市原都市計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

区域区分

変更図書

0

0

千葉県

市原市

●案の縦覧図書

【提出調書・図面】

①都市計画区城の整備、開発及び保全の方針の変更

^

2

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」計画書

3

0

「都市計画区域の整備、開発及ぴ保全の方針」方針付図

②区域区分の変更

4

「都市計画区域の整備、開発及ぴ保全の方針」変更理由書

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」新IB対照表

5

气

6

区域区分計画書

7

区域区分変更理由婁

8

区域区分計画圭新旧対照表

区域名:市原都市計画

図

総括図

0

調書1

調書2

調書3-1

調害3

調書4

調書5-1

調書5

図面1

.

①都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更

(案の縦覧図書)

.

市原都市計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

平成年月

千葉県

日

市原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更

都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を炊のように変更する。

1.都市計画の目標

1)都市づくりの基本理念

①千葉県の都市づくりの基本理念

②本区域の基本理念

2)地域毎の市街地像

2.区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針

1)区域区分の決定の有無

2)区域区分の方針

①おおむねの人口

②産業の規模

③市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係

目 次

3.主要な都市計画の決定の方針

1)都市づくりの基本方針

①集約型都市構造に関する方針

②広域幹線道路の整備に対応した業務機能等の誘導に関する方針

③都市の防災及び減災に関する方針

④低炭素都市づくりに関する方針

2)士地利用に関する主要な都市計画の決定の方針

①主要用途の配置の方針

②市街地における建築物の密度の構成に関する方針

③市街地における住宅建設の方針

④特に配慮すべき問題等を有する市街地の士地利用の方針

⑤市街化調整区域の土地利用の方針

3)都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針

①交通施設の都市計画の決定の方針

②下水道及び河川の都市計画の決定の方針

③その他の都市施設の都市計画の決定の方針

4)市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

①主要な市街地開発事業の決定の方針

②市街地整備の目標

5)自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針

①基本方針

②主要な緑地の配置の方針

③実現のための具体の都市計画制度の方針

④主要な緑地の確保目標

6

4

4 4 4 5 5

666678899

ーーー3

01335899900123

ーーーーーーーーー 2 2 2 2 2

1.都市計画の目標

1)都市づくりの基本理念

①千葉県の都市づくりの共通理念

本県では、人口減少や高齡化の進展、首都圏中央連絡自動車道(以下、「圏央

道」という。)等の広域道路ネットワークの波及効果、防災性の向上、低炭素社

会の構築、豊かな自然環境の保全等、都市を取り巻く社会経済情勢の変化や、

それに伴う様々な課題に対応した都市計画の取組が必要となっている。

このような状況を踏まえ、本県の今後の都市づくりにおいては、「人々が集ま

つて住み、活力あるコミュニティのある街」「圏央道等の広域道路ネットワーク

の波及効果により活性化する街」「人々が安心して住み、災害に強い街」「豊か

な自然を継承し、持続可能な街」の4つの基本的な方向を目指して進めていく。

「人々が集まって住み、活力あるコミュニティのある街」

低未利用地や既存ストック等を活用しながら、公共公益施設等の生活に必要

な施設を駅周辺や地域拠点に集積させ、公共交通等によりアクセスしやすい

コンパクトな集約型都市構造とし、活力ある地域コミュニティが活性化したま

ちづくりを目指す。

「圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果により活性化する街」

広域道路ネットワークの整備を進めるとともに、インターチェンジ周辺等に

ふさわしい物流などの新たな産業集積を図り、雇用や定住の促進により、地域

の活性化を目指す。

「人々が安心して住み、災害に強い街」

延焼火災を防ぎ緊急輸送路ともなる幹線道路、様々な災害に対応するための

避難路や公園等のオープンスペース等の整備・確保、河川や都市下水路等の治

水対策、密集市街地の解消等を進め、安全性、防災力を向上させた都市の形成

を目指す。

「豊かな自然を継承し、持続可能な街」

身近な自然環境を保全・創出し、景観に配慮した良好な居住環境の形成や

低炭素社会に配慮した持続可能なまちづくりを目指す。

②本区域の基本理念

本区域は千葉県西部のほぽ中央に位置し、北は千葉市、東は茂原市、長柄町、

西は木更津市、袖ケ浦市に接している。また、本区域は市原、五井、姉崎、市

津、三和、辰巳台、有秋、ちはら台の各地区の全域と南総地区の一部の区域か

らなり、首都圏のほぼ 50k皿圏に位置している。-1-

地形は、大きく北部の平坦地と中部の丘陵地、そして南部の山間地の三つに

区分され起伏に富んでいる。

市原市は、昭和 38年5月に市原、五井、姉崎、市津及び三和の5町合併によ

り市制が施行されている。当時の人口は約 73千人であった。

昭和30年代は、全国的に人口及び産業の都市への集中が進んだ時代で、市原

市にも臨海部の大規模な埋立地に装置型大規模工場が誘致され、工業都市とし

て発展する基礎がつくられた。また、これら工業地帯への就業者の住宅地とし

て、内陸部に住宅団地の計画開発が進められた。

昭和 40年代は、工業都市としての発展が一層進むとともに、県都千葉、首都

東京のべッドタウンとして、住宅団地の造成や市街地整備も活発化し、人口も

急激に増加した。一方、昭和 42年10月には、南総町及び加茂村を合併し、現

在の市域を形成するに至ったが、この頃から農村的色彩の濃かった南総地区に

都市化の波が押し寄せ、さまざまな形で都市問題が生み出されつつぁった。そ

の後、東日本旅客鉄道各駅周辺とその後背部に市街化が進行し、北部において

