１ 高齢者等の概況

(1) 人口と世帯構造

① 人口構造

総人口が減少する一方、高齢者人口、高齢化率ともに増加しています。

今後の推計では、平成 32 年までは同様の傾向で推移するものの、平成 37 年にかけて

は高齢者数の伸びが鈍化します。しかしながら、平成 32 年から平成 37 年にかけて後期

高齢者数は５千人以上の増加となり、後期高齢化率も３ポイント近く増加する見込みです。

人口構造と被保険者の状況 （単位：人）

※ 各年 10 月１日現在の住民基本台帳人口

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

282,805 281,286 279,507 274,510

40～64歳人口 95,315 93,982 93,117 90,368

65～69歳人口 16,992 18,374 18,970 21,715

70～74歳人口 16,041 16,163 16,513 16,317

33,033 34,537 35,483 38,032

75～79歳人口 14,954 14,823 14,615 14,599

80～84歳人口 12,544 12,579 12,417 12,490

85歳以上人口 12,546 13,166 13,618 14,703

40,044 40,568 40,650 41,792

73,077 75,105 76,133 79,824

25.84 26.70 27.24 29.08

14.16 14.42 14.54 15.22

平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

272,621 270,732 265,066 254,389

40～64歳人口 89,452 88,536 85,788 82,063

65～69歳人口 21,284 20,853 19,559 16,096

70～74歳人口 17,175 18,032 20,605 18,584

38,459 38,885 40,164 34,680

75～79歳人口 14,660 14,722 14,906 18,937

80～84歳人口 12,470 12,451 12,392 12,748

85歳以上人口 15,120 15,538 16,791 18,042

42,250 42,711 44,089 49,727

80,709 81,596 84,253 84,407

29.60 30.14 31.79 33.18

15.50 15.78 16.63 19.55後期高齢化率(%)

第１号被保険者

前期高齢者人口

後期高齢者人口

合　　計

区　　　分

総　　人　　口

高 齢 化 率 (%)

第2号被保険者

後期高齢化率(%)

区　　　分

総　　人　　口

前期高齢者人口第１号被保険者

後期高齢者人口

合　　計

高 齢 化 率 (%)

