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2015年6月10日株式会社 NTTデータ

ソリューション＆テクノロジーカンパニー ITマネジメント室

NTTデータにおける社内／グループ共用システムの取り組み

2 Copyright © 2015 NTT DATA Corporation

1

Index

ITマネジメント室について

NTTデータの今までの取り組み

取り組み紹介

今後の目指す姿

2

3

4

Copyright © 2015 NTT DATA Corporation 3

ITマネジメント室について 1


経営会議

公共システム事業本部

第一金融事業本部

第二金融事業本部

第三金融事業本部

第一法人事業本部

第二法人事業本部

第三法人事業本部

第四法人事業本部

法人コンサルティング＆マーケティング本部

ビジネスソリューション事業本部

基盤システム事業本部

ＩＴマネジメント室

品質保証部

知的財産室

グローバル事業本部

パブリック＆フィナンシャルカンパニー

エンタープライズ ITサービスカンパニー

監査部

グループ経営企画本部

広報部

総務部

人事部

財務部

ＩＲ・ファイナンス室

環境経営推進室

取締役会

購買部

監査役監査役会

監査役室

ソリューション＆テクノロジーカンパニー

グローバルビジネスカンパニー

技術開発本部

事業部・グループ会社

社長

第四金融事業本部

ITマネジメント室の位置づけ


社内／グループ共用システム

モニタリング、統制

ITマネジメント室

お客様ショーケース活用提案支援

社内ソリューション積極的利用

社内各事業部

戦略立案企画

維持管理業務改善

設計/開発導入推進

ITマネジメント室のミッション

企画、導入、改善のサイクルを行い、NTTデータ社内／グループ共用システムの高度化を図ります。

社内ソリューションや商品をショーケースとして活用し、お客様提案支援を促進、社内全体のシナジーを強化します。

1 2

1 2


社内／グループ共用システム全体像

約 AP総規模：約（PKG等含むと20M超）

文書管理（Docφ）

DATA EGG MARKS Plus SWH（技術情報ナレッジ）ポータル/ナレッジ共有系

顧客管理

商品ハンドブック（SHB）

営業支援系

経営会議

役員支援系

人財統合（Infovia）

人事給与

人事・人財育成系

チャレンジシート

自己申告表

業務経歴表

システム共通系

フロント支援

セキュリティ系

セキュリティ自己診断逸脱管理社内利用ソフト自主検査

共通

基幹

権限申請ユーザ情報管理電子帳票情報提供

総務系

来訪者登録

社員安否確認

会議室予約管理

福利厚生CAWBE）

カード発行

通信インフラ系

IP電話周辺ネットワークメールファイル交換

電子電話帳

人事給与（社員セルフ）

電子決裁

電子給与明細

通勤経路申請

就業管理

社員共通系

Do !Tima

旅費申請

PM-SB

プロジェクト審査（PRES）

会議体支援

プロジェクト支援系

SD-WB

開発クラウド

開発パートナ選定支援(GSS)

INFOGRID会計・経営管理・購買系

会計一般会計

管理会計

固定資産

原価計算

債権管理

支払管理

資金管理

連結会計

共通PF

FB管理

請求管理

BU個別管理

回線管理

請求管理

購買購買管理

購買周辺

電子入札

電子契約

購買管理（Ariba）

グループ経営管理基盤

事業計画管理

受注管理

経営分析(計画)

経営分析(購買)

経営分析(人財)

ポータル/ナレッジ共有系

営業支援系プロジェクト支援系

社員共通系

役員支援系

人事・人財育成系

会計・経営管理・購買系

総務系

セキュリティ系

システム共通系

通信インフラ系


委託先

FY2015 ITマネジメント室の体制

室長戦略

IT統制・PMO

事業貢献推進

グローバルIT

総務・人事

会計システム

経営管理システム

人事システム

購買システム

NW

インフラ（サーバ）

FY2015.4

方式・共通基盤

運用

90 名

企画担当

システム開発担当

システム管理担当

アナリティクス

オフィス系セキュリティ国内会社

約180名

海外会社

約270名

約 450 名

会議体支援システム


Global IT One Teamの体制

Global IT

One

Team ◆Global 全体最適

◆Global 共創

・NW

・Portal

・Email

連携

Global CIO(HQ)