は、千原台や国分寺台の土地区画整理事業等が、南部においては、光風台団地

等の大規模開発が進められた。

また、近年、東関東自動車道館山線や東京湾アクァラインに加え、圏央道の

木更津東インターチェンジから東金ジャンクションまでの区問が開通するなど、

周辺の広域幹線道路網の整備が進められており、内房と外房、そして東京圏を

結ぶ交通の要衝として、他都市との交流や協調が進み、千葉県南部地域の中核

的な都市としての役割が高まっている。

このような状況を踏まえ、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を確保

するとともに、農林業や自然との調和を図りつつ、合理的な士地利用計画を進

めて行く必要がある。

ついては長期的視点に立脚し、「やすらぎと活力」を都市づくりの基本理念と

して、誇りと愛情と笑顔があふれる新しいふるさとの実現をめざし、「ともに輝

く元気なふるさといちはら」を都市像としてまちづくりを進めるとともに、

過去から積み重ねてきたまちづくりの足跡を基礎に、将来へのさらなる発展を

目指し、都市の将来像を実現するためのまちづくりの基本方向を次のとおりと

する。

・都市の活力を生み出す拠点の形成

都市機能の強化や人口の集積等を推進し、賑わいと交流のある拠点の形成

と多様な地域等との連携による活力のある都市の構築を目指す。

・いちはらの特性を踏まえた集約型都市構造への転換

本区域の市街地等の特性を踏まえた集約型都市構造への転換を目指し、駅

勢圏への公共公益施設や人口の集約等による歩いて暮らせる利イ更性の高い

都市を構築するとともに、都市の環境負荷の軽減や自然環境の保全を図る。

・パートナーシップによるまちづくりの推進

市民等とのパートナーシップにより、地域の特性を生かしたまちづくりを

2

推進し、多様な二ーズや価値観を踏まえた個性ある都市の創出を目指す。

・市民の生活を支える交通システムの構築

超高島社会の到来や環境への意識の高まりを念頭に、本区域の広域性や市

街地の配置等を踏まえた、公共交通、自動車交通、自転車、徒歩等による総

合的な交通システムの構築を目指す。

・ふるさとの資源の継承と活用

多様な自然・歴史・文化などの保全とこれらの資源を生かしたまちづくり

の推進等により、ふるさとを感じられる貴重な資源の次世代への継承と活用

を目指す。

2)地域毎の市街地像

0東部ゾーン(市原、辰巳台、ちはら台、市津地区)は、臨海部に新産業への転

換ポテンシャルのある企業群が立地するとともに、ちはら台や潤井戸地区は研

究・開発拠点としての期待が高まっていることから、学術交流ゾーンとしての

展開を図るとともに、歴史資源を保全・活用し、丘陵地や村田川等の自然景観

と調和した緑の連続感ある住宅・農村景観の形成を図る。

0西部ゾーン(五井、姉崎、有秋地区)は、臨海部に石油化学コンビナート群が

立地するとともに、広域交流拠点である東関東自動車道館山線の各インターチ

エンジも位置し、さらなる情報・産業・業務機能の発展が期待されることから、

産業交流ゾーンとしての展開を図るとともに、市原市の玄関口としての個性あ

るシンボル景観を創出し、賑わいと活気にあふれた中心市街地の形成を図る。

0市原市のほぽ中央に位置する中部ゾーン(三和、南総地区の一音田は、肥沃な

士地を活用した稲作をはじめとする農業において、その経営の高度化を進める

拠点としての期待が高まっていることから、田園交流ゾーンとしての展開を図

るとともに、養老川の流れを生かし、これを軸とした美しい田園景観の広がり

を保全しつつ、これと調和した郷士景観及び市街地景観の形成を図る。

-3-

2.区域区分の決定の有無及ぴ区域区分を定める際の方針

1)区域区分の決定の有無

本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めるとした根拠は以下のと

おりである。

首都圏整備法に基づく近郊整備地帯に位置する本区域は、区域区分を定める

ことが法的に義務付けられており、昭和"年に現行の都市計画法が施行された

ことに伴い、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地の整備と農業や自然環

境との調和を図るため、昭和 45年7月に市原・五井・姉崎・三和・市津地区に

おいて区域区分を定めた。その後、都市化の進展にあわせて、昭和60年8月に

区域を拡大し、南総地区の一部においても区域区分を定めたところである。こ

の結果、その後の計画的な市街地整備の進展や良好な都市環境の形成に大きな

効果をもたらしてきた。

近年においては、人口は減少しているものの、世帯数の増加傾向は続いてお

り、また、本区域内の既成市街地については、旧来の集落地区から歴史的に発

展してきた地区であるため、既存施設の活用を図りながら、都市基盤の整備を

進める必要がある。さらに、内陸部には、養老川沿いに広がる優良農地ととも

に、優良農地を囲む良好な景観や豊かな自然生態を有する丘陵地、山間地が広

がっている。

これらの地域については、自然との調和を図り、無秩序な市街地の拡大を防

止することが必要であるため、今後とも区域区分を継続する。

2)区域区分の方針

①おおむねの人口

本区域の将来におけるおおむねの人口を次のとおり想定する。

区分

都市計画区域内人口

市街化区域内人口

なお、平成37年においては、上表の外に千葉県全体で保留人口が想定され

ている。

年次平成訟年

約

約

272

204

千人

千人

平成37年

おおむね 270千人

おおむね 202千人

-4-

②産業の規模

本区域の将来における産業の規模を次のとおり想定する。

区分

生産規模

年次

工業出荷額

卸小売販売額

就業構造

平成記年

第一次産業

約 46,船0 億円

なお、平成37年においては、上表と合わせ千葉県全体で産業の規模が想定

されている。

③市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係

本区域における人口、産業の見通しに基づき、かつ市街化の現況および動向

を勘案し、平成37年時点の市街化している区域及び当該区域に隣接し、おお

むね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とす

ることとし、市街化区域のおおむねの規模を炊のとおり想定する。

第二次産業

約 4,妬2億円

第三次産業

平成37年

約 2.1千人

(1.9%)

おおむね 7フ,140億円

約 33.7 千人

(30.4%)

おおむね 3,980 億円

約 75.2 千人

(67.フ%)

おおむね 3.0 千人

(2.5%)

おおむね 39.5 千人

(32.6%)

(注)市街化区域面積は、平成37年時点における保留人口

フレームに対応する市街化区域面積を含まないものとする。

おおむね 78

(64

年次

市街化区域面積

7千人

9%)