第2号被保険者

資料№１

1-1

② 日常生活圏域別人口及び高齢者人口

圏域別では、高齢化率、後期高齢化率ともに栃尾圏域が高く、川西地区の２圏域が低く

なっています。

日常生活圏域別人口及び高齢者人口の状況 （単位：人、％）

※平成 26年４月１日現在の住民基本台帳人口

33,033 34,537 35,483 38,032 38,459 38,885 40,16434,680

40,044 40,568 40,65041,792 42,250 42,711 44,089

49,727

25.84 26.70 27.24 29.08 29.60 30.14

31.79 33.18

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H32 H37

前期高齢者 後期高齢者 高齢化率

（人） （％）

後期高齢者 後期高齢者

川東地区西 30,809 9,411 5,181 30.55 16.82

川東地区東 32,488 8,645 4,811 26.61 14.81

川東地区北 33,933 8,370 4,160 24.67 12.26

川東地区南・山古志 34,550 9,053 4,652 26.20 13.46

川西地区北・三島 26,516 5,936 2,993 22.39 11.29

川西地区南 42,325 9,693 4,486 22.90 10.60

中之島・与板 18,820 5,156 2,809 27.40 14.93

越路・小国 20,249 6,357 3,739 31.39 18.47

和島・寺泊 14,824 4,806 2,815 32.42 18.99

栃尾 20,193 7,164 4,087 35.48 20.24

川口 4,800 1,542 917 32.13 19.10

合　　計 279,507 76,133 40,650 27.24 14.54

圏域名 総人口高齢者人口 高齢化率

1-2

③ 世帯構造の推移

三世代世帯が減少している一方、単独世帯と核家族世帯が伸びています。

世帯構造の推移 （単位：人、％）

※総世帯数に施設入所者は含まない。

(２) 要介護（要支援）認定者の現況

① 要介護者等の状況

要介護（要支援）認定者は増加しており、今後も更なる増加が見込まれます。

認定率は後期高齢者では増加している一方、前期高齢者では微減です。また、全体

の認定率は全国平均を上回っていますが、年齢区分別に見ると前期高齢者、後期高齢

者ともに全国平均を下回っています。長岡市の認定者数のうち、後期高齢者の占める

割合が高いことが、全体の認定率を引き上げています。

要介護（要支援）認定者数の推移 （単位：人）

％ ％ ％

93,347 46,616 49.9 21,142 22.6 20,906 22.4

96,169 49,046 51.0 18,943 19.7 22,930 23.8

98,548 51,130 51.9 16,716 17.0 25,094 25.5

(参考)新潟県 837,387 437,072 52.2 137,031 16.4 214,867 25.7

(参考)全国 51,842,307 29,206,899 56.3 3,657,711 7.1 16,784,507 32.4

区　　分

平成12年

平成17年

平成22年

核家族世帯数 三世代世帯数 単独世帯数総世帯数

区　分 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

要支援１ 952 985 993 1,098

要支援２ 1,271 1,248 1,299 1,345

要介護１ 2,327 2,558 2,624 2,544

要介護２ 2,366 2,412 2,543 2,739

要介護３ 1,956 2,012 2,038 2,127

要介護４ 1,785 1,818 1,856 1,940

要介護５ 2,039 2,087 2,112 2,090

計 12,696 13,120 13,465 13,883

認定率(%) 17.31 17.94 17.96 18.06

1-3

※各年介護保険事業状況報告９月分集計認定者数

※認定率は第１号被保険者数と第１号認定者数の割合で算出

年齢区分別要介護（要支援）認定者数の推移 （単位：人、％）

※認定者数：介護保険事業状況報告９月分。認定率は第１号被保険者数と第１号認定者数

から算出。

※25年度全国平均：介護保険事業状況報告月報（９月分）（厚生労働省）から算出。

区　分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

計

認定率(%)

％ ％ ％ ％

12,696 13,120 13,465 13,883

64歳以下 333 341 352 337

65歳以上 12,363 17.31 12,779 17.94 13,113 17.96 13,546 18.06 17.84

前期高齢者 1,291 3.91 1,231 3.86 1,233 3.74 1,287 3.74 4.41

後期高齢者 11,072 28.83 11,548 29.35 11,880 29.64 12,259 30.21 31.99

25年度全国平均（％）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

認定者数

1-4

7.5% 7.5% 7.4% 7.9%

10.0% 9.5% 9.6% 9.7%

18.3% 19.5% 19.5% 18.3%

18.6% 18.4% 18.9% 19.7%

15.4% 15.3% 15.1% 15.3%

14.1% 13.9% 13.8% 14.0%

16.1% 15.9% 15.7% 15.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H32 H37

