気仙沼市行財政改革アクションプラン ver1 · (6)...

気仙沼市

行財政改革アクションプラン Ver1.0

（令和元年度～令和３年度）

～市民と共に、未来を創る行財政経営～

令和元年１０月

気仙沼市

- 1 -

１「気仙沼市行財政改革大綱 2019」とは

「市民と共に、未来を創る行財政経営」を基本理念とし、「市民の視点」、「未来の視点」、「経営

の視点」の３つの視点に基づいた行財政改革を着実に推進するための行動指針です。

また、本大綱は、「第２次気仙沼市総合計画」に基づく、全ての施策推進の基礎となる考え方や

方向性を示す指針として位置づけます。

２「行財政改革アクションプラン」とは

「気仙沼市行財政改革大綱 2019」に掲げる「市民目線に立った質の高い行政経営の実現」、「多

様な主体が活躍する仕組みづくり」、「持続可能な財政基盤の構築」の３つの重点目標に対し、ス

ピード感を持って、目標を確実に達成するための具体的な方策（何を・いつ・どうするか）を示

した計画です。

また、本アクションプランでは、一つ一つの問題に対し、それぞれ対策を施す対処療法的な「問

題解決アプローチ」から、目標実現に向かって、その手がかりとなる強みを活かしながら、道筋

を描き、今やるべき方策に人材、予算、時間等の行政経営資源を重点配分する「未来づくりアプ

ローチ」に重点を移し、実行性を高めます。

目標達成（めざす姿）に近づくためのアプローチ

©株式会社スコラ・コンサルトパートナー開智国際大学教授宮入小夜子氏

３計画期間及び進行管理

アクションプランは向こう３年間の計画を、原則毎年度ローリング※1により策定します。

今回のアクションプランは、令和元年度から令和３年度までの３か年分を計画しています。

また、計画内容は、市長を本部長とする「行財政改革推進本部」において、進捗状況の検証等

を適宜行い、実行性の高い内容に修正することとし、改革のスピードを遅延させない進行管理を

行います。

なお、計画内容や進捗状況は、市議会をはじめ、市の広報やウェブサイト等を活用して市民に

公表するなどし、進行管理を徹底します。

※1 ローリング----------毎年度、社会情勢の変化に応じて、計画の見直しや部分的な修正を行い計画と現

実が大きくずれるのを防ぐ方法のこと。

問題解決アプローチ未来づくりアプローチ

重点目標取組事項推進項目計画内容頁

①ゼロベースでの事業の見直し

②日々の事務の改善

①ＩＣＴ戦略の推進

②内部事務規程の見直しと関連システムの連携強化

③各種業務へのタブレットＰＣ等の導入検討

④市議会へのタブレット端末の導入検討

⑤電子入札システムの導入

①公式ウェブサイトの充実

②ＳＮＳ、市公式アプリの積極的な活用

③公共施設における情報周知活動の推進

①市民が行政に意見を伝える機会や場の整備

②市民からのＦＡＱ（よくある質問と回答）集の公開

①各種行政手続の簡素化

②キャッシュレスの推進

①総合窓口の検討

②窓口環境の改善

③マイナンバーカードの申請支援

④手続案内オンラインサービスの検討4　EBPMの推進によ

る政策の優先順位の

検討

(1) EBPMの推進 ①データに基づいた政策立案と効果検証 15


①組織機構の見直し

②意思決定プロセスにおける庁内調整の強化③会計年度任用職員制度の運用を含めた定員管理計画

の策定①効率的な業務分担の仕組みづくり

②共通事務の集約化・アウトソーシングの推進

③マネジメントの強化

④業務改善の徹底

①職員行動指針と人材育成基本方針の策定

②戦略的な職員配置と人材育成・職員採用

③職員表彰（GOOD　JOB　AWARD)の実施

④民間と市役所の若手交流会の開催

⑤地方ならではの豊かさや「スロー」の理解と体現

①接遇力を高める職員研修の充実

②コミュニケーション力向上研修の充実

①意識改革（必要性の共通認識）

②研修の充実と経験を積む機会の提供

①職員の理解と意識の醸成

②外部専門家の活用

(5) 職員の地域活動への参加 ①職員の地域活動応援制度の創設 22

①働き方改革の推進方針の策定

②多様な職員人材の育成・確保 23

③多様な働き方が可能な職場づくり

Ⅱ　多様な

主体が活躍

する仕組み

づくり

18

19

20

21

4

9

11

12

17

7

13

16

(4) Society5.0に対応する職員の

育成

(6) 働き方改革の推進

(2) ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどＩＣ

Ｔの戦略的活用

(2) ワンストップサービスを可能とする

総合窓口の設置検討

(1) ペーパーレス、添付レス、はんこレ

ス、キャッシュレスなど、利便性と効率

性の向上を可能にする創造的レスの

推進

(1) 多様な手段による情報発信

(1) 事務・事業の見直し

(2) 広聴・相談機会の充実

基　本　理　念

３つの視点 ①市民の視点　　　②未来の視点　　　③経営の視点

４　体系図

市民と共に、未来を創る行財政経営

Ⅰ　市民目

線に立った

質の高い行

政経営の実

現

2　市政の透明化

3　公共サービスにお

ける利便性の向上

1　業務改善の徹底

2　職員の人材確

保・育成

(1) 組織及び職員定員の最適化

(2) 総人件費の抑制

1 組織及び定員の

適正管理

(1) 創造性・多様性を有する職員の

確保・育成

(2) 職員の接遇力とコミュニケーション

力の向上(3) ファシリテーション能力、コーディ

ネート能力のある職員の育成

- 2 -


(1) まち大学の推進（地域づくりの

担い手育成）①まちづくりを担う人材の学びを進める企画の実施 25

①ふるさと教育の充実

②郷土の宝の再確認

③「徒歩通学の日」の検討

①プログラミング教育の推進

②市民生活におけるＩＣＴの活用促進

③新たな働き方の支援

④中小企業や一次産業におけるＩＣＴ活用促進事業

①国際交流機会の充実

②外国語学習の推進

③職員のグローバル化の推進

④公共サインの多言語対応(1) 公共サービスの委託化・民間化

の推進①民間委託指針の策定 31

(2) まちづくり団体、NPOの育成・協

働①市民活動への支援 32

①公民館のまちづくりセンター化

②小規模多機能自治の推進

③自治体等の事務負担軽減への支援

④将来を担っていく世代の育成

①基幹システムの共同調達及び自治体クラウドの導入

②大学等との連携による地域人材づくり


①中期財政フレームによる予算編成

②借入限度額の設定

①公共施設等の利用に関する基本方針の作成

②補助金等の交付に関する基本方針の作成

①納税意識啓発・口座振替促進キャンペーンの実施

②納付手段の拡大

③広域連携の推進

①政策討議の開催

②戦略的シティセールスの推進

③市の発行紙（市広報など）や市公式ウェブサイト、公共

施設等への公告掲載④ガバメントクラウドファンディングの実施

(5) ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用 ①ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の調査検討 41