平成37年

おおむね 6,125ha

-5-

3,主要な都市計画の決定の方針

1)都市づくりの基本方針

①集約型都市構造に関する方針

本区域では、町村合併の経緯等から、市街地が分散的に配置されており、

少子高齡化による人口減少やモータリゼーションの進展等に伴い、市街地密

度の低下及び中心市街地の衰退といった都市の活力の低下が懸念されている。

このようなことから、低未利用地や既存ストックを活用し、五井駅周辺を

はじめとする地域拠点に商業・業務、医療・福祉、子育て支援等の都市機能

や居住機能を集積させることにより、集約型都市構造への転換を図り、活力

と魅力があふれるまちの創出を目指す。

特に、公共公益施設等の生活に必要な施設については、駅周辺や地域拠点

に集積させるとともに、公共交通等によるアクセスの充実を図ることにより、

歩いて暮らせる手Ⅲ更性の高いコンパクトなまちの創出を目指す。

②広域幹線道路の整備に対応した業務機能等の誘導に関する方針

現在、整備が進む圏央道等の広域ネットワークを踏まえ、戦略的な企業誘

致を図るなど総合的・計画的なまちづくりを進める必要がある。

東関東自動車道館山線市原インターチェンジ及び姉崎袖ケ浦インターチェ

ンジ周辺は、立地ポテンシャルを生かし、流通業務等の新たな産業集積を図

り、雇用や定住の促進により、地域の活性化を目指す。

圏央道市原鶴舞インターチェンジ周辺は、首都圏からの観光やレジャーの

玄関口として、情報発信機能の整備や広域的な交流の拠点としての活用を図

るとともに、土地利用の動向等を踏まえ、周辺の自然や景観の保全に努める。

③都市の防災及ぴ減災に関する方針

市街地における火災の危険を防止するため、商業地域の全域と近隣商業地

域の一部の区域を防火・準防火地域に指定し、都市防災に努める。

また、臨海部には石油化学コンビナートを有することから、大規模な災害

や事故に備えた消防機能の強化や臨海部の企業との連携により、防災体制の

確立を進める。

あわせて、災害時における避難路や避難場所等の機能を備えたオープンス

ペース等の都市基盤の整備を計画的・効果的に行うなど災害に強い都市空間

の形成を進めるとともに、地震に対する建築物の耐震化や液状化対策の検討、

各種ハザードマップの活用、ライフラインの防災性向上、雨水浸水対策等を

進め、安心・安全に暮らせるまちづくりを目指す。

なお、士砂災害の恐れのある区域においては、開発行為や建築物の立地等、

の抑制に努める。

-6-

④低炭素都市づくりに関する方針

優良な農地・谷津・樹林地・里山等の自然環境の保全・活用を図るなど、自然

と共生した快適な居住環境を創出するとともに、都市構造の集約化や自動車交通

に過度に依存しない環境負荷の少ない交通システムの構築等により、温室効果力

スの削減を図り、低炭素で環境にやさしいまちづくりを目指す。

ーフー

2)土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針

①主要用途の配置の方針

a 商業・業務地

ア.五井駅周辺地区

市原市の都市交流核の商業・業務機能を担う地区として、中心市街地の

活性化を図るとともに、都市交流拠点に相応しい多様な交流と活力にあふ

れた賑わいのあるまちづくりを進める。

イ.八幡宿駅・姉ケ崎駅周辺地区

それぞれの地域の地域核として、商業・業務施設やサービス施設等の集

積を図り、利イ更性の高いまちづくりを進める。

ウ.小湊鉄道上総牛久駅周辺地区

市原市の中部・南部ゾーンの中心となる商業・業務地として、各種都市

機能の集積を図る。

エ.その他地区

計画的に開発された辰巳台やちはら台等のセンター地区は、地域住民の

ための商業施設を中心とした生活利便施設等の集積を誘導する。

b 工業地

ア.臨海工業地区

大規模な工場が立地し、素材・エネルギー型産業の高度な技術が集積し

ている当該地区については、今後とも工業地として配置し、工業環境の向

上や災害対策への配慮等に努める。

イ.特別工業地区

養老川の両岸に位置する当該地区は、今後とも工業地として配置し、軽

工業を中心とした誘致を進める。

ウ.内陸部

臨海部の工業地区との関連性の高い産業や研究閉発施設等地域経済へ

の波及効果が高く、環境への負荷が少ない産業を潤井戸地区等、立地優位

性の高い地域に誘導し、産業の高度化・重層化の動きを支援する。

C 住宅地

ア.国分寺台、青葉台、泉台等

都市基盤が整備された当該地区は、公園緑地や生垣等の緑の空間を保全

し、緑豊かなゆとりある低層住宅地を配置する。

イ.郡本地区等

都市基盤の整備が彪、要な当該地区のうち、地区計画を導入している地区

については、地区計画に沿うて安全で快適な低層住宅地を配置する。その

他の地区については、地区計画等を導入するとともに、未利用地を活用し、

安全で快適な低層住宅地を配置する。

ウ.東日本旅客鉄道内房線沿線地区等

-8-

当該地区のうち、既成市街地で交通条件が良好な地区については、市街

地開発事業や地区計画等により、緑地やオープンスペースを確保し、防災

性に配慮した士地利用を進め、アパートやマンション等の中層の都市型住

宅とその周辺の低層住宅とが共生した中低層住宅地を配置する。

辰巳台、有秋台、青葉台及びちはら台の一部地区

当該地区は、さまざまな住宅需要にも対応できる住宅地として、中高層

住宅地を配置する。

なお、当該地区のうち、企業団地等の中高層住宅から低層住宅への転換

等士地利用に変化が見られる住宅市街地においては、用途地域の適正な配

置等により、良好な住宅環境を維持する。

コニ

②市街地における建築物の症度の構成に関する方針

a 商業・業務地

ア.玉井駅周辺地区

市原市の都市交流拠点として商業・業務機能を担う五井地区は、高密度

利用を図る。

b 住宅地

ア.国分寺台、青葉台、泉台等

良好な住宅環境を維持するため、低層・低密度な独立住宅を配置するこ

とを基本とする。

イ.辰巳台、有秋台、青葉台及びちはら台の一部地区

計画的に開発整備され、士地の中高層化が進んでいる地区については、