【要介護度別認定者の構成比】

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

952 985 993 1,098

1,271 1,248 1,299 1,345

2,327 2,558 2,624 2,544

2,366 2,412 2,543 2,739

1,956 2,012 2,038 2,127

1,7851,818 1,856

1,940

2,0392,087 2,112

2,090

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H32 H37

【要介護度別認定者数の内訳】

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

（人）

1-5

② 要介護状態の原因となる疾患

（集計中）

③ 要介護（要支援）認定者における認知症高齢者数

日常生活自立度のランクがⅠ～Ｍに該当する、何らかの認知症を有する要介護（要支援）

認定者は増加しており、特にⅡb、Ⅲa の増加が目立ちます。

要介護（要支援）認定者における認知症高齢者の日常生活自立度の推移 （単位：人、％）

※各年３月 31日の認定者数（暫定値）

ランク 判定基準

Ⅰ 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰

かが注意していれば自立できる。

Ⅱa 家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。

Ⅱb 家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

Ⅲ 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要

とする。

Ⅲa 日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

Ⅲb 夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

Ⅳ 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に

介護を必要とする。

Ｍ 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とす

る。

％ ％ ％ ％

自立 2,212 16.74 2,180 16.09 2,068 14.80 1,921 13.73

Ⅰ 2,606 19.73 2,671 19.71 2,722 19.48 2,597 18.56

Ⅱa 1,086 8.22 1,160 8.56 1,163 8.32 1,171 8.37

Ⅱb 2,770 20.97 2,945 21.74 3,162 22.63 3,280 23.45

Ⅲa 2,417 18.30 2,473 18.25 2,645 18.93 2,763 19.75

Ⅲb 602 4.56 610 4.50 708 5.07 700 5.00

Ⅳ 1,245 9.42 1,257 9.28 1,301 9.31 1,367 9.77

Ｍ 249 1.88 222 1.64 175 1.25 159 1.14

Ⅰ～Ｍ計 10,975 83.07 11,338 83.68 11,876 85.01 12,037 86.04

転入による継続認定 24 0.18 31 0.23 26 0.19 32 0.23

認定者数計 13,211 100 13,549 100 13,970 100 13,990 100

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

1-6

④ 要介護度別サービス利用者数

サービス利用者数は増加しており、特に要介護 3 以上の増加が目立ちます。

要介護度別サービス利用者数の推移 （単位：人／月）

※各年度介護保険事業状況報告（月報、年報）活用

※居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスを複数にわたり受給した場合は、該当

する欄にそれぞれ計上している。

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度平成26年度（見込み）

479 566 611 610 649

981 925 918 963 986

1,600 1,745 1,926 2,000 1,933

1,781 1,790 1,877 1,936 2,130

1,272 1,264 1,306 1,320 1,371

862 929 945 979 1,020

625 662 704 686 711

7,600 7,881 8,287 8,494 8,800

2 4 6 7 4

2 7 4 8 9

148 173 212 227 257

196 244 268 297 330

250 279 321 352 369

158 187 196 221 239

102 136 174 205 228

858 1,030 1,181 1,317 1,436

69 84 101 105 101

225 231 232 239 236

496 470 446 446 453

682 681 682 685 732

1,015 1,059 1,078 1,112 1,101

2,487 2,525 2,539 2,587 2,623

施設サービス利用者数

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護１

要介護２

要介護１

計

サービス区分

要介護３

居宅サービス利用者数

地域密着型サービス利用者数

要介護４

要介護５

計

要支援１

要支援２

要介護４

要介護５

要介護５

計

要介護２

要介護３

要介護４

1-7

7,600 7,881 8,287 8,494 8,800

8581,030

1,181 1,3171,4362,487

2,5252,539

2,5872,623

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

（見込み）

【介護サービス利用者の状況】

居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス

（人）

1-8

(3) 介護予防事業対象者の現況

基本チェックリストを実施した高齢者のうち、２～３割程度が二次予防事業対象者に該当し

ています。

介護予防事業対象者の推移 （単位:人）

区 分 平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度

要介護（要支

援）認定者を

除く高齢者数

57,480 59,217 58,624 60,468 61,281

基本チェック

リスト実施者数19,326 17,234 44,881 43,111 43,209

一次予防事業

対象者数 53,478 55,770 44,595 48,097 51,321

二次予防事業

対象者数 4,002 3,447 14,029 12,371 9,960

※基本チェックリスト：平成 18 年度に厚生労働省が作成した年齢とともに衰えやすい心身・生

活機能をチェックするための 25 項目の質問票。

※｢要介護（要支援）認定者を除く高齢者｣には、各年度４月１日現在の住民基本台帳高齢者人口

から介護保険事業状況報告集計における第１号被保険者の認定者数を引いた人数を計上した。

※平成 26年度の対象者は、これまでの 65歳以上の市民から要支援・要介護状態となるおそれの

特に高い状態にある 75 歳～89歳の市民に変更した。

1-9

(4) 高齢者世帯と住居の状況

高齢単身世帯、高齢夫婦世帯は 10 年間で、ぞれぞれ約 1.6 倍、約 1.4 倍に増えています。

また、高齢者の９割以上が持ち家暮らしで、全国平均を 10 ポイント以上上回っています。

高齢者のいる世帯の状況

資料：国勢調査

※総世帯数に施設入所者は含まれない。

※夫婦どちらかが 65歳以上の世帯は、高齢夫婦世帯に含める。

高齢者の住居状況（65 歳以上親族のいる一般世帯数）

資料：平成 22年国勢調査

（参考）新潟県

（参考）全国

93,347 96,169 98,548 837,387 51,842,307

39,752 42,834 45,747 398,544 19,337,687

42.6 44.5 46.4 47.6 37.3

4,147 5,322 6,754 65,027 4,790,768

4.5 5.5 6.9 7.8 9.2

7,023 8,714 9,998 86,321 5,525,270

7.5 9.1 10.1 10.3 10.7

28,582 28,798 28,995 247,196 9,021,649

30.6 29.9 29.4 29.5 17.4

割合(％)

世帯数

平成12年 平成17年

65歳以上親族の居る世帯

①高齢単身世帯

総世帯数

平成22年

②高齢夫婦世帯

③その他の世帯

世帯数

割合(％)

世帯数

割合(％)

区　　　　分

割合(％)

世帯数

持ち家公営・公団・公社

民営借家 給与住宅 間借り その他 合計

42,918 766 1,757 85 152 69 45,747

93.8 1.7 3.8 0.2 0.3 0.2 100

373,798 6,348 15,952 649 1,269 528 398,544

93.8 1.6 4 0.2 0.3 0.1 100

15,917,247 1,252,326 1,938,674 55,039 126,079 48,319 19,337,684

82.3 6.5 10.0 0.3 0.7 0.2 100

全国

世帯数

割合(％)

区　分

長岡市

新潟県

世帯数

割合(％)

世帯数

割合(％)