①庁用車の効率的な運用

②職員の通勤用自家用車を公務でシェア

③庶務事務の集約化による人材のシェア

①経営戦略の着実な実行

②市立病院新改革プランの着実な実行③水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業、集落排

水事業の統合化等の検討

(1) 公共施設の適正管理等①公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策

定44

(2) 未利用・低利用財産の処分・貸

出①未利用・低利用の公有財産の売却・貸出等 45

(1) ローカルファーストの推進 ①中小企業・小規模企業の地域社会との協働の促進 46

①経営人材育成塾の継続実施

②市有財産の貸付を通じた起業や就農へのチャレンジ支援

Ⅱ　多様な

主体が活躍

する仕組み

づくり

（続き）

34

33

30

26

27

3 地域人材の確保・

育成

4 市民、民間等との

共創・協働

(1) 公営企業の経営健全化、基準

外繰出の抑制

2 公営企業の経営

健全化

(2) 経営人材の育成・活躍促進

(6) シェアリングエコノミーの推進

(2) 受益者負担、補助金支給の適

正化

(3) デジタル化への対応

(4) グローバル化への対応、外国語

教育の推進

(4) 税外収入の追求

(3) 収納率の向上

(2) 郷土愛を育む教育の推進

Ⅲ　持続可

能な財政基

盤の構築

(1) 中期財政フレームによる計画的

な財政運営

(4) 広域的な自治体及び大学等と

の連携強化

(3) 新たな共創・協働の基盤づくり

（小規模多機能自治の推進）

3 戦略的な公共施

設マネジメント

4 地域経済の好循

環の創出

1 持続可能な財政

運営の強化

42

43

47

37

38

39

38

- 3 -

Ⅰ 市民目線に立った質の高い行政経営の実現

- 4 -

重点項目Ⅰ 市民目線に立った質の高い行政経営の実現

１業務改善の徹底

限られた行政経営資源（人材、財源、財産、情報、時間等）を活用し、市民目線に立った質の

高い行政サービスを効果的、効率的に提供するため、事務・事業の見直しやＩＣＴ（情報通信技

術）の利活用を通じて業務改善の徹底を図ります。

（１）事務・事業の見直し

事務・事業の点検及び見直しを継続して行い、予算編成や組織改編に反映させるとともに、職

員一人一人が日々の業務の中で常に改善を意識し、生産性の向上を図ります。

推進項目事務・事業の見直し

計画内容

①ゼロベースでの事業の見直し【財政課、各課】

全部局、全職員参加によるゼロベースでの事務・事業の見直しを行い、事

業手法を精査します。また、中期的に廃止すべきものや外部委託に移行可能

なものを抽出し予算編成や組織改編に反映します。

②日々の事務の改善【各課】

事務の見直しや職員ワーキングのアイデアを踏まえ、「どうすれば少しで

も事務を効率化できるか」を考え、日々、できることから自らの事務の改善

に取り組みます。

スケジュール

年度令和元年度令和２年度令和３年度備考

計画 ① 実施推進推進

② 実施推進推進

実績

直接的効果

市民の利便性の向上

行政の信頼性の向上

行政運営の効率化

地域人材の創出・育成

新たな価値の創造

〇〇

事務の改善に係る取組検討事項例（職員ワーキング[R1.6.24～7.1]より）

５個別推進項目


- 5 -

業務の見直しイメージ

生産性を向上させるとともに、「民間活力の積極的活用」や「事業の精査と見直し」と

併せて「業務のスリム化・効率化」を図ることで、業務の総量を削減し、そこで生み出さ

れた財源や職員を新たな市民サービスに活用することが必要です。


- 6 -

（２）ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどＩＣＴの戦略的活用

暮らしや仕事、教育、医療、福祉など、あらゆる分野において、スマートフォン等の利用を前

提としたサービスが急速に拡大し、様々なサービスが簡単かつ迅速に受けられるようになってい

ます。

行政分野においても、民間と同様のサービスが求められていることから、新しいＩＣＴ技術を

活用し、行政手続きのデジタル化や情報システムの最適化を図り、市民の利便性向上と業務の効

率化を徹底します。

推進項目ＡＩ※1、ＲＰＡ※2、ＩｏＴ※3などＩＣＴ※4の戦略的活用

計画内容

①ＩＣＴ戦略の推進【震災復興・企画課、情報政策課、人事課、各課】

庁内に設置する「（仮称）ＩＣＴ戦略チーム」により、国の動向や先進事例、

費用対効果等を研究し、市としての「ＩＣＴ利活用方針」を定め、ＩＣＴの

実験的導入から実践、効果検証を経て、本格導入につなげるとともに、その

プロセスを通じてＩＣＴ人材の育成を図ります。

②内部事務規程の見直しと関連システムの連携強化【総務課、人事課、財政

課、会計課、情報政策課、震災復興・企画課】

ＩＣＴの活用効果が十分得られるよう内部事務規程の見直しを行うととも

に、内部情報システム（グループウェア、文書管理、財務会計、人事給与、

人事評価、その他の庶務事務等）間の連携を最大限に高め、手続きや支払等

の迅速化と事務の効率化・省力化を図ります。このことを踏まえ各システム

の更新にあたっては、順次、最適なシステムを選定します。

③各種業務へのタブレットＰＣ等の導入検討【震災復興・企画課、情報政策課】

窓口や相談対応での分かりやすく効果的な説明の提供や、会議のペーパー

レス化による準備時間と工数、紙費用の削減等の効率化、職員間の情報共有

の迅速化、円滑なコミュニケーションの促進のため、タブレット端末※5 やタ

ブレットＰＣ※6等の活用を検討します。

④市議会へのタブレット端末の導入検討【議会事務局、総務課】

議員への迅速な情報提供、会議案内、会議のペーパーレス化、資料の電子

化などにより議員の公務の効率化を図るとともに、市民への分かりやすい情

報提供など政務活動のツールとしてタブレット端末の導入を検討します。

⑤電子入札システムの導入【財政課】

入札参加機会の拡大、競争性の向上、コストの削減、事務の効率化を図る

ため、電子入札システムの導入を検討します。なお、システムの導入・運用

にあたっては、他自治体と連携した共同調達及び共同利用を検討します。

スケジュール


計画

① 実施推進推進

② 検討検討実施

③ 検討実施推進

④ 検討実施推進

⑤ 検討検討実施

実績

直接的効果






〇〇〇


- 7 -

「（仮称）ＩＣＴ戦略チーム」の検討テーマ

検討テーマ

デジタル手続きの推進

AI・RPA の導入

内部情報・庶務事務システムの改善

市公式 Web サイト・アプリ・SNS の積極的活用

※チームメンバーは関係課の担当職員とし、チームの庶務は震災復興・企画課で行う。

ＩＣＴの利活用例（職員ワーキング[R1.6.24～7.1]より）

タブレット端末導入、議会のペーパーレス化の事例（秋田県横手市議会）

出典：横手市議会ホームページより

【AI】

音声データから会議録を自動作成

例：静岡県沼津市

【AI】

保育所入所の調整作業

例：東京都港区

【AI】

ケアプランの作成

例：愛知県豊橋市

【AI】

震災時に渋滞等を予測し、現在地からの避難経路を作成（民間で開発中）

【AI】

婚活で成功する相手 AI

が判断、マッチングする。

例：えひめ結婚支援センタ

ー

【AI】

避難行動要支援者の

該当判断、リスト作成

【IoT】

センサーを活用して、

道路等や公共施設に

異常があれば市職員

へ連絡

【RPA】

市民からの申請資料

を自動でデータ化

例：茨城県つくば市


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※1ＡＩ ---------- Artificial Intelligence の略：人工知能。機械学習ともいわれる。