CIO Council

GBSS-IT

Service Desk

・Security

・Email

NA EMEA APAC China Solco HQ-Japan

EMEA 委託元 HQ-Japan

HQ-Japan

APAC

China

Solco

EMEA

NA

運用開発


NTTデータの今までの取り組み 2


社内／グループ共用システムのこれまでの変遷

FY02 (H14)

FY03 (H15)

FY04 (H16)

FY05 (H17)

FY06 (H18)

FY07 (H19)

FY08 (H20)

FY09 (H21)

FY10 (H22)

FY11 (H23)

FY12 (H24)

FY13 (H25)

FY14 (H26)

重点施策

経営／バックオフィス

プロジェクト支援

営業支援

知識創造支援

コミュニケーション

セキュリティ

ネットワーク

EA 検討

INFOGRID開発グループ情報化抜本的

プロセス改革業革構想

業務改革

オフショア・サーバ統合・システム統合

グローバル

インフラ共用化・セキュリティ強化

会議体支援

G会計

G就業

G会計F

G購買

InfoVia INFOGRID クラウド化

INFOGRID開発

就業

会計/人事/購買/決裁経営管理/受注/請求

Biz人事

G経営管理 G会計(SCAW→Biz∫)

個社導入定着化対応

PMWB

SDWB

開発クラウド

LCWB/DocWB（開発中止）

APS SHB 顧客管理 InfoCross MARKS+ (ﾘﾆｭｰｱﾙ)

