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（別冊１）

日本博公式 Web サイトに関する企画・制作等業務

仕様書

独立行政法人日本芸術文化振興会

日本博事務局

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独立行政法人日本芸術文化振興会 日本博事務局 日本博公式Webサイトに関する企画・制作等業務 仕様書

１ 業務名 日本博公式 Web サイトに関する企画・制作等業務 ２ 業務の背景・目的 （１） 日本政府は、２０１５年より「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」（主催：安倍晋三内

閣総理大臣、座長：故・津川雅彦氏）において、日本人の美意識・価値観を国内外にアピールし、その発展及び国際親善と世界の平和に寄与するための施策の検討等を実施してきた。２０１６年イタリアで開催された「日本仏像展」を皮切りに、２０１８年フランスで行われた「ジャポニスム２０１８」が実施され、現在は米国で「Japan ２０１９」、東南アジアで「響きあうアジア２０１９」が開催されている中、日本国内においては「日本博（英名：Japan Cultural Expo）」と題して、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、２０２０年を中心としつつ、その前後の期間も含めて幅広く展開されることとなった。

（２） 日本博事業（以下「本事業」という。）（詳細は以下※１～３の Web サイト参照）は、文化庁を中心に、関係府省庁や文化施設、地方自治体、民間団体等の関係者の総力を結集した大型国家プロジェクトであり、「縄文から現代」及び「日本人と自然」というコンセプトの下、日本が誇る様々な文化、「日本の美」を体現する美術展・舞台芸術公演・文化芸術祭等を四季折々・年間を通じて体系的に展開していくものである。また、文化の力を活用しながら、オリンピック・パラリンピック前、期間中、オリンピック・パラリンピック後のインバウンドの拡充や訪日外国人の地方への誘客の促進、国家ブランディングに資することも目指している。

※１ 日本の美総合プロジェクト懇談会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nihon̲bi̲sogoproject/

※２ 日本博総合推進会議 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nihonhaku/

※３ 文化庁ホームページ：日本博 http://www.bunka.go.jp/seisaku/nihonhaku/index.html

（３） 独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、本事業の広報等に関する実務的な運営の事務局機能を担い、2019 年度内より日本博公式 Web サイトを用いて日本博のコンセプトや各企画を国内外に戦略的かつ効果的に広報するとともに、日本各地のあふれる魅力や特色を発信することを計画している。日本全国で数多くの企画が実施されるところ、それらの周知すべき事項を適時に発信することで、日本博全体の機運を高め、国

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内の観客及び訪日外国人に対して適切な情報を届けることが必要となっている。 （４） 本件は、これらの目的に資するための日本博公式 Web サイト企画、システム構築、デザ

イン制作、保守・運用等の業務を委託するものである。なお、中心となる訴求対象は海外各国の国民やプレス等となるので、英語版サイトおよび多言語版サイト（中・韓・仏）の展開をメインとし、そのサイトを活用して日本語版サイトを展開することとする。

3 契約期間 契約締結日から令和2年3月31日まで

4 留意事項 本業務における作業は、常時振興会と協議の上、遂行するものとする。また、振興会が別

途調達する「日本博」広報運営業務担当業者（本事業の周知、認知度向上、機運醸成を目的とした広報活動とコンテンツ制作を実施。以下「広報担当」と記載。）と常時連携を図り、協力すること。 5 業務内容

業務実施にあたっては企画提案書の内容を踏まえた業務実施計画書を事務局と協議の上作成し、詳細を確定する。日本博公式Webサイトは、可及的速やかに現状の日本博暫定版Webサイト（https://www.ntj.jac.go.jp/nihonhaku/）から移行する必要があるため、段階的な公開を実施し、英語版サイト・日本語版サイトの2か国語でまずは稼働すること。なお、稼働開始日については、柔軟に対応できるようにすること。また、その他の言語（中・韓・仏）については、英語版サイト・日本語版サイトの公開後、順次公開予定とすること。 （1） 日本博暫定版Webサイトからの移行