※2ＲＰＡ ---------- Robotics Process Automation（ロボットによる業務自動化）：オフィスにお

ける定型業務に「ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化」を導

入する取組。

※3ＩｏＴ ---------- Internet of Things：モノのインターネットといわれる。自動車、家電、ロ

ボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取

りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな

付加価値を生み出す。

※4ＩＣＴ ---------- Information and Communication Technology（情報通信技術)： PC だけで

なくスマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピュ

ータを使った情報処理や通信技術の総称。ITにコミュニケーションの要素を

含めたもの。

※5タブレット端末----------薄い板状の軽量パソコンの一種。片側全面が液晶画面になっており、キーボ

ードはなく、タッチパネルで入力を行う。

※6タブレットＰＣ----------パソコンと同様の基本的なソフトウェア及びそのプログラムを搭載する薄い

板状の軽量のパソコン。本体と液晶画面が一体でキーボードを備えないピュ

アタブレット型と、キーボードも備えているコンバーチブル型がある。

人事

給与

研修管理

健康管理

労務管理福利厚生

人事評価

人事給与庶務管理財務会計文書管理

デスクトップ

掲示板

施設予約

お知らせＢＯＸ

回覧板

アドレス帳

人員構成図

メール

伝言メモ

全体スケジュール

ローカルメール

二役スケジュール

共有メール共有ローカルメール

WEB リンク

スケジュール

TODO

個人情報検索

グループウェア

出退勤

管理

勤務管理

内部情報システムの連携イメージ

まとめ入力

電子明細

出張旅費管理

届出申請

年末調整

予算編成

執行管理

決算統計

事業計画

電子決裁

行政評価

起債管理

契約管理

備品管理

電子決裁

収発管理

公印管理

書庫管理メール連携

引継廃棄

財務会計

予算編成

執行管理

決算統計


- 9 -

２市政の透明化

「市民が主役のまちづくり」を推進するためには、市民と行政が互いに理解と信頼を深めるこ

とが重要であり、より一層の市政の透明化が求められていることから、市民と行政の対話の機会

を増やし、情報の共有化を進めます。

（１）多様な手段による情報発信

広報紙やホームページ等、従来からの情報発信ツールの改善に加え、拡散性や双方向性、即時

性といった特性を持つＳＮＳ※１（Facebook、Twitter、Instagram、LINE 等）の利活用を進めま

す。

推進項目多様な手段による情報発信

計画内容

①公式ウェブサイトの充実【秘書広報課、各課】

「優先的に周知すべき情報の明確化」、「更新が止まっているページの更新、

削除」を徹底し、次期リニューアルに向けては、「見やすく必要な情報を探し

やすいレイアウト」等、改善を図るとともに、ウェブアクセシビリティ※2の向

上や多言語化対応を進めます。

②ＳＮＳ、市公式アプリの積極的な活用【秘書広報課、各課】

既存のＳＮＳ、アプリを活用するとともに、新規ＳＮＳの開設により多くの

人に対して、予告的情報も含め時機を逸することなく、各種政策及びその現場

状況やイベント情報等を発信します。また、市民からの写真等の投稿も受けつ

け、市民とともに「気仙沼」の魅力を発信します。

③公共施設における情報周知活動の推進【秘書広報課、各課】

庁内や市立病院内の待合スペース等での市政情報番組の放送や、各窓口での

チラシ配布等、情報発信の多様化を進めます。

スケジュール


計画

① 検討検討実施 R3 ｻｲﾄﾘﾆｭｰｱﾙ予定

② 検討実施推進


実績

直接的効果






〇〇 ○


- 10 -

写真共有アプリケーションの活用（岐阜県白川村）

※1ＳＮＳ ----------Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できる Web

サイトの会員制サービス。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士、近隣地域の

住民同士等、共通のつながりを通じて利用者間のコミュニケーションを可能

にするオンラインサービス。最近では、会社や組織の広報としての利用も増

えている。

※2ウェブアクセシビリティ--高齢者や障害者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支

障なく利用できること


- 11 -

（２）広聴・相談機会の充実

市政の見える化をより一層推進し、市民の声を積極的に伺い市政に反映させるとともに、市

民が意見・提言しやすい環境づくりに努め、市民と協働のまちづくりを進めます。

推進項目広聴・相談機会の充実

計画内容

①市民が行政に意見を伝える機会や場の整備【秘書広報課、各課】

市民と行政が直接意見交換できる場（市政懇談会、ワークショップ等）を

より多く作るとともに、託児付きなど若年層の参加を促す方法を検討し、実

施します。併せて、公式ウェブサイトやＳＮＳ、アプリ等を用いたアンケー

トの実施など、多様な方法で市民から意見聴取ができる体制を整備します。

②市民からのＦＡＱ（よくある質問と回答）集の公開【秘書広報課、各課】

本市に多く寄せられる質問をまとめ、ホームページ等でＦＡＱ集として公

開します。

スケジュール


計画 ① 検討実施推進 R3 ｻｲﾄﾘﾆｭｰｱﾙ予定

② 検討実施推進 R3 ｻｲﾄﾘﾆｭｰｱﾙ予定

実績

直接的効果






〇〇〇

ＦＡＱ集の公開（茨城県筑西市）


- 12 -

各種申請書の統一化イメージ（大阪府柏原市）

出典：大阪府柏原市ホームページより

３公共サービスにおける利便性の向上

公共サービスの利便性の向上を図るため、ＩＣＴの利活用やワンストップサービスの導入を

進めます。

（１）ペーパーレス、添付レス、はんこレス、キャッシュレスなど、利便性と効率性を可能にす

る創造的レスの推進

各種行政手続きを簡素化するなど、ペーパーレス・添付レス・はんこレス・キャッシュレス等

を推進し、市民の利便性の向上を図ります。

推進項目ペーパーレス、添付レス、はんこレス、キャッシュレスなど、利便性と効率

性を可能にする創造的レスの推進

計画内容

①各種行政手続等の簡素化【総務課、市民課、税務課、各課】

各種申請書等の統合やレイアウトの共通化、デジタル手続きへの対応等を

進め、可能な限り手書き記入や押印、添付書類を不要とすることで各種行政

手続等の簡素化を図ります。

②キャッシュレスの推進【収納対策室、会計課、各課】

市民の支払手続等の利便性と現金取扱い事務の効率化を図るため、各種税

金や保険料等の納付におけるキャッシュレス化を推進します。

スケジュール


計画 ① 検討検討実施


実績

直接的効果






○ ○


- 13 -

（２）ワンストップサービスを可能とする総合窓口の設置検討

窓口環境の改善に努めながら、新庁舎におけるワンストップ窓口の実現に向けて最適な仕組み

やレイアウトの検討を開始します。

行政手続きのデジタル化に向け、マイナンバーカードの申請を促進するとともに、手続きに関

する情報を、インターネットを利用して必要な方に必要な内容を提供できる「オンラインサービ

ス」の導入を検討します。

推進項目ワンストップサービスを可能とする総合窓口の設置検討

計画内容

①総合窓口の検討【総務課、公共施設総合管理室、各課】

新庁舎の整備を見据えたワンストップサービスを可能とする総合窓口の

あり方を検討します。

②窓口環境の改善【市民課、保険課、保健福祉部各課、税務課】

相談室や間仕切りを設置するなど、プライバシーを確保した窓口環境の改

善に取り組みます。また、高齢者や障害者、子ども等に配慮した待合ブース

の設置や窓口コンシェルジュの配置などにより、誰もが利用しやすく快適で

分かりやすい窓口環境を構築します。

③マイナンバーカードの申請支援【市民課、保険課】

マイナンバーカードの健康保険証利用をはじめ、国を挙げてマイナンバー

カードを活用した新たなサービスが展開されることから、マイナンバーカー

ドを取得しやすくするよう、移動型の申請手続支援サービスを実施します。

④手続案内オンラインサービスの検討【震災復興・企画課、各課】

市民それぞれのライフイベントに応じて必要な行政手続や窓口を、インタ

ーネットで事前に確認できる「手続案内オンラインサービス」の導入を検討

します。

スケジュール


計画

① 検討検討検討


③

実施

推進推進

④ 検討検討検討

実績

直接的効果






○ ○ ○

窓口環境改善に係る検討課題

・手続書類の煩雑さの解消

・手続の流れを分かりやすくすること