高密度利用を図る。

なお、当該地区のうち、企業団地等の中高層住宅から低層住宅への転換

等士地利用に変化が見られる住宅市街地においては、良好な住宅環境を維

持できるよう、適切な密度利用を図る。

③市街地における住宅建設の方針

a 住宅建設の目標

本区域の住宅戸数は量的には一応確保されているものの、最低居住面積水

準未満の世帯率や高齡夫婦世帯の持ち家率が高い状況にある。このような状

況をふまえ、住民の多様な価値観や居住する地域の特性等に応じ、安定した

ゆとりある住生活を営むことができるよう、良質な住宅ストック及び良好な

居住環境の形成を図ることを基本目標とし、千葉県住生活基本計画に基づき

住宅建設の目標を次のとおりとする。

ア 引き続き、誘導居住面積水準の達成世帯数の一層の増加を目指す。

また、できるかぎり早期に、すべての世帯が最低居住面積水準を確保で

きるよう努める。

-9-

イ.住宅建設にあたっては、住宅の質の確保とともに居住環境の整備が重要

な課題となっており、居住環境水準については、日照、通風、採光等を

確保するとともに、地域の気候、風土、文化等に根ざした住まいづくり

や、コミュニティ施設、文化施設、利便施設等の整備を図る。

b 住宅建設のための施策の概要

本区域は、住宅建設の目標の実現に向けて、炊の施策を行うものとする。

ア 安全で良質な住まいづくり

既存住宅の耐震化、高齢者等住宅のバリアブリー化等の促進に努める。

良好な住環境づくり

景観計画による良好な景観形成の促進に努める。

住宅市場を生かした多様な住まいづくり

空き家バンク制度を活用した住宅ストックの有効活用に努める。

安定した生活を支える住まいづくり

市営住宅は、「市営住宅長寿命化計画」に基づき、予防保全的な維持管

理計画を実施し、市営住宅ストックを長期にわたり有効活用する。

住生活を支える地域社会づくり

子育て世帯や高齢者世帯が安心できる生活を確保するとともに、自治会

組織や地域運営組織等と連携L、様々なコミュニティ活動の支援に努める。

いちはらの特性を生かしたまちづくり

中心市街地におけるまちなか居住の推進や、小湊鉄道駅周辺の活性化に

努める。

イ

ウ

ニニ

オ

力

④特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針

ア.土地の高度利用に関する方針

五井駅周辺地区において、商業地域及び近隣商業地域に指定している地

区は、中心市街地としての活性化を図るため、既存の商業・業務機能の集

積に加え、地域住民や来訪者を楽しませる魅力的で親しみやすい商業施設

や生活関連サポート機能等多様な機能の集積を誘導するとともに、土地の

高度利用の促進に努める。また、サンプラザ市原等を活用したコミュニテ

イ・福祉・文化等の公共サービス機能や市原市の玄関口としてのシンボル

機能、多様なイベント実施に関連する機能等、駅を中心としてサービス機

能を集積し、定住人口の促進による住居機能も併せもった、利便性・快適

性の高い人の交流する賑わいのあるまちづくりを進める。

八幡宿及び姉ケ崎の各駅周辺地区は、士地区画整理事業等の進捗に合わ

せて、駅前地区にふさわしい商業・業務機能の集積を図るとともに、土地

の高度利用に努める。

イ 用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針

-10-

社会経済状況の変化の中、工業系の士地利用が商業、オフィス、都市型

住宅等多様な土地利用に変化することが予想される。このため、青柳北、

松ケ島西地区等の特別工業地区においては、土地利用の動向を踏まえつつ、

工業の良好な操業環境の維持に努めるとともに、その他姉崎北部、白金地

区等においては、商業、高次工業などの新たな産業と都市型住宅との共存

が図られるよう、秩序あるまちづくりに努める。

また、企業団地等の中高層住宅から低層住宅への転換等士地利用に変化

が見られる住宅市街地においては、用途地域の適正な配置等により、良好

な居住環境の維持・向上を図る。

ウ 居住環境の改善又は維持に関する方針

本区域内では、良好な住宅地の形成促進のため、景観計画や地区計画等

の積極的な活用を図るとともに、「市原市開発行為に関する規程」等を適

切に適用し、良好な住宅立地への誘導策を進める。また、住宅を取り巻く

生活環境については、日照の確保、緑被率の向上、生活道路の整備等の施

策と関連させながら、生け垣の推奨や緑化協定の締結等を進め居住環境の

向上を図るものとする。

また、住居が密集した既成市街地については、空き家対策や、公園、

道路の整備により、防災性の向上に努める。

:1二. 市街化区域内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針

市街地における貴重な緑地空間である市街地周辺の農地や生産緑地地

区については、適正な利活用や保全に努める。また、良好な居住環境や災

害時の安全性の確保等市民が安全で持続的な生活を営む上で重要な役割

を担っている市街地周辺部に残された斜面林や社寺林等の市街地におけ

る緑地は、保全に努める。

さらに、景観法に基づく景観計画を活用し、積極的な景観形成の向上に

努めるとともに、大規模建築物の形態・意匠の誘導や屋外広告物の規制、

森林・農地等の保全・活用、秩序ある士地利用等総合的な取組により、地

域特性を生かした景観の創出に努める。

⑤市街化調整区域の土地利用の方針

ア.優良な農地との健全な調和に関する方針

養老川及び村田川沿いのほ場、農道及び用排水路等の整備を実施した区

域並びに生産基盤整備事業等の見込まれる農地については、東京圏の重要

な食料供給地として、また貴重な緑地環境として保全する。

イ.災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針

浸水被害等の災害予防のため、計画的な開発以外、市街化抑制に努める。

また、急傾斜地等、士砂災害の恐れのある区域については、士砂災害警戒

-11-

区域及び特別警戒区域の指定及び運用により、開発行為等の制限を図り、