2019年3月より開始している日本博暫定版Webサイト（日本語・英語）から日本博公式Webサイトへの移行業務

（2） 日本博公式Webサイトの制作・構築 ① 日本博公式Webサイトの全体構成企画およびシステム構築及びトップページ及び第

２階層以降のデザインレイアウトの企画・制作 多岐にわたる日本博の情報を利用者に提供するポータルサイトとして、利用者の

目を引くデザイン案を提案すること。一般的な政府事業関連ホームページ等で見られるようなデザインではなく、新規性と創造性あふれるデザインとすることが求められ、起用デザイナーは国内外の第一線で活躍する人材であることが望ましい。

制作に際しては、英語版サイトの立ち上げをベースとし、日本語版サイト、多言語版サイト（中、韓、仏）の展開をすること。この言語設定は変更する可能性もあるため、その場合は柔軟に対応できるようにすること。また、多言語の原稿の作成にあたっては単純な翻訳ではなく日本文化に精通したネイティブスピーカー

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及びコピーライターもしくはクリエイティブ・ライター等が書き起こし、ネイティブに違和感のない文章・内容とすること。

利用者及び管理者にとって分かりやすいサイト構成、文章等のトーン＆マナーを踏まえたデザインとすること。

Webサイトにおけるユーザインターフェースやアクセシビリティについて十分検討し、利用者側のみやすさ・使いやすさを考慮したWebサイトを構築すること。特に障害を持つアメリカ人法（ADA）に対応したWebサイトを構築すること。

多言語Webサイトの構築に際しては、デザインやユーザインターフェース、アクセシビリティの共通性を損なわずに、複数国への訴求力を高めることができるようにすること。

日本博シンボルマーク等が入ることに留意すること。 なお、コンテンツに関しては、別途調達する広報担当で企画・制作するため、常

時連携し、Webサイトデザインに反映すること。 ② テンプレートの作成

制作したデザインに基づき、コンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。業務用途に応じた複数のテンプレートを作成すること。また、テンプレートの変更や新規作成・追加が可能であること。管理可能なテンプレート数に上限がないこと。

③ 日本博企画【主催・共催型、イノベーション型、文化資源活用推進事業、参画型】の情報掲載及び検索機能の構築

年間200件以上の企画実施が予定されていることから各企画の詳細情報及び画像掲載に加えて、地域別、分野別、カレンダー、主要キーワード別等で検索できる等利用者が必要な情報を見つけやすく、活用しやすい設計とすること。

なお、参画型として今後認証予定の「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」（以下Webサイト参照）の各企画（20件程度）については、Webサイトのデザイン・機能性等の一貫性を考慮しつつも、他の事業であることが閲覧者に分かるよう、当該企画のみの情報を掲載するページとして別に作成すること。

Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/living̲history/index.html

④ メール送信フォーム等による問合せ機能の構築 ⑤ サイト内検索機能の構築 ⑥ 日本博及び文化芸術・伝統芸能等に関するコラムやインタビュー記事の制作、掲載

日本博の多岐にわたる企画について体系的に発信するためのウェブサイト専用記事の制作とその効果的な発信の仕組みを企画、立案、実施すること。

（3） 日本博公式 Web サイトのプロモーション 日本博公式 Web サイト開設から令和 2 年 3 月 31 日までの間、日本博公式 Web サイト

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を他の者が運営するウェブサイト等を通じてプロモーションを行い、国内外における日本博公式 Web サイトの認知度とアクセス件数向上を計る。また、検索エンジンでも上位に表示されるための方策を企画・立案・実施すること。

（4） 本業務の実施体制 受託者（共同企業体の場合は主幹事者）において、主たる業務である進行管理・各

種ディレクション業務（システム・デザイン・コンテンツ制作等のディレクション担当）の人員を擁立すること、またその各人員は業務経験が５年以上かつ類似業務の実績を有する者とすること。

5(2)⑥に記載するウェブサイトの専用記事の制作、掲載に際しては、各分野で活躍する研究者や専門家による意見やアドバイスを受けることができる体制を整えるとともに、広報担当とも連携・協力すること。

7(2)②(e)で求める日本博公式 Web サイトの運用状況をとりまとめた資料を基とし、自社および自社の持つネットワークを活用することによる専門的見地から分析を行い、その結果を日本博公式 Web サイトの改善に速やかに反映することが可能な体制を構築すること。