・手続の際の移動距離の短縮

・待ち時間の短縮

・職員の対応能力向上など


- 14 -


- 15 -

４ＥＢＰＭの推進による政策の優先順位の検討

より効果的な行政運営を行うためには、「効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証し、有

効性が認められるものを優先的に実施する」ことが求められます。実施する事業が最小の経費で

最大の効果を生む手法であるかなど、ＥＢＰＭ※1の観点からの検証を推進します。

（１）ＥＢＰＭの推進

行財政経営の重要なリソースとして、オープンデータ※2やビックデータ※3等を可視化したうえ

で、市民や地域、企業等と共有し、活用・分析を共に行うことにより透明性・信頼性・根拠性の

高い政策を立案します。

また、政策の効果を検証し、事業の見直しや代替政策の立案に反映します。

推進項目ＥＢＰＭの推進

計画内容

①データに基づいた政策立案と効果検証【各課】

社会課題の解決に向けて、オープンデータやビックデータをはじめ、各種

アンケート調査や、観光マーケッティングレポート等の情報を可視化したう

えで、官民で共有し、現状を明確に捉えるとともに、政策効果との因果関係

を検証することにより、政策の有効性を高めます。

スケジュール



実績

直接的効果






○ ○ ○ ○

※1ＥＢＰＭ ---------- Evidence-based Policy Making（エビデンスに基づく政策立案）：政策の企

画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえ

で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとする考え方。エビデンスを構築

する上で必要となる統計等の整備・改善が重要であるとされ、ＥＢＰＭと統

計の改革は車の両輪をなすものとされている。

※2オープンデータ----------政府や地方公共団体などが保有する公共情報。データをオープン化して、個

人や企業など広く一般へ提供される。

※3ビックデータ ----------デジタル化の進展やネットワークの高度化、またスマートフォンやセンサー

等ＩｏＴ関連機器の進歩により、スマートフォン等を通じた位置情報や行動

履歴、インターネットやテレビ等での視聴・消費行動等に関する情報。また、

小型化したセンサーから得られる膨大なデータ。

Ⅱ 多様な主体が活躍する仕組みづくり

- 16 -

重点項目Ⅱ 多様な主体が活躍する仕組みづくり

１組織及び定員の適正管理

人員や財源などの経営資源が限られていく中、未来志向の行政経営の実現を目指し、より機能

的かつ効率的で質の高い行政サービスを提供するため、復興後の将来を見据えた組織機構の思い

切った改編と、管理職を中心とする組織マネジメントを強化するとともに、会計年度任用職員※1

制度の運用を含めた職員全体の定員管理計画を策定し、組織力を最大限に発揮できる人員管理を

図ります。

（１）組織及び職員定員の最適化

スリムでありながら、より機能的かつ効率的で質の高い行政サービスを提供するため、職員の

能力を最大限に引き出す組織マネジメントを実現します。

また、復興後の職員定数のあり方を示す定員管理計画を策定し、将来にわたり組織として最適

な人員確保を図ります。

推進項目組織及び職員定員の最適化

計画内容

①組織機構の見直し【総務課】

部・課・係の統合や、係の廃止・グループ制※2の導入、総合支所と本庁の業務

分担のあり方整理等、組織機構の大胆な簡素化・効率化を検討し、復興創生期間

終了後の行政運営の基盤を構築します。

②意思決定プロセスにおける庁内調整の強化【震災復興・企画課】

部長ミーティング（庁内調整）を定期開催（庁議前）し、政策形成段階におけ

る庁内各部の情報共有体制を強化します。

③会計年度任用職員制度の運用を含めた定員管理計画の策定【人事課】

定員管理計画を策定し、会計年度任用職員制度の円滑導入と効果的な運用を含

め、職員数の最適化を図ります。

スケジュール


計画

① 実施実施実施


③ 検討策定

（会計年度任用職員制度開始）推進

実績

直接的効果






○ ○

※1会計年度任用職員--------地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度から導入される期末

手当や退職手当の支給が可能な「一般職非常勤職員」 ※2グループ制 ----------事務事業を執行する組織の基礎単位を、係から課へと拡大し、課の中で機能

的及び合理的な事務事業を遂行するためのグループを編成、活用していく組

織運営。


- 17 -

（２）総人件費の抑制

新たに策定する定員管理計画に基づき正規職員の役割や担うべき業務の整理を行ったうえで、

会計年度任用職員、再任用職員等を含む職員全体の人事構成を最適化するとともに、共通事務な

どにかかる職員負担の軽減を図り、職員の能力・経験・適性に応じ重要課題への重点的で柔軟な

配置を行うことにより、組織力を最大限に発揮し総人件費の抑制を図ります。

推進項目総人件費の抑制

計画内容

①効率的な業務分担の仕組みづくり【人事課】

部署を超えた職員相互応援制度の確立や、会計年度任用職員の効果的な配置

と人材育成に努め、無駄のない業務分担を進めます。

②共通事務の集約化・アウトソーシングの推進【人事課、総務課、財政課、会計課、各課】

給与・福利厚生・出納などの共通事務の一部について、集約化及びアウトソ

ーシングを検討し、職員が直接行うべき本来業務に集中できる体制をつくりま

す。

③マネジメントの強化【人事課】

職階に応じたマネジメント能力向上のための各種研修を充実します。

④業務改善の徹底【人事課・各課】

既存システムの最大活用と、業務の自動化（ＲＰＡ）の導入検討や、外部委

託の検討などにより、業務改善の徹底を図るとともに、改善努力に対する人事

評価について検討します。

スケジュール


計画

① 検討実施推進


③ 推進推進推進


実績

直接的効果






○ ○

庁内の共通事務の例

給与計算支払い事務、出退勤管理、旅費計算、年末調整、委員報酬支払事務、雇用関

係事務、物品購入事務、出納事務、文書収受・発送、各種照会回答、情報公開事務、

公用車管理、施設管理、備品管理事務など


- 18 -

２職員の人材確保・育成

ＩＣＴ化やグローバル化など社会情勢が急速に変化し、行政課題も多様化・複雑化する中、職

員一人一人が、経営的視点と、「自らの意思で変革し成長し続けること」を目指すチャレンジ精

神を持って、行政運営及び各種事務・事業の改革・改善を行い続ける柔軟でかつ筋肉質な組織体

を目指し、新たに職員行動指針や人材育成基本方針を示し、研修・配置・評価・採用にわたる戦

略的な人事マネジメントを構築します。

（１）創造性・多様性を有する職員の確保・育成

変化に柔軟に対応し、従来のやり方に過度にとらわれず、市民との対話やニーズに基づき、創

意工夫により新たな提案やたゆまぬ改善を図っていくことができる創造性・多様性を有する職員

の育成と、それを組織全体で後押ししていく組織風土の醸成を図ります。

推進項目創造性・多様性を有する職員の確保・育成

計画内容

①職員行動指針と人材育成基本方針の策定【人事課】

職員としての姿勢・行動・規律などの目指すべき職員像を具体的に示し、人

材育成や支援、研修・人事評価に関する基本方針を明確にします。

②戦略的な職員配置と人材育成・職員採用【人事課】

人事ポリシーに基づき、若いうちに様々な経験を積ませ、多様な可能性を育

み、培った能力・経験・適性に応じた配置やキャリアアップを行うことにより

組織全体の強さとダイバーシティ※1を確保します。

また、個々の創造性・多様性を高めるための職員研修の充実や、豊富な経験

や自己研鑽を促すとともに、職員採用にあたっては、インターンシップの実施

や、募集方法等の見直しなどを進め、意識が高く可能性に富む人材の確保を図

ります。

③職員表彰（GOOD JOB AWARD）の実施【人事課】

困難の克服、新しい発想による課題解決、市民の共感や賞賛を得た成果、市

民協働を推進した等の、職員やグループの著しい功績を表彰し、職員全体のチ

ャレンジ精神や執務意欲の高揚を図ります。

④民間と市役所の若手交流会の開催【人事課】

様々な業種で活躍する民間の若手メンバーと、市の若手職員の交流研修会を

開催し、対話・共創・協働のまちづくりと地域経営の意識や発想を育みます。

⑤地方ならではの豊かさや「スロー」の理解と体現【各課】

職員一人一人が、職住接近、地産地消など大都市では味わえない気仙沼なら

ではの豊かさと価値観を市民とともに育み、スロー※2 でスマートな暮らしをつ

くる施策を推進します。

スケジュール


計画

① 策定推進推進




⑤ 推進推進推進

実績

直接的効果






○ ○


- 19 -

※1ダイバーシティ-------- Diversity（多様性）。多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとする組織マネジメント。