1-10

(5) 高齢者の就業状況

就業率は 65～79 歳で減少していますが、80 歳以上では微増となっています。

高齢者の就業状況比較

資料：平成 22 年国勢調査

平成17年 平成22年 平成17年 平成22年 平成17年 平成22年 平成17年 平成22年

長岡市 16,975 17,188 6,703 6,673 39.5 38.8 5.6 4.8

新潟県 148,429 147,915 58,016 55,538 39.1 37.5 4.7 4.8

全国 7,432,610 8,210,173 2,629,412 2,990,320 35.4 36.4 4.3 5.0

長岡市 16,373 16,019 4,240 3,846 25.9 24.0 3.5 2.8

新潟県 144,991 139,932 38,572 34,435 26.6 24.6 3.1 3.0

全国 6,637,497 6,963,302 1,552,060 1,578,708 23.4 22.7 2.5 2.6

長岡市 14,904 14,791 2,325 2,115 15.6 14.3 1.9 1.5

新潟県 127,017 130,566 21,045 19,903 16.6 15.2 1.7 1.7

全国 5,262,801 5,941,013 817,231 844,039 15.5 14.2 1.3 1.4

長岡市 9,857 12,467 771 987 7.8 7.9 0.6 0.7

新潟県 86,111 105,513 7,349 8976 8.5 8.5 0.6 0.8

全国 3,412,393 4,336,264 309,269 389,418 9.1 9.0 0.5 0.7

長岡市 8,622 11,245 266 361 3.1 3.2 0.2 0.3

新潟県 74,191 97,261 2,257 3116 3.0 3.2 0.2 0.3

全国 2,926,704 3,794,933 107,823 149,518 3.7 3.9 0.2 0.3

長岡市 66,731 71,710 14,305 13,982 21.4 19.5 9.7 10.0

新潟県 580,739 621,187 127,239 121,968 21.9 19.6 10.4 10.6

全国 25,672,005 29,245,685 5,415,795 5,952,003 21.1 20.4 8.8 10.0

計

70～74歳

75～79歳

65～69歳

80～84歳

85歳以上

65歳以上人口（人）

65歳以上就業者数（人）

65歳以上人口に占める65歳以上就業

者割合（％）

全就業者数に占める65歳以上就業

者割合（％）

1-11

２ 高齢者保健福祉の基本目標と施策体系

(1) 高齢者保健福祉を取り巻く主な課題

① 自宅での生活の継続

高齢者等生活実態調査の結果を見ると、高齢者の多くが将来、自宅で暮らすことを希望

しています。一方、高齢者の単身世帯、高齢者夫婦世帯の比率が増加していることから、

家族に負担をかけない介護を望む人が増えると考えられます。

そのような状況でも、自宅での生活の継続を支えるために、在宅医療・介護をはじめ、

健康づくり・介護予防、生活支援、認知症の人への支援など、さまざまなサービスを充実

させるとともに、各サービスの連携を強化することが求められています。

② ニーズに基づく介護基盤の適正配置

自宅での生活を希望する高齢者が多く、また特別養護老人ホームへの入所を待っている

方もいますが、施設やサービスの整備量の増加は、介護保険料を押し上げる要因となりま

す。

地域密着型サービスなど在宅生活を支えるための環境整備、緊急性の高い待機者の早期

入所に向けて、将来を見据えつつ、利用者ニーズや既存施設等の利用状況等に基づき、介

護基盤を適正に整備することが求められています。

③ 健康寿命の延伸

前期高齢者、後期高齢者ともに認定率は全国平均を下回っていますが、後期高齢者の認

定率は増加しています。

また、厚生労働省の調査・研究によれば、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない

期間）の差から、男性は 9.13 年、女性は 12.68 年もの間、日常生活を制限された生活

を余儀なくされることがわかります。

健康寿命の延伸には、高齢者の介護予防はもとより、幼少期からの健康な生活習慣や青

年期・壮年期の生活習慣病のリスク軽減なども重要となることから、すべての世代に対し

て、健康意識の醸成や健康づくりの支援を推進することが求められています。

④ 高齢者を支援する担い手の確保と質の向上

介護をはじめ高齢者を支援する「担い手」は慢性的に不足しており、それに伴う「担い

手」の質の低下も懸念されています。

高齢者の５人に１人が要介護認定を受けている一方、まだまだ社会で活躍できる元気な

高齢者が数多くいることから、元気な高齢者が「担い手」として活躍するための環境・仕

