（1）出資登録及び企業登録の変更等 35

（2）ベトナム証券取引委員会 36

（3）ベトナム競争管理局 36

（4）労働傷病兵社会局 37

00_ベトナム_目次.indd 3 2019/09/27 16:38:47

2

Ⅰベトナムの基本情報 61 基礎情報 6

2 経済状況 6

（1）近年の経済状況 6

（2）現地企業の一般的な情報入手方法 7

3 法体系 7

Ⅱベトナムへの進出 91 ベトナムへの投資に対する一般的規制 9

（1）投資の形態による規制の違い 9

（2）駐在員事務所の開設 10

（3）支店の開設 10

（4）現地法人の設立 10

（5）既存のベトナム国内企業の買収 12

（6）契約を通じた投資（BCC、PPP） 13

2 サービス業への投資に対する規制 13

3 製造業への投資に対する規制 14

Ⅲ会社の運営等 151 有限責任会社 15

（1）有限責任会社の組織 15

（2）有限責任会社の出資持分の譲渡 17

（3）有限責任会社の配当 18

2 株式会社 18

（1）株式会社の組織 18

（2）株式の譲渡 20

（3）株式会社の配当 20

Contents

00_ベトナム_目次.indd 2 2019/09/27 16:38:47

5

アジアビジネス法ガイド　ベトナム編

Ⅹ為替管理 48

Ⅺ倒産 501 破産手続の開始の申立て 50

2 破産手続の開始決定 51

3 清算か再建か 52

Ⅻ撤退 531 総論 53

2 事業売却による撤退 53

3 事業の終結による撤退 53

（1）会社の場合 53

（2）支店・駐在員事務所の場合 54

00_ベトナム_目次.indd 5 2019/09/27 16:38:47

4

（5）その他 37

Ⅷ人事・労務 381 雇用契約の形態 38

（1）契約期間 38

（2）雇用契約の要件等 39

（3）就業規則 39

2 賃金等 39

（1）最低賃金 39

（2）時間外勤務手当 40

（3）社会保険料等 40

3 労働時間 41

4 労働者派遣 41

5 外国人の雇用 42

6 雇用契約の終了 42

7 労働組合 43

8 労使協議・団体交渉・労働協約 44

9 ストライキ 44

Ⅸ紛争解決 451 ベトナムの裁判 45

2 ベトナム国内の仲裁手続 45

3 ベトナム国外の仲裁手続 46

4 ベトナム国内の調停 46

5 投資協定仲裁 46

6 契約における準拠法の選択 47

00_ベトナム_目次.indd 4 2019/09/27 16:38:47

長島・大野・常松法律事務所は、450名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法

律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで

提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

2019年7月現在、当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチ

ミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京

にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域

への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プ

ラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務

する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も

活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

◆東京オフィス〒100-7036　東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワーTEL: +81-3-6889-7000　FAX: +81-3-6889-8000

◆アジア地域の拠点シンガポール（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）バンコク（Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.）ホーチミン（Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch）ハノイ（Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch）ジャカルタ（Nagashima Ohno & Tsunematsu Jakarta Desk (c/o Soemadipradja & Taher)）ヤンゴン（当事務所の弁護士が随時現地にて執務）上海（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）北京（中倫律師事務所 北京オフィスに当事務所の弁護士が駐在）

［連絡先］

中川 幹久 motohisa_nakagawa@noandt.com（ホーチミン・オフィス代表）澤山 啓伍 keigo_sawayama@noandt.com（ハノイ・オフィス代表）井上 皓子 akiko_inoue@noandt.com（ハノイ・オフィス）鷹野 亨 toru_takano@noandt.com（ホーチミン・オフィス）Chau Dang chau_dang@noandt.com（ハノイ・オフィス）

www.noandt.com

99_ベトナム_奥付.indd 56 2019/09/27 16:42:00

本ガイドは各位のご参考のために一般的な情報を記載したものであり、法的助言を構成

するものではなく、個別具体的事案に関するものではありません。個別具体的事案に係

る問題については、長島・大野・常松法律事務所の弁護士にご相談ください。

別段の記述のない限り、本ガイドの内容は2019年7月現在の情報です。

2011年 5 月 第 1 版発行

2011年10月 第 2 版第 1 刷発行

2012年 6 月 第 2 版第 2 刷発行

2012年11月 第 2 版第 3 刷発行

2013年 2 月 第 3 版第 1 刷発行

2013年10月 第 3 版第 2 刷発行

2014年 5 月 第 4 版発行

2015年 8 月 第 5 版発行

2016年 7 月 第 6 版発行

2017年 7 月 第 7 版発行

2018年 9 月 第 8 版発行

2019年 9 月 第 9 版発行

ホーチミン・オフィスのご紹介

2014年5月に開設されたホーチミン・オフィス（NagashimaOhno&TsunematsuHCMCBranch）は、2011年から2年半以上ホーチミンの現地法律事務所に執務し豊富な実務経験を持つ中川幹久弁護士が代表を務めております。現地の最新の法制度及び実務に精通したベトナム人弁護士も複数名執務しており、現地の最新の情報に基づいた適切なアドバイスを行っています。

ハノイ・オフィスのご紹介

2015 年 4 月に開設されたハノイ・オフィス（NagashimaOhno&TsunematsuHanoiBranch）は、2011年から約3年間ハノイの現地法律事務所に執務し実務経験を積んだ澤山啓伍弁護士が代表を務め、現地の最新の法制度及び実務に精通した複数名のベトナム人弁護士も常駐しております。ホーチミン・オフィスと連携しながら、ベトナム中央政府との折衝が必要な案件など、ベトナム全土の案件についてリーガルサービスを提供しています。

99_ベトナム_奥付.indd 57 2019/09/27 16:42:02