※2スロー -------- 気仙沼スローフード都市宣言（平成 15 年）、スローシティ（チッタ・スロー）認証（平成 25年）に至った経過や概念。

（２）職員の接遇力とコミュニケーション力の向上

市民が主役のまちづくりを進めるうえで、市民の相談にいつでも親身に耳を傾け、共に解決に

向け汗をかく人間力溢れる職員、そして市民に対してしっかりとした説明や対話ができるコミュ

ニケーション能力に優れた職員を育成し、職員全体のスキルアップを図ります。

推進項目職員の接遇力とコミュニケーション力の向上

計画内容

①接遇力を高める職員研修の充実【人事課、各課】

職員行動指針に基づき接遇に関する職員研修プログラムを充実し、実務に基

づいたロールプレイング研修等を導入します。また、接遇やクレーム対応に対

する適正評価と、モチベーションを保つ職場の雰囲気づくりを進めます。

②コミュニケーション力向上研修の充実【人事課】

民間企業や福祉・保育現場での実践研修の導入や、プレゼンテーション技術

や、資料作成ソフトの活用に関するスキルアップ研修の実施などにより専門知

識を高めつつ、業務の中で経験を積み上げる機会を創出し、職員個々のコミュ

ニケーション力を向上します。

スケジュール


計画 ① 推進推進推進

② 推進推進推進

実績

直接的効果






○ ○


- 20 -

（３）ファシリテーション能力、コーディネート能力のある職員の育成

市民や産業界、地域団体等の多様なまちづくりの担い手と、世代や立場を超えて対話しながら

共創・協働のまちづくりを進めて行くため、職員自身のファシリテーション能力、コーディネー

ト能力が必要な場面が多くなっており、庁内全体でその必要性を再認識するとともに、職員の能

力開発を進めます。

推進項目ファシリテーション能力、コーディネート能力のある職員の育成

計画内容

①意識改革（必要性の共通認識）【人事課】

庁内のミーティングや会議など、多くの場面で能力を活かす機会を創り、庁

内全体で必要性の認識を高めます。

②研修の充実と経験を積む機会の提供【人事課・各課】

基本技術の研修を充実するとともに、専門技術を学ぶ研修会や、外部のイベ

ント、ワークショップへの参加を奨励します。

また、経験をポイントとして認定するポイントラリーを実施し、人事評価の

項目への組入れを検討します。

スケジュール


計画 ① 推進推進推進


実績

直接的効果






○ ○ ○ ○

会議コーディネーターとファシリテーター

コーディネーター

役割：会議の筋道をつくる

団体や組織が抱える問題点から課題を抽

出し、その解決策を検討し、実際に動くため

のプログラムを創り出すプロセスとして、会

議をデザインします。

特徴：コーディネーター自身が問題に対する解答

を見つけるのではなく、全体を見渡す「俯瞰

の目」が必要です。

ファシリテーター

役割：会議の場をつくる

会議進行に必要なワークの手法を熟知し、

目的や場面に合わせて使い分け、出席者

の意見を引き出し、まとめ、共有することに

注力します。

特徴：会議進行をサポートし、自身が議論に参加

しません。


- 21 -

（４）Society5.0 に対応する職員の育成

Society5.0※1時代に向けて、持続可能な地域社会の構築を目指し、行政も直面する課題にあわ

せて、取組可能な革新的技術の導入を積極的に検討して行く必要があり、技術革新に対応しＡＩ

やビックデータ等を使いこなしながら、課題を見つけ出し、解決し、新たな価値を創出できる人

材を育成することが必要です。

職員全体の理解と意識の醸成に努めるとともに、組織内に率先しチャレンジするリーダーを養

成するため、各種事業を積極的に取り組んで行きます。

推進項目 Society5.0 に対応する職員の育成

計画内容

①職員の理解と意識の醸成【人事課、情報政策課】

先進事例の研修会を実施するほか、民間セミナー等に積極的に参加する等に

より、職員全体の意識や認識を深め、最先端技術の情報を庁内で共有します。

②外部専門家の活用【人事課、情報政策課】

国の人材育成事業や、民間 IＴ企業の人材派遣スキームにノミネートを検討

するなど、専門的な知識を有する外部人材を積極的に活用し、組織を牽引して

行く人材の養成に努めます。

スケジュール




実績

直接的効果






○ ○ ○

「Society 5.0 時代に向けた人材育成」の先進事例

「Society 5.0 時代に向けた人材育成」の先進事例

出典：首相官邸「成長戦略ポータルサイト」


- 22 -

※1Society5.0 -------- 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、

情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、サイバー空間（仮

想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、

経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指す。

（５）職員の地域活動への参加

市民、自治会・まちづくり協議会・ＮＰＯ等の地域活動団体と行政が、相互に連携し地域課題

の解決や活性化に取り組む協働のまちづくりを進める必要があり、地域に暮らす職員が、公務や

個人の生活のバランスの中で、積極的に地域活動に関わっていくことが大切です。

防災や高齢者等の見守りなどに関する地域団体の活動体制の整備などについて、地域で生活す

る職員が、公務として地域活動団体の取組を支援・サポートできる仕組みを構築します。

推進項目職員の地域活動への参加

計画内容

①職員の地域活動応援制度の創設【人事課】

自主防災組織の立上げや、避難行動要支援者個別計画策定などの地域活動に

対し、地域に住む職員が公務として参画・サポートする仕組みを確立します。

また、職員が日常からボランティアとして地域活動などに積極的に参加でき

るよう職場環境の整備や働き方改革を進めます。

スケジュール



実績

直接的効果






○ ○ ○ ○

職員の地域活動応援制度のイメージ

注）地元職員は、基本的に別の公務を持っている中での業務であること、災害時は別の役割を担うこと、

個人としての活動はあくまでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱであることなどについて、地域活動団体に充分理解していただ

くことが前提になります。

自治会

振興会

まちづくり協議会

ＮＰＯ

ＮＰＯ

担当課職員

地元職員

(業務としてサポート）

地域活動

防災

福祉

生活支援など

個人としてのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動

担当職員と共に業務として従事


- 23 -

（６）働き方改革の推進

限られた職員体制の中で、変化し続ける社会情勢に対応し将来を見据えた積極的な行政運営を

持続するため、職員個人の成長に裏付けされた組織力の向上が必要です。

無駄の徹底的な排除や改善・効率化により労働生産性を向上させ、職員が住民視点の業務に専

念しつつ、自らのワーク・ライフ・バランス※1を実現し、家庭・健康・教養・学びといった充実

した生活基盤の上で、仕事に喜びと誇りを感じながら最大限に能力を発揮できる組織づくりを目

指し、働き方改革を推進します。

推進項目働き方改革の推進

計画内容

①働き方改革の推進方針の策定【人事課】

働き方改革の推進方針を示し、人事評価制度の充実や、時間外勤務縮減の取

組を推進し、効率的な業務運営や成果を重視する職場への転換を図ります。

②多様な職員人材の育成・確保【人事課】

任期付職員・会計年度任用職員の職員研修、再任用職員の活躍支援などを充

実し、多様な任用形態の職員が、効果的に活躍できる仕組みを構築します。

③多様な働き方が可能な職場づくり【人事課】

フレックスタイム制※2の導入やテレワーク※3の検討など、職員それぞれの子

育てや介護などライフサイクルに即した働き方を可能とし、労働時間と生活時

間のバランスを保ちつつ成果をあげる職場づくりに取り組みます。

スケジュール


計画




実績

直接的効果






○ ○ ○ ○ ○

行財政改革と働き方改革のイメージ

ﾗｲﾌｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝ採用・育成評価・処遇福利厚生カルチャー

人材育成基本方針人事評価制度働き方の見直し

適性ややる気を重視した職員配置と任用

自らチャレンジする人材の確保と育成

公正な人事評価・処遇

健康で働きがいを実感できる職場づくり

ワーク・ライフ・バランス

行財政改革

市（行政組織）としてのめざす姿を実現

自らの意思で変革し成長し続けるチャレンジ精神

行政運営及び各種事務事業の改革改善を続ける

職員個人の成長なくして組織の成長なし

家族・健康・教養・学び等の充実した生活が個人の成長へ

働き方改革

支える組織と人事の仕組み


- 24 -

働き方改革の取り組み例

（職員ワーキング[R1.6.24～7.1]より）

※1ワーク・ライフ・バランス --- 誰もがやりがいや充実感を感じながら働き仕事上の責任を果たす一方

で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持

てる健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実

現を目指すもの

※2フレックスタイム制----一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の

始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度。

※3テレワーク --------情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。働く

場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用

型テレワーク(サテライトオフィス勤務)などがある。

（時間外勤務削減の取組）・電話やシステムの定時遮断

・時間外勤務命令のチケット制導入

・人事管理・庶務・電子決裁システムの効果

な運用

・動画通信機能を活用した会議や打合せの

効率化

（子育てや女性のキャリア支援）・管理職のイクボス研修、イクボス宣言・女性職員のキャリア形成支援・キャリア形成や子育て等の相談窓口設置・メンター制度導入・職場内保育の検討