組みを整備するとともに、「担い手」の質の向上を推進することが求められています。

2-1

(2) 基本目標と施策の柱

基本理念を実現するために、下図のとおり４つの基本目標の達成に向けて８つの施策の柱を

掲げます。

また、基本目標・施策に横断的に関わる重要な視点として「地域包括ケアシステムの構築」

を掲げます。地域包括ケアシステムの構築を念頭に置きながら各施策に取り組むことにより、

基本目標の達成、基本理念の実現を目指します。

● 施策推進における横断的な視点：地域包括ケアシステムの構築

多くの高齢者が、できるだけ長く住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでいます。高

齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを可能な限り続けることができるよう、高齢者

のニーズに応じて「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」、「住まい」が一体的、包括的に

提供されること、すなわち高齢者が安心して暮らせるよう地域全体で支える体制が「地域

包括ケアシステム」です。

団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年以降は、医療や介護の需要がさらに増加する

ことが見込まれており、国は、その平成 37 年を目途に地域包括ケアシステムの構築を実

現することをめざし、様々な制度改正を進めるなど、取り組みを加速させています。

基本目標Ⅰ．高齢者が住み慣れた地域で暮らせるまち

高齢者や介護者への支援体制の充実

在宅生活を支える体制の構築

認知症施策の推進

持続可能な介護保険制度の推進と適正な運営

基本目標Ⅱ．高齢者が生きがいを持って暮らせるまち

高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進

健康づくりへの支援の強化・推進

基本目標Ⅲ．地域で支え合う福祉のまち

地域で支え合う体制の構築

基本目標Ⅳ．安全・安心で住みよいまち

高齢者にやさしい環境の整備

地域包括ケアシステムの構築

【基本理念】

生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現

2-2

長岡市においても、人口減少が続く中、高齢者人口は年々増加し、平成 37 年には高齢

化率が 33.2％に達すると推計されています。また、介護保険の認定者数も年々増加して

おり、このような状況は今後も続くと予測されることから、地域包括ケアシステムの推進

に、各分野の関係者が一丸となり、全市をあげて動き出す必要があります。

そこで、関係者同士の連携を進めるため、平成 26 年度に、県内でいち早く、医師会、

歯科医師会をはじめ、医療・介護など各分野の関係者と「地域包括ケア推進協議会」を設

置しました。この協議会において、市町村合併により都市部から中山間地域まで、様々な

条件の地域を抱えている、本市の現状や課題を関係者間で共有しながら、多職種の連携の

もとで具体的な取り組みを進めていくため、検討を始めています。

この地域包括ケアシステムの実現には、医療・介護・予防など公的サービスの充実・強

化だけでなく、地域での支え合いの体制づくりを進めることが欠かせません。そして、高

齢者自身が健康づくりや生きがいづくりなどに関心を持ち、積極的に社会に関わることも

重要です。そのためには、本計画で掲げた基本目標・重点課題の全てにおいて、「地域包括

ケアシステムの構築」という基本方針により、一つの方向で取り組まなければなりません。

一朝一夕に実現できるものではありませんが、関係機関・団体と連携・協力しながら、

しっかりと取り組みを進めることで、長岡市の地域特性を踏まえた、地域包括ケアシステ

ムの構築をめざします。

＜地域包括ケアシステムの姿＞

【医療】 【介護】

【生活支援・介護予防】

【住まい】

かかりつけ医 在宅系サービス 施設・居住系サービス

・自宅 ・高齢者向け住宅等

急性期病院等

・地域包括支援センター ・ケアマネジャー

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

（相談・コーディネート）

2-3

(3) 施策の体系

基本目標Ⅰ 高齢者が住み慣れた地域で暮らせるまち

高齢者が住み慣れた地域での暮らしを可能な限り継続できるよう、支援体制・サービス

の充実・強化に取り組みます。

また、介護保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするため、安定的な運営と高齢

者の介護予防・自立支援に努めるとともに、地域に密着したサービスの整備を計画的に進

めます。

● 高齢者や介護者への支援体制の充実

・地域包括支援センター機能の充実

高齢者の各種相談に対応する総合相談業務や高齢者虐待防止等の権利擁護業務、

