visit hachinohe a3panf photob 0327...・物産展等イベント、観光素材...

沿 革

所在地

1955

2014

八戸市物産協会設立

公益社団法人へ移行

1956

1994

商工水産課に観光係を設置観光課を設置

1958

2006

2013

八戸観光協会設立

社団法人八戸観光コンベンション協会設立公益社団法人へ移行

1991

2013

財団法人八戸地域地場産業振興センター設立

一般財団法人へ移行

2005 八戸広域観光推進協議会設立

八戸地域地場産業振興センター

サービス

区 分

法人・団体

個人・個人事業主

年 会 費

30,000円～（1口10,000円 3口から）

15,000円～（1口 5,000円 3口から）

・物産展等イベント、観光素材データ（写真）等を会員専用ウェブサイトで提供

● 情報提供・発信・観光・物産関連事業をテーマとした特別セミナーへの優待・多業種ビジネス交流会への参加

● セミナー・ビジネス交流会

・宿泊施設料金を20％OFF・会議室等使用料を10％OFF

● ユートリー施設利用割引（条件有）

〒039-1102 青森県八戸市一番町1-9-22 ユートリー3階 〔平日8：30～17：15〕

TELFAX 0178-80-7348E-mail info@visithachinohe.or.jp https://visithachinohe.or.jp0178-70-1110

一般財団法人 VISITはちのへ

会員制度

VISITはちのへメンバーズ

八戸市物産協会 八戸観光コンベンション協会

八戸広域観光推進協議会

八戸市

2019.4.1　一般財団法人 VISITはちのへ 設立

https://www.vis i thachinohe.or. jp/

申込み方法

インターネットで下記アドレスにアクセスし、入会申込フォームに必要事項を入力。

VISITはちのへメンバーズ 検索

※10～12月の入会は年会費が1/2、1～3月の入会は年会費が1/4となります。

・会員が行う研修視察や講師招へい等へのアドバイス

● その他

八戸市

階上町南部町

五戸町

新郷村

三戸町

田子町

おいらせ町

東北新幹線

東北自動車道

東京東京

札幌札幌

仙台仙台

京都京都

M ISSION & V ISION目標とビジョン

評議員会

経営戦略マネージャー（CMO）

国内誘客物産課

VISITはちのへ推進部会

物産振興部会インバウンド部会 二次交通部会

総務管理課企画マーケティング・プロモーション課

《部会》

※事業執行に関する意見を聴く場

《運営》

■三社大祭■えんぶり■花火大会■おみやげショップ

■史跡根城の広場■八戸市博物館■ユートリー駐車場■ユートリー宿泊■はっちインフォメーション■はちのへ総合観光プラザ

VISIT はちのへは、持続可能な地域づくりのための仕組みを構築していき

ます。加速度的に進む地方の人口減少と地域経済の縮小。私たちは、こうし

た地域課題に正面から取り組むべく、「交流人口の拡大」と「地域産品の振

興」を両輪とした事業を展開するため、2019年４月、ここに立ち上がりま

す。八戸圏域の魅力を国内外へ発信し、地域ブランドの確立（信頼関係の構

築）を図り、来訪者を増加させビジネスチャンスを広げることで、新たなビ

ジネスの創出と雇用の拡大、定住人口の増大につなげていきます。

組織図

ORGANIZATION

BUSINESS STRATEGY事業スキーム交流人口の拡大と地域産品の振興に向け、DMOが有するMarketingとManagementの両機能を活かした取組を展開※DMO ～Destination Marketing/Management Organization

国内外に向け、デスティネーションマーケティングを実施し、とりわけ、インバウンド対策の強化を図るため、周辺DMO等との連携による“北東北広域デスティネーション”を形成

世界水準の屋内スケート場や多目的アリーナの整備（行政）による集客機能向上を活かしたMICE誘致を展開※MICE ～Meeting,Incentive,Conference/Convention, Event/Exhibition

圏域8市町村の基幹産業である地域産品の振興を図るため、「地域商社」や「E C（E-Commerce）」機能を実装

理事長（CEO）理事会

MARKETING MANAGEMENT

〔ツーリズム〕

〔MICE〕

〔地域商社〕

圏域の様々な事業者と協調した取組を進めるため、メンバーシップ等を整備

来訪者の快適かつ円滑な移動手段の確保を図るため、圏域内外の交通事業者との連携による環境整備

関係市町村との良好かつ適切な役割分担に基づく連携体制を構築

サステナブル（持続可能）な地域づくりのため、観光・物産振興の取組を通じて地域の将来を担う人材を育成

〔会員制度〕

〔受入環境整備〕

〔地域内連携〕

〔人材育成〕