（多様な働き方が可能な職場づくり）・家庭と仕事の両立や、自己啓発を支援する職場づくり

・テレワークの導入検討（子育て･介護･地域活動との両立）

・職場環境（ワークプレイス）の改善・記念日休暇、リフレッシュ・リセット休暇の創設（例）


- 25 -

３地域人材の確保・育成

地域リーダー育成を基礎とし、住民と行政、営利（産業）と非営利が世代や立場を超え、対話

を通じて進むべきベクトルを合わせながら、共創、協働を行う住民参加のまちまるごと大学「ま

ち大学」構想として展開します。また、将来も持続可能な社会の担い手として、ふるさと気仙沼

に貢献し、かつ世界で活躍するためのグローバルな視点を持ち、バランス感覚と使命感・チャレ

ンジ精神を備えた人材を育てる教育に地域・学校・社会が一体となって取り組みます。

（１）まち大学の推進（地域づくりの担い手育成）

地方創生の推進を担う多くの人材を育成するため、人材育成プラットフォームの構築と、連

携・協働を促すプログラムの実施、まちづくりの核として活躍する場を提供します。

推進項目まち大学の推進（地域づくりの担い手育成）

計画内容

①まちづくりを担う人材の学びを進める企画の実施【震災復興・企画課】

市内の様々な活動主体を巻き込み、全市的な取組としていく仕組みを構築し

ます。

併せて、地区や市全体の課題、市の計画、施策立案において、多くの市民が

参画できるプロジェクトや座組、活動の場の提供について関係者とともに検討

します。

スケジュール


計画 ① 検討実施推進

実績

直接的効果






○ ○ ○

まち大学事業構想推進プロセス


- 26 -

(２) 郷土愛を育む教育の推進

子どものころから、気仙沼の自然や歴史，伝統文化、産業に対する理解を深め、ふるさと気仙

沼の魅力や課題について、できるだけ多くの体験や人々との交流を通じて学び，ふるさとへの誇

りを持ち、様々な地域・国の人々と理解し合い協働できる幅広い視野を育みます。

推進項目郷土愛を育む教育の推進

計画内容

①ふるさと教育の充実【学校教育課、生涯学習課、地域づくり推進課】

小学生から高校生までの間に、ふるさとを「見て」「知って」「考える」一貫

したプログラムの提供を検討します。

②郷土の宝の再確認【けせんぬま創生戦略室、生涯学習課】

郷土（地元）を学ぶガイドブックを作成し、ウェブサイトで公開します。

③「徒歩通学の日」の検討【学校教育課】

地域との連携を深め、学校や地域の実態に合わせた「徒歩通学の日」の設定

を検討します。

スケジュール


計画




実績

直接的効果






○ ○ ○ ○

徒歩通学の日（杵築市立太田小学校）

出典：杵築市立太田小学校ＨＰ


- 27 -

（３）デジタル化への対応

情報通信網の高速化やスマートフォンの普及に加え、ＡＩ、ＩｏＴなどＩＣＴの高度な利活用

が、急速に進展し、ライフスタイルや経済活動に大きな変革をもたらしています。また、５Ｇ※1

による革新的な技術やツールが生み出されようとしています。

ＩＣＴの持つ可能性を最大限に利活用し、快適・便利な暮らしの構築、地域経済全体の活性化

につなげて行く視点が必要です。

学校教育・市民生活・産業活動において、デジタル化への取組を牽引し推進して行く人材の確

保・育成を進めます。

推進項目デジタル化への対応

計画内容

①プログラミング教育の推進【学校教育課、産業再生戦略課】

ＩＴベースこはらぎ荘の入居企業などと連携し、新学習指導要領に則ったプ

ログラミング教育の取組を充実させることで、子ども達に情報を読み解く力や

論理的な思考力を身に付けさせ，将来を担うＩＣＴ人材を育成します。

②市民生活におけるＩＣＴの活用推進【生涯学習課】

高齢者向けのスマホ教室やタブレット教室を開催し、ＩＣＴに関する理解や

活用促進に努めます。

③新たな働き方の支援【商工課】

ＷＥＢ系在宅ワーク支援事業の充実などによりＩＣＴを活用した新たな働き

方を支援し人材の確保・育成を図ります。

④中小企業や一次産業におけるＩＣＴ活用促進事業【産業再生戦略課、水産課、

商工課、観光課、農林課】

集客、販路拡大、売り上げアップ、人材確保、効率化などに対するＩＣＴ活

用や、国が進める「スマート水産業※2」や「スマート農業※3」等への積極的な

取組を支援するとともに、生産基盤の整備を促進させながら、地域経済の活性

化を支える人材の育成・確保を図ります。

スケジュール


計画





実績

直接的効果






○ ○ ○ ○


- 28 -

プログラミング教室（ＩＣＴ関連産業推進事業）

※1５Ｇ -------- 次世代のネットワークとして注目されている第 5世代移動通信システム（携

帯電話）。単に従来の通信システムの性能向上だけではなく、「超高速」「超低

遅延」「多数同時接続」などの様々な特徴が期待されており、2020年の実現

を目指し、世界各国で取組が進められている。

５Ｇとは [総務省資料]