本人や家族が必要な時に必要な社会資源を切れ目なく活用できるよう支援する包

括的・継続的ケアマネジメント業務、要介護状態になることを予防、もしくは要介

護状態になっても自立した生活を続けられるように支援する介護予防ケアマネジ

メント業務を引き続き推進します。

また、地域包括支援センターが核となり、地域住民や医療・介護・福祉・保健等、

職種を超えた関係機関との連携を深めます。さらに地域包括支援センターのコーデ

ィネート機能を充実させ、介護保険サービス、介護保険外サービス、地域資源等の

有効活用を図りながら高齢者が安心して住み慣れた地域での生活が継続できるよ

う、支援します。

・安心して在宅生活を送るための地域での支えづくり

見守りサービスや日常生活用具の貸与など、在宅生活を支援する事業を実施しま

す。

また、医療ニーズの高いひとり暮らしや重度の要介護者が緊急時の対応を含め、

安心して在宅生活を送ることができるよう、地域密着型サービスを含む介護サービ

スの整備を計画的に推進します。

・在宅介護者への支援の推進

市民ニーズの複雑・多様化に対応し、在宅で介護を行う介護者に支援金を支給す

るほか、介護技術向上のための研修会を行い、自宅で高齢者の介護にあたる家族・

介護者を支援します。あわせて、地域包括支援センターとケアマネジャーの連携を

強化し、介護者をフォローアップする体制づくりに取り組みます。

・高齢者が安心できる住まいの確保

サービス付き高齢者向け住宅等の整備により、高齢者に適した住宅への住み替え

を進めるとともに、高齢者世話付き住宅等へ生活援助員を派遣するなど、支援や介

護の必要な高齢者が地域での在宅生活を継続できるよう支援します。

● 在宅生活を支える体制の構築

・在宅医療の推進

今後さらに高齢化が進み社会構造が変化する中で、「生活を支える」在宅医療の

需要は増加していくと予想されます。在宅医療の推進に向け、医師会や歯科医師会

2-4

をはじめ関係団体等と連携しながら、課題を整理し、取り組みの方向性について検

討を進めます。

・医療・介護等の連携の推進

高齢者は年齢を重ねるにつれ、医療と介護の両方を必要とする方が多くなるため、

医療と介護の連携は、日常の療養支援、急変時の対応、退院支援など、様々な局面

で重要となります。関係団体等と連携しながら、医療・介護等の連携に向けた取り

組みを進めます。

・介護予防・生活支援サービス事業の推進

要支援・虚弱高齢者に対し、生活機能改善を重視したアセスメントを行います。

その結果、専門的なサービスを必要とする人へのサービスの提供とともに、住民主

体の新たな介護予防と生活支援サービスの構築を行い、地域でのつながりを維持し

ながら生活できる体制づくりを進めます。

● 認知症施策の推進

・認知症理解の促進

認知症の正しい理解が地域全体に広がることで、認知症の人と家族が住み慣れた

地域で生活を続けることができます。そのため、地域や教育機関、企業等幅広い分

野での講座や、イベントの開催等で、幅広く認知症の普及啓発を行います。

・認知症の人と家族への支援の充実

認知症の人の外出の場や、家族の相談やリフレッシュのために、誰でも気軽に参

加できる場の整備を図ります。

また、家族への支援として、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業の一層の充実を

図ります。

・認知症への早期対応の推進

認知症は早期の気づきと診療が重要であることから、市民全体に早期での気づき

を普及するとともに、医療機関と連携し早期受診の体制整備を図ります。

また、認知症初期集中支援チームの設置に向け、関係者と検討を進めます。

・相談体制の整備

市民一人ひとりが、早期の発見からその後の生活まで具体的にイメージすること

ができ、必要な支援が切れ目なく行える相談体制を、関係者と連携して構築します。

また、国の認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）で掲げられている「認

知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の策定に向け、関係者

と検討を進めます。

● 持続可能な介護保険制度の推進と適正な運営

・介護保険サービスの利用実績と今後の見込み

過去のサービス利用実績及び各種調査の結果を勘案するとともに、施設入所の必

要性が高い人の待機解消や介護サービスを受けながら安心して在宅生活を継続で

きるように配慮した施設整備を踏まえ、利用量を見込みます。

・介護保険事業費等の見込み

高齢者人口の増加がピークとなる平成 37 年を迎えても、引き続き必要な介護サ

ービスを保険給付として受けられるよう、負担能力に応じた利用者負担を求めると

2-5

ともに、中長期的な視野に基づいて介護保険事業費を見込みます。

保険料については、負担能力に応じた保険料段階の設定をするとともに介護給付

費準備基金の取り崩しを行い、上昇を抑制します。