（5） その他 業務の遂行に当たり、振興会と週1回程度の定期的な打合せ（Web環境を活用した

形を基本とする）を行うこと。 振興会及び広報担当が日本博公式Webサイトより情報発信したいと考えている内

容への対応・支援を行うこと。場合によってはシステム変更等も含まれる。 なお、次年度以降、本事業全般の各事業実績及び関連情報のデータベースを、一

般公開する情報に加え、事務局職員及び権限を与えられた者のみが閲覧可能な内部情報に分けるかたちで構築すること等を想定しているため、日本博公式Webサイトの制作・構築については、今後の機能の拡張も考慮すること。

6 作業スケジュール（想定）

本業務の作業スケジュールは、以下のように想定しているが、本業務の仕様における各要件及び作業量を考慮した上で、合理的かつ妥当性のある詳細日程を企画提案書において提示すること。 なお、日本博公式 Web サイトの開設（公開）は、遅くとも 2 月中旬を予定すること。

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1月 2月 3月

●日本博公式Webサイトの保守・運用・更新

●多言語対応、更新●日本博公式Webサイトの制作・構築

業務内容令和元年度

●日本博暫定版Webサイトから移行

●Webサイト用コンテンツの制作、掲載●日本博公式Webサイトのプロモーション

※参考：本事業の企画件数（令和元年８月２８日現在） ・主催・共催型事業 ６７件 ・イノベーション型事業 １２件（令和元年度内想定３０件程度） ・文化資源活用推進事業 ２６件（令和元年度内想定３０件程度） ・参画事業 １３７件（令和元年度内想定３００件程度）

7 システム要件 （1） 日本博公式 Web サイト サーバー等機器の設置、運用、保守

以下の要件を満たす最適な公開環境を提案すること。 ① 公開環境構築に当たり前提とする条件（平成31年4月～令和元年7月実績）

セッション数：約58,000セッション ページビュー：約80,000PV 公開中のページ数：約400ページ（令和元年7月31日現在）

② 公開環境構築要件 サーバー等機器の提供形態はホスティング（以下「本サービス」という。）と

すること。 本サービスを提供するハードウェア等機器は、7(1)⑤の要件を満たすデータセ

ンターに設置すること。 ネットワークプロトコルはTCP/IPとすること。 24時間365日の運用を基本とした体制を整えること。 データのバックアップを1日1回取得すること。 運用時にセキュリティの脆弱性が判明した際は、振興会と協議の上、別途対

応すること。脆弱性対応の費用は原則本調達に含むものとする。 PHP・CGIを利用したメール送信ができること。 動画を保管し、利用者が快適に、且つ継続的に配信できるサーバー環境を調

達すること。セキュア通信（SSL）を使用可能なこと。 ファイアウォールが設置されていること。 セキュリティを施してあること。

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③ サーバー要件 本サイトの運営や条件に支障がないことが確認されれば、各サーバーを仮想

化することは問わない。 FTP、SSH、HTTP、HTTPS、SMTP、SSLのポートによるアクセスが可能な

こと。 各サーバーにはセキュリティ対策ソフト等のセキュリティ対策が講じられて

いること。また、その対策に問題が生じる場合を除き、常に最新の状態にしておくこと。セキュリティ対策の詳細を企画提案書にて提出すること。

④ 外部データセンターと一般ユーザとの間の回線 外部データセンターとインターネットとの間を結ぶ通信回線は共有回線又は

占有回線を用意し、その通信速度は1000Mbps（ベストエフォート）を確保すること。

SSLによるセキュアな通信を可能とすること。また、使用するSSL証明書は、日本国内の認証機関が発行する、企業実在認証が可能な証明書を使用すること。

⑤ データセンター要件 災害等に耐え、日本博公式 Web サイトの公開が継続可能な立地・構造のデータセンターを提案すること。ただし、立地場所は日本国内に限る。また、以下の条件を満たすこと。

震度７の直下型地震に耐える基礎耐震又は基礎免震構造であること。 消防法に基づいた消化設備及び火災感知設備を有すること。 経路の異なった２系統以上の回線引き込みが可能であること。 不具合や障害発生時、点検実施に影響なく24時間連続運転できること。 停電時に非常用自家発電機で電源供給されるまでバッテリー供給等で対応で