- 29 -

※2スマート水産業--------新しい情報通信技術等を実装し、データに基づく効率的・先進的な水産業（ス

マート水産業）に転換し、漁業の実態を見える化することで、国民に理解され

る水産施策を展開していく国の水産業政策。

スマート水産業のイメージ（水産庁）

出典：水産庁ホームページ

※3スマート農業 --------ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産

を実現する等を推進している国の農業政策。


- 30 -

（４）グローバル化への対応、外国語教育の推進

社会のグローバル化が進展する一方で、人口減少・高齢化の流れの中で地域の活性化が課題と

なっています。このような中、外からひとを呼び込み、新たな視点で産業振興に取組み、地域を

支えていく人材にこそグローバルな能力・スキルが必要であり、地域をあげてこのような「グロ

ーカル人材」を育成・確保する「投資」の視点での重点的な施策の展開を図ります。

推進項目グローバル化への対応、外国語教育の推進

計画内容

①国際交流機会の充実【地域づくり推進課】

小さな国際大使館事業の充実や、公民館事業などでの交流促進を図ります。

また、オリンピック・パラリンピックなどの国際大会開催時に、ホストタウ

ンとなっているインドネシア共和国等の応援パブリックビューイングを実施し

ます。

②外国語学習の推進【生涯学習課、地域づくり推進課】

各種イベントや地域ＦＭ等を通じて、在住外国人や外国出身者と市民との交

流機会を増やし、身近な外国語学習の場を創出します。

③職員のグローバル化の推進【人事課】

専任職員の配置（外国語に堪能な職員採用）と活用、職員の外国語習得・留

学の奨励、資格取得（TOEIC、英検など）に対する支援を検討するなどより職員

の育成・確保を図り、能力や適性に応じた適材配置を進めます。

④公共サインの多言語対応【観光課、地域づくり推進課、各課】

インバウンドも意識し公共施設の標識や案内の多言語表示、ＡＩ翻訳サービ

ス等の導入を検討します。

スケジュール


計画





実績

直接的効果






○ ○ ○ ○


- 31 -

４市民、民間等との共創・協働

将来にわたり質の高い公共サービスを確保するためには、市民や産業界、地域団体等との共

創・協働が不可欠であることから、まちづくりの担い手として多様な人材を育成し、活躍できる

仕組みづくりに取り組みます。

（１）公共サービスの委託化・民間化の推進

民間が担うことができる分野のサービスについては、積極的に委託化や民営化を進め、民間ノ

ウハウを生かした質の高いサービス提供を目指します。

推進項目公共サービスの委託化・民間化の推進

計画内容

①民間委託指針の策定【震災復興・企画課】

市が提供する公共サービスに民間委託を導入する場合の基本的な考え方や

標準的な手順等を示す指針を策定し、委託化を図ります。

スケジュール


計画 ① 検討検討策定

実績

直接的効果






〇〇 ○ 〇

民間委託指針の事例（滋賀県大津市）

出典「大津市民間委託推進ガイドライン」滋賀県大津市


- 32 -

（２）まちづくり団体、ＮＰＯの育成・協働

各団体が必要としている人材を発掘・育成し、組織基盤の強化を図ります。また、各団体間の

ネットワーク化や顔の見える関係づくりを推進することで、協働によるまちづくりに取り組みま

す。

推進項目まちづくり団体、ＮＰＯの育成・協働

計画内容

①市民活動への支援【地域づくり推進課】

市民活動支援センターを中心に、まちづくり協議会等の地縁団体やＮＰＯと

ぬま大学、ぬま塾、アクティブコミュニティ塾、アクティブ・ウーマンズ・カ

レッジや□shipでの各種取組等の参加者とをつなぎ、まちづくりの担い手とし

て活動するきっかけづくりに取り組みます。

また、各種団体の対話の場として、円卓会議を開催し、行政、ＮＰＯ、自治

会、企業などで地域の課題を共有する仕組みをつくり、顔の見える関係づくり

を推進します。

スケジュール


計画 ① 検討実施推進

実績

直接的効果






〇〇

円卓会議の事例（島根県雲南市）

出典「雲南市の地域円卓会議」島根県雲南市


- 33 -

（３）新たな共創・協働の基盤づくり（小規模多機能自治の推進）

公民館を地域のニーズに合った機能を備え市民に開放された施設とし、地域コミュニティ活動

の活発化を推進します。また、公共の担い手として多機能な自治運営を行う地域コミュニティの

形成を推進し、地域の維持・活性化を図ります。

推進項目新たな共創・協働の基盤づくり（小規模多機能自治の推進）

計画内容

①公民館のまちづくりセンター化【地域づくり推進課、生涯学習課】

まちづくりセンター化の主旨の浸透と、まちづくり活動の促進に注力しつつ、

センターとしての施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制な

どのモデル的な方針を取りまとめ、地域での議論の深化を図ります。

②小規模多機能自治の推進【地域づくり推進課】

地域コミュニティが公共の一部を担うなど多機能な活動に取り組めるよう、

事例の紹介や研修会を開催します。

③自治会等の事務負担軽減への支援【地域づくり推進課】

団体運営のマニュアルやひな形の整備、研修会の実施、自治会等から市への

相談窓口を一元化するなど自治会等の設立や事務負担の軽減を図ります。

また、社会貢献活動の一環として民間企業に自治会活動を支援してもらう仕

組みづくりを研究します。

④将来を担っていく世代の育成【地域づくり推進課、学校教育課】

小・中学生においては、まちづくりや地域の産業に対して理解が深まるよう、

小・中学校、地域、企業、ＮＰＯと連携し、総合的な学習の時間等を活用して

職場体験学習の充実を図ります。

高校生においては、高校生マイプロジェクトアワードの取組を充実するとと

もに、高校生が考え、実践してきたプロジェクトが継続・拡大するよう支援し

ます。

スケジュール


計画

① 検討検討実施



④ 実施推進推進

実績

直接的効果






〇〇〇〇


- 34 -

（４）広域的な自治体及び大学等との連携強化

広域的な課題や共通の課題を抱える自治体と連携し、共同で取り組むことで、効率性の向上を

図るとともに、より高度な住民サービスの提供を目指します。

また、大学等の高等教育機関と連携し、各機関が有する知的資源を活用して、社会課題の解決

やより魅力的なまちづくりを実現します。

推進項目広域的な自治体及び大学等との連携強化

計画内容

①基幹システムの共同調達及び自治体クラウドの検討【情報政策課、市民課、

保険課、税務課、収納対策室、保健福祉部各課】

県や他自治体と連携し、基幹システム※1の共同調達及び自治体クラウド※2等

の導入を検討します。

②大学等との連携による地域人材づくり【震災復興・企画課、地域づくり推進

課】

産業振興、防災、教育等の分野において、大学等と連携し、産業人材やまち

づくりの人材育成を目的とした取組を実施します。

例）アクティブコミュニティ塾、アクティブ・ウーマンズ・カレッジ、

“海と生きる”連続水産セミナー

スケジュール


計画 ① 検討検討検討


実績

直接的効果






〇〇〇〇

広域的な自治体連携の推進の事例（新潟県三条市）


- 35 -

出典「マイナンバーカードによる独自サービス」新潟県三条市

本市と協定を締結した大学一覧


- 36 -

※1基幹システム --------自治体業務の中心となる住民情報関連システム・税務関連システム・国民健康

保険関連システム・国民年金関連システム・福祉関連システム等をいう。

以下、本市の状況。

・ハードウェア等（サーバ）は、独自に設置

・業務システム（ソフトウェア）は、事業者が開発した業務システムに独自

機能を追加（カスタマイズ）

・システム運用は、原則、職員が行う（運用委託を含む）

※2自治体クラウド--------地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部の

データセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取

組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、

経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。

Ⅲ 持続可能な財政基盤の構築

- 37 -

重点項目Ⅲ 持続可能な財政基盤の構築

１持続可能な財政運営の強化

人口減少や財政事情が厳しさを増す中で、将来世代に過度の負担を残さず、現役世代の豊かな

暮らしの実現を図るため、財政経営の自律性を堅持しながら、新たな資源の獲得や価値の創造に

取り組みます。

（１）中期財政フレームによる計画的な財政運営

予算編成におけるエビデンス（根拠）重視と透明性の確保を図るため、中期財政フレームに基

づく規律ある予算編成を行います。

推進項目中期財政フレームによる計画的な財政運営

計画内容

①中期財政フレームによる予算編成【財政課】

中期的に見込まれる歳入額や財政調整基金残高を考慮しながら，人件費や普

通建設事業費など、歳出の大枠について、より拘束力を持つ「中期財政フレー

ム」を示し、これに沿った予算編成を行います。

なお、フレームの設定に当たっては、各種計画に基づく試算を行い、透明性

を確保します。

②借入限度額の設定【財政課】

中期財政フレームの中で借入限度額を設定し、市債発行を抑制します。

ただし、国の政策に伴うもので、交付税措置の高い有利な市債が期限付きで

認められる場合には、柔軟に対応します。

スケジュール




実績

直接的効果






〇〇


- 38 -

（２）受益者負担、補助金支給の適正化

公共施設の利便性向上や利用機会・負担の適正化を図るため、予約から使用料の支払い方法ま

で全般的な見直しを行います。

また、社会経済情勢が急速に変化する中、新たな事業に挑戦する市民や企業、各種団体等に対

して、即応性のある効果的な支援ができるよう補助制度の見直しを行います。

推進項目受益者負担、補助金支給の適正化

計画内容

①公共施設等の利用に関する基本方針の作成【公共施設総合管理室】

財政事情が一層厳しくなる中で、公共施設を将来にわたり維持管理していく

ためには、設置目的等に応じ、より公平・公正な使用料となるよう算定基準を

見直すとともに、利用者視点に立った利用方法の改善も併せて必要なことか

ら、公共施設等に係る利用基本方針を作成します。

②補助金等の交付に関する基本方針の作成【財政課】

市単独補助金等について、公益性や必要性、有効性など、交付に関するルー

ルや判断基準を明確化するなど、適正かつ透明性の高い補助金等の執行を行う

ため、補助金等の見直し基本方針を作成します。

スケジュール




実績

直接的効果






〇〇〇

（３）収納率の向上

納税者の公平性を第一に考え、滞納を未然に防ぐことや繰り返させないことを徹底し、より効

率的かつ効果的な収納体制を構築します。

推進項目収納率の向上

計画内容

①納税意識啓発・口座振替促進キャンペーンの強化【市税等未収金対策本部】

対象者の適性に応じた広報手段により、納税意識の啓発と口座振替の促進キ

ャンペーンを強化します。

②納付手段の拡大【市税等未収金対策本部】

スマートフォンアプリ等での納付を可能とします。

③広域連携の推進【市税等未収金対策本部】

滞納管理をデータベース化し、庁内関係課はもとより、県滞納整理機構との

連携による徴収事務を行います。

スケジュール


計画



③ 検討検討実施

実績

直接的効果






〇〇〇


- 39 -

（４）税外収入の追求

トップランナー方式を進める国・県の補助金や、全国の企業・団体からの支援等を得るために

は、職員はもとより、組織全体で、情報収集・発信能力、政策立案能力、実行力を磨き上げます。

推進項目税外収入の追求

計画内容

①政策討議の開催【財政課】

新年度予算編成に向けて、毎年９月までに各課から財政課へ概算要求を行