また、公費によって低所得者の保険料軽減を行います。

・適正な制度の運営を図るために

適正な保険給付を促進するとともに、質の高いサービス提供を支援することで、

給付費の増大を抑え、持続可能で安定した適正な介護保険制度の運営に努めます。

介護給付適正化事業を積極的に推進することで適正な保険給付に努めるほか、地

域ケア会議の運営によって、介護サービス・高齢者ケアの質を高め、要支援・要介

護者の持つ能力の維持・向上を図ります。

また、サービス全般の質の確保と向上を目指したケアマネジャーへの研修や介護

相談員派遣事業を引き続き行います。

さらに、地域密着型サービス事業所に対してサービスの質の向上、利用者の権利

擁護、地域交流、地域社会への貢献などに重点を置いた指導及び監督を行います。

・基盤整備の推進

高齢者等生活実態調査の結果、高齢者人口、要介護・要支援認定者数の推計等か

ら把握した日常生活圏域ごとの地域特性や各圏域における介護保険サービスの需

要・供給バランスなどを踏まえ、計画的な基盤整備を推進します。

さらに、社会福祉法人等が整備する地域密着型サービス事業所の建設に対し補助

金を交付するなど、整備を推進します。

基本目標Ⅱ 高齢者が生きがいを持って暮らせるまち

急速な少子高齢化が進行する中、元気な高齢者が活躍できるよう、それぞれのライフス

タイルに合った生きがいと健康づくりの場を支援します。

また、高齢者が自ら健康づくりに取り組み、機能維持を図れるよう支援すると同時に、

高齢者が積極的に社会参加し、支援が必要な高齢者の生活支援の担い手となって支える社

会の実現をめざします。

● 高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進

・高齢者の生きがいづくりの促進

高齢者が元気でいきいきと暮らせるよう、地域における高齢者の生きがいや健康

づくりの場である老人クラブの活動を支援するとともに、コミュニティ活動の推進、

生涯学習、スポーツ・レクリエーションの機会や情報の提供に取り組みます。

また、高齢者の憩いの場、生きがい活動の場として活用してもらえるよう、高齢

者センターを運営します。

・社会参加の促進

すべての高齢者がいきいきと暮らせるように、さまざまな学習の場やシルバー人

材センターなど、高齢者の豊富な経験や知識と技術を活かしつつ活力と能力を社会

に還元し、支援が必要な高齢者の生活支援の担い手となる仕組みづくりを促進して

いきます。

2-6

● 健康づくりへの支援の強化・推進

・生涯にわたる健康づくりの支援

自らの健康を意識した生活が続けられるように、各種健康診査の実施と地域コミ

ュニティ活動等における啓発事業を実施し、健康づくりを推進します。

また、多世代にわたる市民が、生涯にわたり、心身ともに健康となり、結果とし

て健康寿命が延伸するように、従来からうたわれている健康づくりの３要素（栄

養・運動・休養）に着目した健康増進施策を推進します。

・一般介護予防事業の推進

事業の効果について的確に分析・評価を行い、介護予防事業の効果的な実施を図

ります。

また、要支援・虚弱高齢者と元気高齢者を分け隔てなく、すべての高齢者が参加

できる地域の通いの場を充実し、住民主体の活動が継続的に拡大する仕組みづくり

について支援・検討していきます。

基本目標Ⅲ 地域で支え合う福祉のまち

長岡市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会及び地区福祉会を中心に、ボランティア団

体・ＮＰＯ法人などの市民団体との連携を図り、さまざまな団体や地域住民との協働によ

り、高齢者を地域全体で支え合う体制づくりを目指します。

また、「ともしび運動」の推進を通じてすべての人々がともに理解しあい、互いに助け合

う心の醸成を図ります。

● 地域で支え合う体制の構築

・地域福祉を推進する体制の整備

自然災害や日々の事故等から身を守り、安心した生活を送るためには、地域住民

同士のつながり、結びつきが欠かせません。高齢者の生活内部にまで目を配り、見

守るために、地域コミュニティの形成や長岡市社会福祉協議会等との連携を進めて

いきます。

・地域福祉活動の拠点整備

地域福祉活動の拠点として新・社会福祉センターを整備し、ボランティア団体な

ど関係団体の交流、ボランティアの担い手となる人材の育成、ボランティア活動の

充実などを推進します。

・ともしび運動・ボランティア活動の推進

高齢者や障害のある人に対する市民の理解と認識を深め、ボランティア活動への

参加を促進するため、関係団体や市民各層との連携を強化しながら、福祉教育、広

報・啓発活動を推進するとともに、ボランティアの育成・確保を図ります。

基本目標Ⅳ 安全・安心で住みよいまち

誰もが安全で快適な生活を続けるために、歩行環境・公共的施設のバリアフリー化促

進や住宅環境の整備だけでなく、災害時の安全確保等のソフト施策も推進し、総合的に

福祉のまちづくりを進めていきます。

2-7