DATAEGG ﾃﾞｻﾞｲﾝ変更

DATAEGG更改 GroupEGG更改

GroupEGGﾃﾞｻﾞｲﾝ変更

SWH/MARKS+統合

GroupEGG ﾃﾞｻﾞｲﾝ変更

GroupEGG英語版

GIP

noanetメール更改

IP電話導入 noanetメール

更改 Docφ 海外メール

アドレス統合 Lync

UIM更改

TSF メールフィルタ

ETRANPOT UIM統合

ETRANPOT 英語対応

グループセキュリティ

強化

RVPN WAN高速化 MAS

LAN更改

無線LAN GWNet更改

オフショアネット

SAS

無線LAN更改

NOSiDE 英語対応

グローバルNW

メール共用

技術開発本部へ移管

NTTデータ国内グループ

グローバル

セキュリティ強化


2000～ 2005～ 2010～ 2015～

情報システム

インフラ・アーキテクチャ

デバイス


バックエンド業務の省力化、自動化（コスト削減）

フロント業務のIT化

（成長、イノベーション、差別化）

クライアントサーバシステム

ＷＥＢシステム

プライベートクラウド

パブリッククラウド

ハイブリッド

クラウド

PC

シンクライアント

スマートフォン/タブレット

ウェアラブル

メール

TV会議（INS→IP）

社内SNS

Web会議


世の中のIT動向 G

lob

aliz

atio

n

Se

cu

rity

Cloud

Mobile

Analytics

Social

Azure

社内システム共通基盤化

グループ共用システム

INFOGRID グループ情報化業務改革・定着化

セキュリティ基盤

リモートコネクト

モバイルアクセス

スマホアクセス

MERMaides

Nexti GIP

WebEx

多地点会議

Lync

これまでの取り組み

現在、Social, Mobile, Analytics, Cloud 領域の成長が期待されています。

また、Security, Globalization の対応も求められています。


2000～ 2005～ 2010～ 2015～

情報システム

インフラ・アーキテクチャ

デバイス


バックエンド業務の省力化、自動化（コスト削減）

今後の注力分野

クライアントサーバシステム

ＷＥＢシステム

フロント業務のIT化

（成長、イノベーション、差別化）


ハイブリッド

クラウド

PC


シンクライアント

スマートフォン/タブレット

メール

TV会議（INS→IP）

社内SNS

Web会議


ウェアラブル

Glo

ba

liza

tion

Se

cu

rity

Cloud

Mobile

Analytics

Social

これからの取り組み

世の中のIT動向も踏まえ、Analytics（データサイエンス）の分野にも本格的に取り組み、

Mobile（スマートフォン・タブレット）対応を加速しています。

ＩｏＥ

ウェアラブル

AI

スマートアドバイザ

音声認識

ハイブリッドクラウド

スマートフォン・タブレット

データサイエンス


取り組み紹介 3


社内／グループ向けの取り組み

グループ共用セキュリティ基盤

オフショア活用

プライベートクラウド基盤

グローバル情報の共有

共有化促進の基盤施策セキュリティ

グローバル

グローバルコミュニケーション

グループ会計


グループ人事給与・就業管理

グループ共用システムの拡大

グループ購買管理


マイナンバー対応

トレンド

経営ダッシュボード

モバイル化

攻めのIT投資


共有化促進の基盤施策①

開発案件のみならず、維持運用についてもオフショア化を進め、可能な作業はすべてオフショアを活用しています。

オフショア活用

社内システム共通基盤

北京データセンタ

長春

西安

無錫データセンタ

NTTデータオフショア共用ネットワーク

北京

無錫


共有化促進の基盤施策②

業務重要度分析による可用性の最適化

サーバ集約・サーバ削減によるライセンス費用削減

方式設計の統一化による工数削減

運用設計の統一化による運用品質の向上

テンプレート活用による環境構築の効率化

動的割り当てによる空きリソースの有効活用

オフショアの積極的な活用

server

storage

backup

network

monitoring

facility

AP

JOB

middleware

プライベートクラウド基盤

約90システム。600VM以上。利用者75,000名以上。


グループ共用システムの拡大①

グループ会計システム

連結会計

グループ共用システム

３

マスタ

グループ購買管理

グループ会計フロント

ワークフロー２

１

３グループ就業管理

グループ人事給与

ワークフロー１

グループ会計

グループ会社

連携基盤

２

ユーザ情報管理基盤

権限申請基盤４


個別システム

ワークフロー機能による業務の標準化、内部統制の確保

グループ会社の会計情報の集中管理による決算の早期化・効率化

グループ共用システム全体でのマスタ統一化（勘定科目、取引先、固定資産整理区分等）

ユーザ情報や権限の一元管理

１

２

３

４


グループ共用システムの拡大②

グループ人事給与・就業管理システム

各社の人事系業務をシェアードサービスセンタに集約

会計、経営管理、認証基盤、人財管理システムと自動連携

人事

給与

就業管理

各社の社員情報を一元管理して「見える化」を実現

会計

経営管理

人財管理

認証基盤

汎用性が高い Biz∫人事シリーズのパッケージソフトを活用。

多彩なパラメータ設定によって、各社の様々な人事給与制度を

変えずに業務プロセスとシステムを標準化しました。


グループ共用システムの拡大③

グループ購買管理システム


見積の電子化発注業務までの一気通貫した電子処理化

パブリックとプライベートのクラウド連携


ゲートウェイ要求元（バイヤ）

会計システム

購買管理システム

連携

インターネット

支払情報見積情報注文情報

仕入先（サプライヤ）

FAX注文の電子化支払案内書の電子化

見積データの直接連携

見積の電子化

バイヤ/サプライヤ間の情報の授受にインターネット上のパブリッククラウドサービスを利用。既存の購買システムと組み合わせ、購買プロセスの一元的な電子化を実現しました。


他システムと情報連携

…

現場のための管理を目的とした活用

パイプライン管理ＰＪ実行管理

受注・請求管理物品調達支援など

情報連携による業務の効率化現場


参照

登録・参照

会計系

請求系

稼働系

人財系

購買系

情報連携

グループ共用システムの拡大④

グループ経営管理基盤システム

最新の事業実態を反映したデータソースから必要な情報をタイムリーに把握・分析。報告業務も削減。

事業計画策定・着地見込管理実行管理

組織間流動計画策定集中購買計画策定など

タイムリーな情報把握・分析管理層社内／グループ内の一貫した情報活用


internet

社外Webサイト

リモートアクセス利用者

外部メールサーバ

セキュリティ対策のルールとセットで、グループ会社に対して、セキュリティ強化の仕組みを提供しています。外的なセキュリティ変化にも即時対応し、個社のIT担当者の負担を軽減します。