安全性を確保する。

ウ 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針

野生動植物の良好な生息、・生育環境、豊かな自然環境及び良好な都市景

観を形成し、生活環境を支えるため、丘陵地の緑、台地及び谷津の緑、ま

とまりのある樹林地、広がりのある農地及び保安林・急、傾斜地斜面林等の

緑を保全する。

コニ 秩序ある都市的士地利用の実現に関する方針

産業立地へのポテンシャルが高い地区については、地区計画制度の活用

等により、良好な生活環境の維持に配慮しながら、地域の活性化に資する

産業の適切な誘導に努める。

なお、千葉県全体では、平成37年の人口フレームの一部が保留されて

いる。

ついては、計画的な市街地整備の見通しが明らかになった地区について、

保留された人口フレームの範囲の中で農林漁業との必要な調整を図りつ

つ、市街化区域に編入する。

-12-

3)都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針

①交通施設の都市計画の決定の方針

a 基本方針

ア.交通体系の整備の方針

本区域は東京湾の臨海部のほぼ中央に位置している。広域的な交通網は、

道路網としては海岸に沿って東西に走る国道 16号及び東関東自動車道

館山線、南北に縦断する国道297号及び主要地方道千葉鴨川線並びに千

葉茂原線、南総地区を横断する国道409号及び圏央道が骨格を形成して

いる。鉄道網は、北部臨海部を通過し、ほぼ東西に横断する東日本旅客鉄

道内房線、市域を南北に縦断する小湊鉄道及び市原市ちはら台地区と千葉

市中心部とを結ぶ京成電鉄千原線から形成されている。

これらの鉄道と道路は、本区域と首都圏や県都千葉及び隣接する市・町

とを結び、また、本区域内の臨海部と内陸部を結節する重要な役割を担っ

ている。

本区域の交通をとりまく環境をみると、広大な市域面積を有しているこ

とに加え、公共交通網の整備が十分でないことから、自家用車への依存度

が高く、また、町村合併による市制施行の経緯から、各地域が分散的に発

展してきたため、地域をネットワークする交通網の整備が求められている

状況にある。

これらの状況を踏まえ、将来の交通需要に対処するとともに、健全な都

市生活や円滑な都市活動を確保するため、本区域の交通体系の整備の基本

方針を次のように定める。

・広域交通網を整備促進し、隣接区域等との交通機能強化を図る。

・広域交通網と調和のとれた、区域内の幹線道路の整備を図る。

・鉄道網と路線バス交通網の有機的な連携による公共交通ネットワー

クの拡充を図る。

・バス等の公共輸送機関の定時性や輸送力を確保するため、運行経路

やダイヤの見直しを図るとともに、コミュニティバスや低床バスの導

入等、利イ更陛の向上に努める。

なお、長期未着手の都市計画道路については、社会情勢等の変化を踏ま

え、その必要性や既存道路による機能代替の可能性等を検証し、見直しを

イテう。

イ.整備水準の目標

【道路】

交通体系の基本方針に基づき、公共輸送機関の整備充実、道路体系の整

備に努めるものとするが、特に市街地の発展にあわせた道路網の確立を図

る。また、都市計画道路については、現在、市街地面積に対し約 1.7加/

knt(平成 22年度末現在)が整備済みであり、引き続き、交通体系の整

備の方針に基づき、地域の実情に応じて効率的に整備を進める。

-13-

b 主要な施設の配置の方針

ア.道路

本区域の道路網は、基本方針に基づき広域交通網を担う幹線道路の整備

に努めるとともに、これと有機的に結びついた幹線道路の形成を進めるも

のとする。

特に本区域の市街地は、臨海部の埋立地から内房線に至る地区を中心に

広がっており、また、内陸部のちはら台、光風台及び上総牛久等に市街地

が配置されている。こうした市街地の一体性を図るために、南北の交通軸

として 3 ・ 3 8号出津二日市場線や3 ・ 3 ・ 9号青柳海保線等の整備を

推進するとともに、東西の交通軸として 3 ・ 3 ・6 号八幡椎津線、 3 ・ 4

3 1号八幡草メ1峅泉、 3 ・ 3 ・ 10号草刈西広線等の整備を進める。これら

の幹線道路等の整備にあわせて本区域内において発生する交通を円滑に

処理するため、東日本旅客鉄道各駅周辺の道路及び土地区画整理事業等の

面的な開発に関連する道路の整備に努める。

なお、道路網の整備にあたっては、交通安全及び環境面に配慮しつつ、

バリアフリー化に向けた取組を進めるとともに、交差点の改良や道路の緑

化等を図る。

イ.鉄道等

・鉄道

市原市と首都圏を結ぶ重要な路線である東日本旅客鉄道内房線につい

ては、京葉線との相亙乗り入れ便の増加等、更なる利便性の向上に努める。

市原市を縦貫する小湊鉄道については、市民の日常生活に欠かせないも

のであり、活性化に向け、鉄道事業者と連携しながら、観光資源としての

側面も生かした総合的な施策展開を図る。

京成電鉄千原線については、ちはら台等の新市街地への居住者の増加に

あわせ、複線化を検討するなど更なる利便性の向上に努める。

なお、駅周辺等においてもバリアフリー化に向けた取組を進める。

・局速ノ弌ス

東京湾アクァラインをはじめとする広域幹線道路網に対応した利便性

の高い高速バス路線網の充実を図る。

ウ.駐車場

・自動車駐車場

自動車駐車場については、交通の手段としての機能を発揮させるために

重要な施設であることから、民間駐車場を主体にその整備を進めるととも

に、市営駐車場等の一層の利用促進と公共公益施設等における駐車施設の

整備拡充を図る。また一定規模以上の建築物の新増築に際しては、周辺居

住環境などに配應するため駐車場の設置を促進する。

・自転車駐車場

-14-

道路や駅前広場等の交通施設が、本来の機能を妨げられることのないよ

うに、八幡宿駅、五井駅及び姉ケ崎駅並びに京成電鉄千原線ちはら台駅等

の各駅周辺に自転車駐車場を整備し、利用者の利便に応えるとともに、歩

行者空間の確保や都市の美観の保全に努める。