● 高齢者にやさしい環境の整備

・住みよい福祉のまちづくりの推進

高齢者にとって利用しやすいまちづくりを進めるため、公共的施設のバリアフリ

ー化や公共交通機関の利用しやすい環境整備を促進します。

・住みやすい住宅・住環境づくり

高齢者が安全で安心して暮らせる住環境整備の図るため、住宅のバリアフリー化

や高齢者向け住宅の適正な整備を推進します。

・安心して暮らせるまちづくり

高齢者だけでなく市民自身が自然災害からの被害を 小限にするため、地域の防

災組織の強化や避難行動要支援者避難支援プランの活用の推進を図るとともに、日

常生活における防犯・交通安全活動や火災予防運動の推進に努めます。

2-8

(4)　施策の体系図

持続可能な介護保険制度の推進と適正な運営

在宅生活を支える体制の構築

認知症施策の推進

在宅介護者への支援の推進

介護予防・生活支援サービス事業の推進

認知症理解の促進

認知症の人と家族への支援の充実

認知症への早期対応の推進

介護保険事業費等の見込み

適正な制度の運営を図るために

高齢者が住み慣れた

地域で暮らせるまち

相談体制の整備

地域包括支援センター機能の充実

介護保険サービスの利用実績と今後の見込み

在宅医療の推進

医療・介護等の連携の推進

基盤整備の推進

＜基本目標＞ ＜施策の柱＞ ＜施策項目＞

高齢者が安心できる住まいの確保

高齢者や介護者への支援体制の充実

安心して在宅生活を送るための地域での支えづくり

１

地域福祉を推進する体制の整備

地域で支え合う福祉のまち

安全・安心で住みよいまち

地域で支え合う体制の構築

高齢者にやさしい環境の整備

安心して暮らせるまちづくり

高齢者が生きがいを

持って暮らせるまち

高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進

健康づくりへの支援の強化・推進

生涯にわたる健康づくりの支援

社会参加の促進

高齢者の生きがいづくりの促進

住みよい福祉のまちづくりの推進

住みやすい住宅・住環境づくり

ともしび運動・ボランティア活動の推進

地域福祉活動の拠点整備

一般介護予防事業の推進

基盤整備の推進

３

４

２

2-9

３ 日常生活圏域の設定

(1) 日常生活圏域の現状

「日常生活圏域」とは、平成 18 年の介護保険法改正により新たに示された概念で、住民が

日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件や介護サ

ービス等を提供するための施設の整備状況等を総合的に勘案して定める区域のことをいいます。

この「日常生活圏域」ごとに高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、

地域密着型サービスなどの施設整備を進めています。

平成 18 年度に策定した第３期計画においては、市町村合併から間もなく、旧市町村ごとの

地域特性が色濃く残っていることから、旧市町村単位からなる 10 圏域に、旧長岡市７圏域を

加えた 17 圏域としました。

第４期計画でも同様の 17 圏域を引き継ぎましたが、平成 24 年に策定した第５期計画にお

いては、面積の広域化や高齢者人口等の平準化、「地域包括支援センター」機能の継続・充実

を図るため、「地域包括支援センター」の担当地域割りに合わせた 11 地区を新たな日常生活

圏域としています。

(2) 日常生活圏域の設定

第５期計画で設定した 11 圏域は、圏域ごとの高齢者人口や要介護（要支援）認定者数等に

大きなばらつきが生じないよう適切な範囲で平準化され、地域包括支援センターの担当地区と

一致しています。そのため、多様な介護サービス・施設の整備や供給量の格差是正につながり、

また「地域包括支援センター」を中心に、各圏域の現状把握や課題検討など「地域包括ケアシ

ステム」の実現に向けた取り組みを効果的に行えることから、本計画においても引き続き、現

在の 11 圏域を日常生活圏域として設定します。

なお、今後、圏域ごとの高齢者人口等の変動など、状況に変化が生じた場合には、必要に応

じて、圏域の見直しについても検討していきます。

3-1

3-2

①　川東地区西　　　　　（千手・表町・中島・神田・新町）②　川東地区東　　　　　（四郎丸・豊田・阪之上・川崎）③　川東地区北　　　　　（栖吉・富曽亀・山本・新組・黒条）④　川東地区南・山古志　（宮内・十日町・六日市・太田・山通・山古志）⑤　川西地区北・三島　　（下川西・上川西・福戸・王寺川・三島）⑥　川西地区南　　　　　（大島・希望が丘・日越・関原・宮本・大積・深才・青葉台）⑦　中之島・与板　　　　（中之島・与板）⑧　越路・小国　　　　　（越路・小国）⑨　和島・寺泊　　　　　（和島・寺泊）⑩　栃尾　　　　　　　　（栃尾）⑪　川口　　　　　　　　（川口）

⑩

⑪

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

①②

日常生活圏域図