きること。 ISMS（ISO27001）を取得していること。

（2） 日本博公式 Web サイトの運用支援要件 必須要件のみ下記に示す。下記参照の上、企画提案書にて提案すること。

① 更新作業要件 トピックスや本事業情報等コンテンツの制作、バナーのデザイン制作等、日本博公式Web サイト全般を制作する。

コンテンツ用画像（動画を含む）及び文書は、原則、振興会から電子ファイルで提供する。なお、動画については、圧縮等必要な処理をした後、7(1)の要件を満たすサーバーに保存すること。

公開前には、テストページを作成し、振興会に公開の承認を得ること。 W3CのWeb標準規格及びJISX83413:20106に規定される情報アクセシビリテ

ィに則り、HTML/XHTMLとCSSで制作すること。 原則として依頼から１営業日以内に、公開できる状態にすること。なお、緊

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急を要する場合には、迅速に対応できる体制を確保すること。 公開に当たっては、主に使用されている複数のOSや複数のブラウザ

（Internet Explorer・Microsoft Edge・Google Chrome・Safari・Firefox等）、複数のデバイス（PC、スマートフォン、タブレット等）で動作を確認し、レイアウト等の崩れがあった場合は対応すること。

公開後、動作確認をした後、振興会に公開した旨を連絡すること。 更新履歴を記録・管理すること。なお、更新履歴は、月単位で振興会に提出

すること。 ② 保守要件

(a)システム運用、機器保守及び運用支援 Webサーバー等公開用機器は、受託者が用意し、構築・保守を行うこと。 OS等のセキュリティパッチを月１回定期的に適用すること。ただし、重大な

脆弱性が生じている場合は、適宜迅速に行うものとする。 外部機関等で発見されたシステムの脆弱性や不具合への対応については、振

興会と協議の上作業を実施すること。費用については原則本調達に含むものとする。

(b)稼動監視 受託者は、日本博公式Webサイト及びシステムが正常に稼働していることを

監視すること。監視中に異常を検知した場合においては、SLA（サービスレベルアグリーメント）に従い対応すること。

稼動監視対象は以下のとおりとする。 振興会へ定期的（月次）に報告を行うこと。

対象 監視項目 ソフトウェア ・サービス・プロセスの起動状態

・ログファイル中の異常メッセージ ネットワーク ・通信速度

・トラフィック量 ・死活状況

アクセス状況 ・不正利用状況 ・不正接続状況 ・不正侵入防止状況

(c)障害対応

サービスの停止等の障害について、振興会からの連絡又は受託者における障害の検知に基づき、受託者は、速やかにバックアップ体制に切り替える等、提供サービスが停滞しないように対応を行うこと。

発生した障害については、SLAに従い対応すること。復旧において暫定的な対応を行った場合は、障害を根本的に解消するための対応策をまとめ、振興会

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の承認を得た上で対応策を講じること。 障害対応の完了後、障害の記録を管理し、振興会へ報告を行うこと。また、

発生したシステム上の障害を分析し、振興会と協議の上、再発防止策を講じること。

システム障害、システム設定変更等の連絡窓口を一本化し、これを示す連絡体制図を提出すること。

障害対応は平日9時30分から18時15分とするが、緊急時に24時間365日連絡が取れる受付窓口を用意すること。担当者による対応ではなく、組織的に対応ができる体制を敷くこと。

受託者は、ウィルス感染・不正アクセス・大災害・テロ・その他予期せぬ事象により、システムの停止・個人情報の漏洩等が発生した場合を想定し、速やかなシステムの復旧と被害拡大防止を図るため、障害予防計画を策定し、振興会の承認を得ること。

(d)インシデント等の報告と是正提案 振興会サイトの安定的な運用を阻害する可能性をもった危険（ウィルス、ハッキング等）を検知した場合、速やかに振興会へ報告と是正提案を行うこと。

(e)アクセス解析等の報告と共有 戦略的な情報発信のため、２週間から１カ月に一度、アクセス解析等 Web サ

イトの運用状況をとりまとめ、振興会に報告を行うこと。報告する項目は、振興会と別途協議の上決定すること。なお、外部のアクセス解析サービスを利用することも可能とする。