C 主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する主要な施設等は、次のとおりとする。

主要な施設

道路 ・駅周辺の交通機能の向上

都市計画道路3 4・27号本仲線

都市計画道路3 4・29号平田下宿線

都市計画道路7 ・ 5 ・ 1号北宿線

・面整備事業の関連交通機能の向上

都市計画道路3・3・13号押沼安須線

都市計画道路3 3 16号姉崎海岸椎津台線

都市計画道路3 ・ 4 ・ 3 1号八幡草メ1情泉

・市内各拠点の連絡強化

都市計画道路3 3・ 9号青柳海保線

都市計画道路3 ・ 3 ・ 10号草刈西広線

・広域的連絡機能強化

都市計画道路3・3・6号八幡椎津線

名称等

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の施設等を含むものとする。

②下水道及び河川の都市計画の決定の方針

a 基本方針

ア.下水道及び河川の方針

【下水道】

本区域の都市化の進展に対し、公衆衛生の保持、浸水の防止及び生活様

式の改善等の生活環境の向上を図り、あわせて、広域的な公共用水域の水

質保全や自然環境の保全等のため、公共下水道の整備を行う彪、要がある。

本区域の汚水は東京湾をその排出先としており、東京湾流域別下水道整

備総合計画との調整を図りつつ、公共下水道及び特定公共下水道として、

本区域の都市化にあわせて、他事業との整合を図りつつ効果的な施設整備

に努める。

また、都市化の動向や生活様式の改善等による雨水の流出傾向の変化に

対応して、市街地の浸水防止等を図るため、公共下水道の雨水幹線の整備

を進める。

【河川】-15-

本区域の主な河川は、二級河川として村田川、支川村田川、瀬又川、ミ

カダ川、神崎川、養老川、内田川、平蔵川、前川及び椎津川、準用河川と

して今津川、上前川、三枝川、戸田川及び枝川がある。これらの河川は本

区域の雨水排水や農業用水としても重要な役割を果しているが、近年の都

市化の進展とともに治水安全度が相対的に低下しつつある。ついては、河

川改修を積極的に進めるとともに、山林や農地等を保全することにより、

流域が本来有している保水、遊水機能の確保に努める。また、市街地の開

発にあたっては、雨水貯留浸透施設の整備等、水循環に配慮した総合的な

治水対策を講じつつ、地域特性に即した水辺環境整備を含めた河川の整備

を進めることを基本方針とする。

イ.整備水準の目標

【下水道】

目標年次の平成37年には、土地区画整理事業等により計画的な市街地

整備が進められた地区、及び進められている地区を中心に処理が可能とな

るような水準を目標とする。またおおむね20年後には、市街化区域の全

区域についての処理が可能となるような水準を目標とする。

なお、公共下水道については、千葉県全県域汚水適正処理構想に基づき、

施設の整備を進める。

【河川】

本区域の河川の整備水準としては、河川ごとに定められている計画規模

に基づくものとする。

b 主要な施設の配置の方針

ア.下水道

本区域の下水道は分流式とし、既定の市街化区域のうち住居系の市街地

については、菊間処理区、松ケ島処理区及び南総処理区の3系統により整

備を推進する。なお臨海部の工業系市街地については、特定公共下水道と

してその整備に努めるものとする。

菊問処理区については、八幡宿駅周辺の既成市街地及び士地区画整理事

業区域において、汚水の面整備を進めるほか、処理対象区域の拡大に合わ

せ幹線管渠等の施設整備を図る。

松ケ島処理区については、五井駅及び姉ケ崎駅周辺の既成市街地及び士

地区画整理事業区域に船いて、汚水の面整備を進めるほか、処理対象区域

の拡大に合わせ幹線管渠等の施設整備を図る。

南総処理区については、小湊鉄道上総牛久駅周辺他市街地において、汚

水の面整備を図る。

一方、雨水排水については、河川事業との調整を図りながら公共下水道

の雨水幹線及びポンプ場の整備を行い、浸水防止に努め、快適な生活環境

-16-

を確保する。

イ.河川

整備水準の目標を達成するため本区域内の河川については、次のとおり

整備を進める。

養老川、椎津川等の各河川については、整備の必要度は非常に高く、都

市の河川を利用した快適で潤いのある水辺環境を創造する施策の推進が

必要である。

養老川の整備にあたっては、養老川本来の姿を尊重し、親水性の確保と

動植物の生息、・生育環境保全の両立に努める。

椎津川の整備にあたっては、下流の感潮区間におけるゆるやかな流れと、

上流の瀬淵のある多様な水環境が見られるため、その水環境特性に応じた

動植物の生息、・生育・繁殖環境を多自然川づくり等によって保全・復元を

図っていく。

また、新市街地の整備にあたっては、地区の有する従来の保水遊水機能

に配慮し、雨水貯留浸透施設の設置等の流出抑制策を講じ、河川に対する

流出量の軽減や流水の正常な機能の維持に努める。

C 主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する施設等は、次のとおりとする。

都市施設

下水道

・市単独公共下水道

菊間処理区の汚水・雨水管渠の建設

松ケ島処理区の汚水・雨水管渠の建設

南総処理区の汚水・雨水管渠の建設

河川

・二級河川養老川

・二級河川椎津川

・準用河川上前川

・準用河川枝川

・準用河川戸田川

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の施設等を含むものとする。

名称等

-17ー

③その他の都市施設の都市計画の決定の方針

a 基本方針

市街化の進展等に対応し、「ともに輝く元気なふるさといちはら」づ

くりを実現するための基礎となり、都市機能の向上と良好な生活環境の保持

を図るうえで必要となるその他の公共施設については、長期的展望に立ち、

それぞれの施設についての整備を図る。

b 主要な公共施設の配置の方針

ア.ごみ処理施設等

ごみ処理に伴う環境への負荷や資源循環型社会の構築の観点からごみ