利用会社イントラネット

一般ユーザ

利用会社メールサーバ

利用会社ターミナル

利用端末

Web閲覧

メール送受信

リモートアクセス

モニタリング

認証、URLフィルタリング等

インターネットセキュリティ１

メールフィルタ、SPAM対策等

メールセキュリティ 2

暗号化、端末シンクラ化等

リモートセキュアアクセス 3

USB制御、セキュリティパッチ管理等

端末管理（PC） 4

セキュリティ

グループ共用セキュリティ基盤

国内30社以上導入。利用者数40,000名以上

現在、海外リージョンについても同様の共用化を導入中


トレンド①


～2014

オンプレ中心の環境からプライベートクラウドへ

ほぼ全てのシステムのプライベートクラウド化完了

9割以上のHW削減を実現

NTTデータデータセンタ


バックアップデータ

VM

HW

本番環境

試験環境

開発環境

イントラネット

2015～

コスト最適化を目指し、社内システムのハイブリッド化を推進

1st Stepとして、Dimension DataのMCPを活用したバックアップストレージのハイブリッド化を検討

2nd Stepとして、試験環境等のハイブリッド化を検討


NTTデータデータセンタ


VM

HW

本番環境

試験環境

開発環境

イントラネット

st Step

nd Step

等

試験環境

開発環境

Cloud Files Cloud-based Storage

バックアップデータ


トレンド②

マイナンバー対応

2015年10月からのマイナンバー対応開始に向けて、グループ内のクラウドソリューションの活用を検討しています。

個人番号マスタ

マイナンバー管理システム

個人番号申請（個人番号通知票の写し添付）

個人番号審査

社員・家族情報送信

ダウンロード

個人番号照会、紙の法定帳票に転記

グループ会社利用

グループ人事給与システム(Biz∫人事)

NTTデータ利用

NTTデータ人事給与システム

社員

人事給与担当

税務署等

社外機関

人事給与担当

個人番号有法定帳票データ

個人番号無法定帳票データ

アップロードして個人番号を付加


グローバル①

グローバル情報の共有（GIP）

海外

G会社

グローバル

コラボ環境

HQの各組織からグローバル

全社員への直接の情報発信

グローバルなコラボ活動の支援と

状況の把握

グローバル全体の

社員間コミュニケーションの支援

HQ （Japan）

Global

Internal

Portal

課題

各リージョン内情報共有のみで、

リージョン間の連携が難しい

海外社員への発信手段が不十分

経営情報や本社施策の認知度や

運用に課題

グローバルなコラボ事例を、

社員や経営層が把握する

仕組みが未整備

コラボ活動を支援する環境が

不十分

グローバル全体の社員間連携を

支援する仕組みが未整備


グローバル②

グローバルコミュニケーション

リアルタイムコミュニケーションによりGlobal連携を促進し、ビジネスに貢献。

Presence Web conference

Confirm presence

quickly.

Easy to hold Web

meeting.

Exchange

message quickly.

Instant message

NA、EMEA全社員、 HQ-Japan、China、APAC希望者が利用中


攻めのIT投資①

これからの経営管理（経営ダッシュボード）

NTTデータ社長講演「JUASスクエア2014」（2014/9/5）

「ITが創造する、これからの価値」

「それぞれの分野で得られた情報から、経営判断に資するIntelligenceをいかに創出するか」として、企業におけるIT部門の役割が非常に大きくなってきている。

特にDataからInformationの生成ではなく、企業の価値観・信念・経験則が反映されるInformationからIntelligenceの導出にこそ、自社を深く理解するIT部門が力を発揮すべきである。

■商機の最大化刻々と変わる顧客の嗜好（しこう）性やターゲットに合わせた販促商品の判断

■資源の最適化状況に応じた環境整備

■想定外ロスの最小化想定外の損失を防ぐ事前判断

Intelligenceを生み出す具体的な視点

特にこれらに使える

Intelligence を！




これまでのレポーティングに加え、新しく分析、予測にも注力していきます。

ＢＩ

ＢＡ（データサイエンス）

専門性／スキルレベル（深度）

競争優位性・分析の価値

管理

データ収集

レポーティング

分析

予測

最適化

何が起きているのか？

何回？頻度は？問題の詳細は？

なぜそれが起きたのか？

今後も続くのか？次に何が起こるか？

何をしたら最善・最適なのか？

価値経営管理においては、収益着地予測に取組んでいます

経営判断支援を実現する経営ダッシュボードを提供します


経営幹部

事業本部長

事業部長

現場PJ （営業、PM）

上位報告を踏まえたAction指示

Self Monitoring

Self Monitoring

Self Monitoring

Self Monitoring

経営ダッシュボード（セルフサービス型BI）



経営管理における日常のコミュニケーション基盤としてのダッシュボードの実現を目指します。

システム内情報

Input

データ連携

G経営管理基盤

グループ経営分析 (Biz∫BI)