なお、振興会及び振興会が別途調達する効果検証業務の受託者が求めるアクセス解析等のデータは適宜共有すること。

（3） 規模・性能要件 ① 規模要件

1日の平均アクセス数：約10,000PV／日（年間想定伸び率10%） ピーク時における1日のアクセス数：約30,000PV／日 利用時間帯：24時間365日

② 性能要件 平均応答時間3秒以下（目標） コンテンツデータ量（DBに格納されている容量であり、生成された静的

HTMLファイルを含むコンテンツデータ容量）：30GByte（年間想定伸び率60%） ※上記、コンテンツデータ量は想定であり、増減の可能性がある。

（4） 信頼性等要件 ① 信頼性要件

(a)サーバー等機器 機器は振興会専用のサーバー機器を提供すること。これと同じ信頼性を確保

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できる場合は、仮想化による他ユーザとの共有も許容する。 サーバー機器は、検証環境、バックアップサーバー及びログサーバーを除

き、全て冗長構成とし、障害発生時には、自動的に切替えが可能であること。

障害発生時には、6時間以内にサービスが利用可能な状態にすること。 (b)ネットワーク、通信回線

冗長性を有し、耐障害性、セキュリティに配慮した構成とすること。 IPv6とIPv4の互換性に配慮した機器構成とすること。

② 事業継続性要件 地震、水害、停電等の大規模災害による被害を想定し、迅速な対応が行えるよう連絡体制や役割分担、障害復旧の手順等の整備を行うこと。また、その実効性を維持改善していくために定期的な訓練等を行うこと。

（5） 情報セキュリティ要件 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」及び「独立行政法人日本芸術文化

振興会情報セキュリティポリシー」（以下「セキュリティポリシー等」という。）に準拠した情報セキュリティ対策を講じること。

① 情報セキュリティ対策 セキュリティポリシー等に準拠する、有効で具体的な情報セキュリティ機能

（アクセス制御、権限管理、ログ管理、暗号化機能等）、システムに関連する脆弱性への対策等のセキュリティ要件を策定し提案すること。（本要件に記載の提案は、契約後に実施）

受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を提出すること。

ア 振興会から提供する情報の目的外利用を禁止すること。 イ 本業務の実施に当たり、受託者又はその従業員、本調達の役務の内容の一部

を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる不正な変更が情報システムのハードウェアやソフトウェア等に加えられないための管理体制が整備されていること。

ウ 受託者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。

エ 情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。 オ 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、振興会へ

報告すること。 カ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出

し、振興会の承認を受けた上で実施すること。 キ 振興会が求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受入れること。 ク 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる

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脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。

ケ 振興会から要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。

コ 振興会から受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること。

サ 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに振興会に報告すること。

海外向けに提供するコンテンツは対象国に対して必要な措置を実施すること。2018年5月より、欧州経済領域（EEA）圏内においてはEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されたため、適用を受けるコンテンツを制作する場合は適切な対応を必ず実施すること。また、個人情報を取り扱うに当たっては、各国法に準拠した対応を行うこと。

② データ消去 受託者は、本業務の完了に伴い撤去する機器及び利用する全てのサービス等に

保存されたデータの内容を全て消去すること。 データ消去作業に係る調整や、場所及び必要機器の用意等は、全て受注者の責

任及び負担において行うこと。 第三者によるデータ復元がされないように完全にデータを消去すること。 作業は契約満了後 90 日以内に完了させ、データ消去が完了したのちは「データ

消去証明書」を提出すること。 受託者は、データが消去されるまで、撤去・搬出した機器及び利用終了したサ

ービス等から情報が漏えいしないよう、厳重にセキュリティ管理をすること。 故障や仕様変更等により、契約途中に機器の撤去や利用サービスの変更等があ

った場合も、同様のデータ消去を行うこと。消去完了後は「データ消去証明書」を提出すること。

データ消去ができない機器又はサービスがある場合、対象のデータ及びデータ消去できない理由を振興会に書面にて提出し承認を得ること。

（6） テスト要件 受託者は、テストが安全・円滑に実施できるように、事前にテスト計画書を

作成し、振興会に承認を得た上で実施すること。 テストで使用するテストデータ及び環境は、受託者で準備し、必要な経費を

負担すること。 実稼働環境又は実稼働環境に相当する仮設環境下にて実施すること。 受託者は、テスト終了後、結果等をまとめたテスト報告書を作成し、振興会

の承認を得ること。なお、受入テストの報告書については、振興会が実施した結果を基に、提案者がまとめること。

（7） SLA（サービスレベルアグリーメント）

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SLA は、振興会と受託者間で、本業務に関わる業務を円滑に行い、受託者から提供される品質を一定のレベルで保つために、相互の役割や項目、管理指標を設定したものである。受託者は、本稼働までにサービスレベル（振興会のサービスレベル項目は、下表を参照のこと）を実現するための詳細実現手順書を双方合意の上で策定し、提出すること。