の減量化と再資源化を推進するとともに、適正処理のための処理施設の整

備を図る。

また、し尿及び浄化槽汚泥については、臨海衛生工場において適正な処

理を行い、公共用水域の水質保全を図る。

C 主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する施設等は、炊のとおりとする。

ごみ処理施設

等

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の施設等を含むものとする。

・福増クリーンセンター

・臨海衛生工場

-18-

4)市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

①主要な市街地開発事業の決定の方針

ア.姉崎駅前地区

本地区については、士地区画整理事業を実施中であり、駅前にふさわしい

商業・業務地区の形成を図るとともに、良好な居住環境の形成を図る。

イ.新田・下宿、北五井地区

本地区については、土地区画整理事業を実施中であり、事業の推進を目指

すとともに、五井駅に近いことから手Ⅲ更性の高い良好な居住環境の形成を図

る。

ウ.八幡宿駅東口地区

本地区については、士地区画整理事業を施行中の区域では、駅前にふさわ

しい商業地や沿道立地を生かした利便施設等の誘導を図るとともに、良好な

居住環境の形成を図る。

未実施の区域については、士地区画整理事業等の整備手法を検討し、まち

づくりの推進を図る。

エ.平田地区

本地区については、五井駅に近接しているが、地区の一部でスプロール化

が進みつつあることから、土地区画整理事業等の整備手法を検討し、まちづ

くりの推進を図る。

オ.五井駅周辺地区

本地区については、再開発事業の誘導により、都市機能等の集積による複

合空間の創出及び市原市の玄関口として賑わいと交流機能を有した市街地

の形成を図るとともに、都市型住宅の供給と住宅の計画的な配置により、良

好な居住環境の形成に努める。

②市街地整備の目標

おおむね10年以内に実施する予定の事業は、次のとおりとする。

士地区画整理事業

事業名等

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の事業を含むものとする。

・姉崎駅前地区

・新田・下宿地区

・北王井地区

・八幡宿駅東口地区

地区名称

-19-

5)自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針

①基本方針

本区域は、内陸部の里山、広大な農地、さらには東京湾へ注がれている幾つ

もの河川といった、他都市に見られない魅力のある「山・里・川のふるさとの

水と緑」を有している。

これらの水と緑を守り、次代を担う子孫へ伝えていくとともに、住民が安全・

健康・快適に暮らせる持続可能な都市環境を実現していくことが求められてい

ることから、炊に掲げる基本方針に沿ってまちづくりを進める。

a ふるさとの自然を保全・再生しながら継承する

ア.豊かな山林の自然を保全、再生する

イ.里の良好な田園環境を保全・再生する

ウ.河川の自然を保全・再生する

b 水と緑の資源を生かした魅力ある景観をつくる

ア.山林・田園のふるさと景観を保全する

イ.河川を生かしたやすらぎ景観軸を形成する

ウ.歴史的遺産と溶け合う市街地景観を形成する

エ.市原の魅力を高める緑の景観資源を形成する

0 安全・快適で環境負荷の少ない都市環境をつくる

ア.都市の安全性を高める緑地を確保する

イ.身近に緑とふれあえる市街地環境を形成する

ウ.臨海地域における適正な緑地の形成を図る

d いきいきとした市民活動を育む緑地を整える

ア.身近な交流・活動の場を整備・充実する

イ.緑の活動拠点を整備する

ウ.交流・活動の場のネットワーク形成を図る

e 市民・事業所・行政等が協働で緑のまちづくりを進める

ア.緑に関する情報を積極的に提供しながら普及啓発活動を推進する

イ.市民活動団体やりーダーの育成を図る

ウ.市民活動への支援体制を充実する

エ.住民参加による公園維持管理体制の充実を図る

-20-

・緑地の確保目標水準

緑地確保目標水準

(平成4 7年)

・都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標水準

将来市街地に対する割合

都市計画区域内人口

一人当り目標水準

年次

②主要な緑地の配置の方針

a 環境保全系統

ア.養老川は、本区域の自然緑地の骨格を形成する上で重要なオープンスペ

ースとして位置づける。

イ.緑地環境保全地域として指定されている山倉ダム周辺については、樹林

地や水辺地等として良好な自然環境を維持しているので保全する。

ウ.郷士環境保全地域として指定されている橘禅寺の森については、極相林

等の自然環境を保全する。

エ.臨海工業地域において、大気汚染、騒音等の都市公害を緩和し、環境改

善に供している緩衝緑地の充実を図る。

オ.市街地及びその周辺の地域において計画、整備されている主要幹線道路

には、街路樹の整備を図り、騒音等の緩衝効果を高める。

カ.学術性の高い動植物の生息、地及び自生地等を形成する緑地は、稀少性及

び特異性に富んでいることから保全を図る。

キ.地下水や水源の溜養、大気浄化等の環境保全機能を担う緑の保全・育成

を図る。

ク.上総国分寺跡等の指定文化財をはじめとする、地域の歴史や文化により

形成された緑の保全・育成を図る。

約 9%

(糸勺580ha)

平成22年

11.5 111/人

都市計画区域に対する割合

約37%

絲勺9,40oha)

平成37年

13,6 111/人

平成47年

16.8 1ゞ/人

-21-

b レクリエーション系統

ア、街区公園、近隣公園及び地区公園の住区基幹公園は、人口や対象区域を

考慮した配置を図る。

イ.市域の中心部に位置し、地城核である牛久地区に緑の拠点を位置づける。

ウ.河川や海とふれあえる臨海公園の充実を図る。

樹林地の自然を探訪する公園を姉崎地区に位置づける。コニ.