グループ経営計画

G会計 (Biz∫会計)

データ連携


攻めのIT投資②

モバイル化

モバイルシフトを加速させ、私物のスマートフォンやタブレットで経営情報閲覧やシステム利用をセキュアに実施できる環境を整備し、働き方の変革を進めています。

利便性の向上

・ワークフロー承認機能の提供・営業領域のサービス等

がスマートフォンから利用可能

いつでもどこでも、入力と承認が出来るようになります。

付加価値の創出

・経営ダッシュボード等

がタブレットなどからも利用可能

いつでもどこでも、「品質・進捗・コスト」の観点のダッシュボードを確認出来るようになります。

業務システム

連携

スマートフォン管理システム


今後の目指す姿 4


ITに求められる役割の変化

作る（自社に合わせて構築）

主要トレンド

IT化の検討

スコープ

ITの調達方法

1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代

企業への IT導入

意思決定支援システム導入

戦略的情報システム導入

ERPパッケージソフト導入

クラウド・コンピューティング利

用推進

ビッグデータ活用推進

EA普及ソーシャルメディア活用推進

個別最適システム（部門単位／業務プロセス単位）

全社最適システム

（個社別／国別）

全体最適システム（グループ／グローバル）

ITマネジメントの全体最適化

買う（パッケージソフトを購入）

使う（クラウドサービスを利用）

ボーダレス化するIT活用


IT投資領域の考え方と取り組み方針

従来のIT投資領域と新しいIT投資領域の取り組みをバランス良く行い経営への貢献に繋がるIT活用を推進しています。

省力化・自動化付加価値化

IT投資の対象

従来のIT投資領域

新しいIT投資領域

IT投資の目的

QCD重視で堅実に取り組む

革新性とスピード重視で取り組むバックエンド

フロント

現行ビジネスの維持・運用 =ラン・ザ・ビジネス予算ラン・ザ・ビジネス予算

ビジネスの新しい施策展開 =バリュー・アップ予算バリュー・アップ予算


信頼され必要とされるIT部門へ

ISO/IEC20000認定（2015年3月9日取得）

経営者の間で台頭するCIO不要論

劣化の進んだIT部門の再建は不可能

抵抗勢力の技術者の再活性化は無理

事業部門のシャドーITになす術無し

出典：日経コンピュータ「IT部門への“暴論”を斬る」

海外子会社のIT部門のほうが優秀だ

ベンダーマネジメントが全くできない

IT部門を取り巻く環境

経営・社内の信頼を勝ち取るために

経営ダッシュボード提供グローバル共用インフラ導入

システムの安定運用経営への貢献グローバル化


更なる価値共創に向けて

社内エンドユーザ

社内各事業部（ソリューション提供元）

NTTデータグループのお客様

ITマネジメント室

NTTデータグローバルIT パートナー

社内スタッフ組織

連携

社内事例紹介意見交換

連携

早期適用事例提供共同企画検討

ﾉｳﾊｳ共有相互活用

業務効率化事業拡大貢献

国内開発運用パートナー

IT企業のIT部門として、共創パートナーとの連携を強化し更なる価値創出を目指しています。


（参考）書籍の紹介－攻めのIT戦略－

第1部経営に貢献するITマネジメント第1章攻め型への変革が求められるIT部門第2章ビジネス貢献に向けたIT戦略を策定する第3章攻めに向けたITマネジメント態勢を構築する第4章ステークホルダーとのコミュニケーションを活性化する第5章攻めに向けた人材を育成する第6章グローバルへ拡大するITマネジメント第2部サービスを創造するITイノベーション第7章イノベーション創出に向けたIT戦略第8章 IT組織のための付加価値創造のハウ・ツー第9章オープンイノベーションに取り組みマネジメントを行う第10章 ITで顧客接点を高度化する

従来の業務部門からの要求を受け、対応していた保守型から経営貢献に向けてIT活用を主導的に推進する、攻め型への変化が重要となります。そのために必要となるエッセンスが企業の情報システム部門や IT子会社等の「IT組織」向けにまとめられています。

定価 2,376円（税込み）

発行 NTT出版

発売日 2015年 2月 10日

編集・著者

NTTデータ経営研究所

目次

本書の概要

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Documents

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