また、受託者は、サービスレベルが一定品質を確保できているか継続的にモニタリングを行い、振興会へ定期的に報告を行うこと。報告は、基準に対して達成できたか否かの結果だけではなく、具体的な数値等の達成状況を報告すること。サービスレベルが達成できなかった場合、受託者は改善計画書を振興会に提出し、承認を得た上で改善策を実行すること。なお、本業務において、SLA が遵守できない場合における改善策の実施に関する費用は、全て受託者の負担とする。 サービスレベル項目 内容 目標（基準）値 サービス品質 稼働時間 サービス提供時間 24 時間 365 日[計画停止

は稼働時間に含めない] 稼働率 サービス提供時間中

の稼働率 99.5%[1,000 時間当たり停止 5 時間]

セキュリティ ウイルス・セキュリティ対策

（パターンファイル等）更新間隔

ベンダーリリース後 36 時間以内

データ バックアップ方法 バックアップの時期、世代管理

執務時間外取得 1 日 1 回、3 世代以上管理

※ 稼働率については、提供されるべき機能が、提供されなくなった時から回復までを停止時間として計測する。

8 納品物 （1） 業務実施計画書 （2） 日本博公式Webサイトのデザインデータ（デザインカンプ、サンプルHTML、関連ソー

ス） （3） サイトマップ （4） ウェブサイト・プロモーション実施報告書 （5） サイト構造設計書／デザイン・コーディング設計書 （6） ホームページ作成ガイドライン （7） 業務報告書 （8） 情報セキュリティ管理計画書 （9） データ消去証明書 （10） その他、振興会が指示するもの 9 再委託・再々委託 （1） 受託者は、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再

委託」という。）を原則として禁止するものとする。ただし、受託者が本調達の一部について、

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再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託予定金額、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。

（2） 受託者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。また、受託者は再委託の相手方に対して、本調達の受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。

（3） 受託者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。また、受託者は、振興会が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、その履行状況について振興会に対し報告し、また、振興会が自ら確認することに協力するものとする。

（4） 受託者は、振興会が承認した再委託の内容について変更しようとする時は、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、振興会の承認を得るものとする。

（5） 受託者は、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託（以下「再々委託」という。）しようとする場合は、再々委託先の住所、氏名、再々委託を行う業務の範囲を書面で振興会に提出するものとする。

10 遵守事項 （1） 受託者は、本業務の実施で知り得た非公開の情報を第三者に漏洩してはならない。 （2） 受託者は、本業務にかかわる情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意義

務をもって管理し、本業務以外に使用してはならない。 （3） 再委託をする場合にあっては、受託者は、再委託先に対しても上記と同様の措置を講じ

るものとする。 （4） 受託者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関

の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規、労働関係法令及び振興会が提示する規程類（「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」（以下「振興会情報セキュリティポリシー」という。）、「独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程」等）を遵守すること。 なお、「振興会情報セキュリティポリシー」は非公開であるが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」等を、必要に応じて参照すること。「振興会情報セキュリティポリシー」の開示については、契約締結後、受託者が担当職員に守秘義務の誓約書を提出した際に開示する。

11 瑕疵責任

振興会は、成果物の検査が完了した日を起算日として１年以内に瑕疵があることが判明した場合には、受託者の責任及び負担において、直ちに期限を指定して当該瑕疵を補修又は修理させることとする。

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12 その他 （1） 成果品の所有権は全て振興会に帰属することとする。 （2） 本仕様書に記載されていない事項、又は本仕様書について疑義が生じた場合は、振興会

と適宜協議を行うものとする。 （3） 内容等に変更が生じた場合には、振興会及び受託者の間において対応を協議する。 （4） 制作に当たって発生する使用許諾契約や、成果品を二次利用するための手続き等は受託

者がすべて行うこと。