い、市長出席の下での政策討議を行っていますが、この討議の場を政策立案能

力の向上や事業計画のブラッシュアップにつなげるとともに、国の概算要求の

動向や補助金募集のタイミングを逸することのないよう職員の意識向上にも

つなげていきます。

②戦略的シティセールスの推進【秘書広報課、けせんぬま創生戦略室、地域づ

くり推進課、産業再生戦略課、商工課、観光課】

全国・全世界に対して、資金や人材、情報の獲得、企業誘致、地場産品の販

路拡大、観光客の誘客等につながるような効果的な情報発信と営業活動を展開

するため、気仙沼観光推進機構（気仙沼版ＤＭＯ）との連携を強化するととも

に、各課に分散されているシティセールス・シティプロモーション業務を集約

した組織体制を構築します。

③市の発行紙（市広報など）や市公式ウェブサイト、公共施設等への広告掲載

【秘書広報課、震災復興・企画課】

市の広報や公式ウェブサイトのレイアウトを広告掲載がしやすいように変

更するとともに、公共施設の屋上、壁面、備品等への企業広告看板の設置・貼

付けを積極的に展開します。

④ガバメントクラウドファンディングの実施【けせんぬま創生戦略室】

ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、その

プロジェクトに共感した方から寄附を募るガバメントクラウドファンディン

グを実施します。

スケジュール


計画



③ 検討実施推進 R3 ｻｲﾄﾘﾆｭｰｱﾙ予定

④ 検討実施実施

実績

直接的効果






〇〇〇〇


- 40 -

シティセールス・シティプロモーション推進体制のイメージ

クラウドファンディング型ふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング」の事例

（福井県鯖江市）

出典福井県鯖江市ホームページ

シティセールス・シティプロモーション業務を戦略的・総合的に実施

広報

・庁内外の情報収集、

取りまとめ

・市広報、ホームペー

ジ、SNS等

による情報

発信

創生企画

・ふるさと

納税

・企業版ふ

るさと納税

・UIJターン

の推進

・ふるさと大使活動支

援

地域づくり

・気仙沼ファンクラブ

の運営

産業再生

・シティプロモーショ

ン

・企業誘致

・企業とのネットワー

クの構築

・ゴーヘイ

通信の発行

商工

・雇用人材

の誘致

・物産振興

観光

・観光振興

・クルーカ

ード

・ホヤぼーやのプロモ

ーション


- 41 -

（５）ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の活用

公共施設等の整備や更新等を進めていく中で、民間の資金や技術力等を活用し、低廉かつ良質

な公共サービスを提供するＰＰＰ/ＰＦＩ※1手法を検討し、活用促進を図ります。

推進項目ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の活用

計画内容

①ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の調査検討【震災復興・企画課】

行政サービス全般におけるＰＰＰ/ＰＦＩ手法の活用について、先進事例を

調査し、対象事業の抽出や導入手法の検討等を進めます。

スケジュール


計画 ① 検討検討検討

実績

直接的効果






〇〇〇〇〇

官民連携事業（ＰＰＰ/ＰＦＩ）の導入に係る国の支援メニューの事例（国土交通省）

官民連携モデルの形成に対する調査委託費の助成やコンサルタントの派遣によるハンズオン

支援等により、地方公共団体のＰＰＰ/ＰＦＩの自立的な取組を支援。

出典国土交通省

※1ＰＰＰ/ＰＦＩ-------- PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）：公共施設等の建設、維

持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新し

い手法。国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの

提供を目指すもの。

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）公民が連携

して公共サービスの提供を行うスキーム。PFI は、PPP の代表的な手法の一つ

で指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間

委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。


- 42 -

（６）シェアリングエコノミーの推進

空いている資源（モノやヒト、時間など）を無駄なく活用することで、維持・更新に係る費用

を削減します。

推進項目シェアリングエコノミーの推進

計画内容

①庁用車の効率的な運用【公共施設総合管理室】

低利用の庁用車も存在することから、共用車（庁内共有システムで予約で

きる庁用車）のあり方及び全庁用車（特殊車両など除く）の管理方法の見直

しを検討します。

②職員の通勤用自家用車の公務シェア【人事課】

職員の私有車の借上げ規定を見直し、公務出張時に私有車を利用できるな

どの弾力化を行い、庁用車の総数の減少や軽自動車の割合増加を図ります。

③庶務事務の集約化による人材のシェア【人事課】

各所属に共通して存在していた庶務事務（服務、給与、旅費などの内部管

理事務）をシステム化し、庶務担当職員の各課配置を段階的に廃止するとと

もに、システムで対応できない分については、複数課にまたがり事務を行う

人材の配置（職員配置または民間委託）を検討します。

スケジュール


計画



③ 検討検討実施

実績

直接的効果






〇〇

内部管理業務改革の取組事例（横浜市、宮崎市）

出典 2017.3.22 自治体間比較による業務改革シンポジウム資料


- 43 -

２公営企業の経営健全化

人口減少社会が進展する中で持続性と自立性を有する経営を維持するため、市民の理解と協力

を得ながら、公営企業の経営健全化を強力に推進します。

（１）公営企業の経営健全化、基準外繰出の抑制

各公営企業において、経営改革を継続して実施します。

また、上下水道事業においては、施設の維持管理コストの低減や管理技術者の確保等を図るた

め、経営形態の見直しや包括的民間委託等を検討します。

推進項目公営企業の経営健全化、基準外繰出の抑制（経営形態の見直しや包括的民間委

託の検討）

計画内容

①経営戦略の着実な実行【公営企業担当課】

「水道事業経営戦略」や「下水道事業経営戦略」などの経営戦略を周知し、

市民や利用者の理解の下、着実に実行します。

②市立病院新改革プランの着実な実行【市立病院、市立本吉病院】

平成 29 年３月に策定した「気仙沼市立病院新改革プラン」（計画期間：平成

29年度～令和２年度）に基づき、市病院事業の果たすべき役割の明確化と経営

の効率化に取り組むとともに、病院事業審議会において、経営形態に関する議

論を進めます。

③水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業、集落排水事業の統合化等の検討

【管理課、下水道課】

簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、集落排水特別会計が令和２年度か

ら公営企業会計に移行することから、上下水道事業として統合を見据えた組織

体制や施設の包括的民間委託、指定管理者制度の導入も併せて検討します。

スケジュール


計画


② 推進推進推進（評価）

③ 検討検討検討

実績

直接的効果






〇〇〇


- 44 -

３戦略的な公共施設マネジメント

公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、ライフサイクルコストを考慮した維

持管理を行うとともに、未利用・低利用財産の処分等を推進し、財政負担の軽減を図ります。

（１）公共施設の適正管理等

公共施設の個別施設計画を策定し、より効率的な施設の維持管理及び長寿命化等に取り組みま

す。

推進項目公共施設の適正管理等

計画内容

①公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の作成【公共施設総合管理室】

施設類型毎の個別施設計画（各公共施設等の具体の対応を定める計画）を作

成し、庁内全体で公共施設の適正管理を行います。

スケジュール


計画 ① 実施実施推進

実績

直接的効果






〇〇〇

学校と他の公共施設の複合化イメージ（例）


- 45 -

（２）未利用・低利用財産の処分・貸出

未利用・低利用の公有財産の売却・譲渡・貸出・建物の解体等を推進し、維持管理費の縮減及

び財源確保を図ります。

推進項目未利用・低利用財産の処分・貸出

計画内容

①未利用・低利用の公有財産の売却、貸出等【公共施設総合管理室】

未利用・低利用の公有財産（土地、建物等）をリスト化し、市のホームペー

ジや民間の譲渡サイト等を活用しながら、売却、貸出等を行います。

スケジュール



実績

直接的効果






〇〇〇〇

未利用施設の有効活用の事例（埼玉県深谷市）

出典埼玉県深谷市ホームページ


- 46 -

４地域経済の好循環の創出

自立性や持続性の高い地域経済の構築を促進します。

（１）ローカルファーストの推進

平成 31 年３月制定の「気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき、企業の地域

社会との協働を促進することにより、市民や地域における地場産品や地元商店からの購入、サー

ビス、技術の利用などを促し、域内需要の拡大を図ります。

推進項目ローカルファーストの推進

計画内容

①中小企業・小規模企業の地域社会との協働の促進【商工課、財政課】

社会活動を行う企業の認証制度を創設し、認証された企業やその活動を広く

市民や地域等に周知するとともに、市の入札契約制度において、総合評価落札

方式を導入し、優遇措置を講じることなどにより、企業の地域社会との協働を

促進します。

スケジュール



実績

直接的効果






〇〇〇〇〇

企業の社会活動を促進する事例（埼玉県和光市企業市民認定申請書）

出典埼玉県和光市ホームページ


- 47 -

（２）経営人材の育成・活躍促進

経営人材育成塾は、地域経済のリーダー育成として非常に効果が高いものであり、加えて、

市が運営に関わることにより、民間経営者と市職員との対話・交流の機会が生まれ、産業施策

に対する職員の意識や行動の改善にもつながっていることから、継続して実施します。

また、市有財産の貸付を通じて、起業や就農等にチャレンジする方への支援を行います。

推進項目経営人材の育成・活躍促進

計画内容

①経営人材育成塾の継続実施【けせんぬま創生戦略室、産業再生戦略課】

地域経済や産業施策を牽引する人材育成を図るため、官民連携による経営人

材育成塾を継続して実施します。

②市有財産の貸付を通じた起業や就農へのチャレンジ支援【商工課、農林課】

適正管理を条件に被災買取宅地や学校跡施設等の未利用財産を固定資産税相

当額等で貸し出し、起業や就農等につなげていきます。

スケジュール




実績

直接的効果






〇〇〇〇〇

【参考：個別推進項目中のスケジュール表記について】

個別推進項目のうち「スケジュール」は、「検討」、「実施（作成、策定）」、「推進」で表してお

り、それぞれの意味は下記のとおりです。

スケジュール意味

検討具体的に調査・検討を行い、一定の方向性を示し、事前準備を行う

こと

実施（作成、策定）プランを実施（方針づくりは作成、指針・計画づくりは策定）する

こと

推進プラン実施後、引き続き当該プランを実施すること

気仙沼市 行財政改革アクションプラン ver1 · (6)...

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