オ.本区域の歴史を訪ね知るための歴史施設を国分寺台地区に位置づける。

カ,ジョギングやサイクリング等に利用できる緑道を整備する。

キ.緑あふれる墓園を整備する。

ク.多目的広場からなるスポーツ施設を八幡・菊間地区に位置づける。

C 防災系統

ア.防災緑地として、臨海工業地帯と既成市街地間の緩衝緑地の整備拡充を

図る。

イ.災害時の一時避難場所として、住区基幹公園の適正な配置を図る。また

避難路や延焼防止帯として活用が図れるような緑地を配置する。

ウ.傾斜地等の緑地については、崩壊等の自然災害を防止する緑地として位

置づけ保全を図る。

エ.市街地内農地や施設緑地等のオープンスペースとなる緑の確保と育成を

図る。

d 景観構成系統

ア.既成市街地に隣接して展開する大規模農地は、市街地を縁取り都市景観

に秩序を与える緑地空間として保全を図る。

イ.地域のランドマークやシンボルマークとなるような樹木及び文化財等と

一体となった樹林地の保全を図る。

ウ.主要幹線道路沿いには街路樹を整備し景観整備に努め、河川や運河のオ

ープンスペースにあわせて、人々の動線から見える良好な景観を形成す

る緑地として位置づける。

エ.市街地に近接する斜面樹林帯は、都市の景観形成上、貴重な緑化空間と

して保全を図る。

e その他

本区域の中心には養老川が流れ、その両岸には農用地が広がり、これらを

取り囲むように森林地帯が広がっている。この半環状の緑地パターンを主要

な骨格とし、特性を有効的に活用した緑地の配置を行う。

このため、都市の骨格となる緑および地域を特徴づける緑等により、総合

的で有機的な緑のネットワークの形成を図る。

自然緑地としては、既成市街地の後背部に広がる農用地やこれらを囲むよ

うに広がる樹林地の保全を図る。

③実現のための具体の都市計画制度の方針

a 公園緑地等の施設緑地

ア.街区公園、近隣公園、及び地区公園は人口や対象区域を考慮した配置を

図る。

イ.特殊公園として墓園を配置する。

ウ.緑地は、環境保全、防災及び景観形成に資する緑地を配置tる。

エ.広域的防災機能を有するとともに、賑わいを創出する広域交流空間とし

て総合公園を配置する。

-22-

b 地域制緑地の指定方針

野生動植物の良好な生息、・生育地や豊かな自然環境を有する緑、良好な都

市景観を形成し生活環境を支える緑等については、生産緑地地区、緑地環境

保全地域、郷土環境保全地域、文化財及び条例により指定した樹林保全地区、

緑化協定等により保全する。

④主要な緑地の確保目標

おおむね10年以内に整備を予定する公園等は、次のとおりとする。

a 公園緑地等の施設緑地

近隣公園

種別

特殊公園

緑道

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の公園等を含むものとする。

その他

南青柳近隣公園

海保墓園

北五井緑道

姉崎森林公園

名称等

-23-

養老川腔海公図

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市原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針付図

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自動車専用道路(都計道)

自動車専用道路

主要幹線道路(都計道)

主要幹線道路

幹線道路(都計道)

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公園

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土地区画整理事業地区

駅前広場

住宅地

商業地

工業地

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都市計画区域界

^行政区域界

市原都市計画区域

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市原都市計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針変更理由書

変更理由

<平成 23年度の都市計画基礎調査の結果等に基づき、将来人口の見通しや高齢化の進展

等、社会経済情勢の変化などの状況、さらに、「都市計画見直しの基本方針」の「都市づく

りの基本的な方向」等を踏まえ、都市計画の目標、目標年次、人口フレーム等に関連する

変更を行うものである。

一方、第 5 回見直し以降の市原市都市計画マスタープラン等の変更、都市計画の変更、

士地利用の動向や都市施設の整備状況等の動きを踏まえ、変更を行うとともに、平成 18

年5月の都市計画法の改正等を踏まえ、必要な事項を適切に位置付けるものとする。

0

市原都市計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

新旧対照表

平成 年 月 日

市原都市計画

都市Z十画区域の整備、開発及例呆全の方針

新

平成 年

千葉

市原都市計画

都市計画区域の劉蒲、開発及てN呆全の方針

平成19年3月20日

千葉県

旧

日月県

市原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更

都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を次のように変更する。

新

市原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更

都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を次のように変更する。

旧

1.都杭十画の目標・ ●●●●●■●●●●●●●●●●

1)都市づくりの基オ霜里念・

①汗粂県の都市づくりの基本理念

②本区域の基本理念

2)ナ脚或毎の市備地像・

2.区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針・・

1)区域区分の決定の有無・

2)区域区分の方針・・・・

①船おむねの人口

②産業の規模

③市折化区域のおおむねの規模及て覗在市街化している因,戈との凱系

3.主要な都市言十画の決定の方針・

1)都市づくりの基本方針・

①集約型都献蒋造に関する方針

②広域車令網首路の整備に対応した努捌繊を等の誘導に関する方針

③都市の防災及U減災に関する方針

④イ氏炭素都市づくりに関する方針

2)士ナ断1」用に関する主要な都市言十画の決定の方針・

①主要用途の配置の方針

②而鄭也における建築吻の密度の構成に関する方針

③市折地における住宅建設の方針

④特に酉瞳すべき問題等を有する市街地のガ断1」用の方針

⑤市街イ囿睡区域の土1断1」用の方針

3)都前缶設の整備に関する主要な都杭十画の決定の方針・

①櫛臣旛設の都市計画の決定の方針

②下水道及U柯川の都市ぎ十画の決定の方針

③その他の都市延又の都市計画の決定の方針

4)市御也開発事業に関する主要え堵B〒騰十画の決定の方針・

①主要な市1録也開発事業の決定の方針

②市仰他整備の目標

新

目

・8

10

次・ 1

・1

1.都赫十画の目標・

1)都市づくりの基オ証里念・

①千葉県の基本理念

②本区域の基本゛里念

2)翅戴毎の市仰也像・

2.区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針・

D 区域区分の決定の有無・

2)区域区分の方針・

①おおむねの人口

②産業の規模

③而折化区域のおおむねの規模及ひ現在市街化している区域との剛系

3.主要な都市計画の決定の方針・

1)士ナ断U用に関する主要な都市計画の決定の方針・・

①主要用途の配置の方針

②市伯地における建築吻の密度の構成に関する方針

③市街地における住宅建,設の力針

④特に酉誇、すべき問題等を有する市街地の士1峅1」用の方針

⑤市街イヒヨ睡区域の士ナ峅1」用の方針

2)都戯極設の整備に関する主要な都杭十画の決定の方針・

①夷臣旛設の都市計画の決定の方針

②下水道及U柯川の都市計画の決定の方針

③その他の都市旛設の都赫十画の決定の方針

3)市1邦也開発事業に関する主要な都市十画の決定の方針・

①主要な市櫛也開発事業の決定の方針

②前捌也整備の目標

4)自鰄勺環境の整備又はイ呆全に関する主要な都市計画の決定の方針・

①基本方針

②主要なネ示地の配置の方針

③舞見のための具体の都赫十画制度の力針

④主要な緑地の鬮呆目標

・4

・5

・5

・・・6

・・・ 17

・8

・・・8

目

旧

次

・ 27

・・25

・・10

●●●●●●●●●暑■●●●●●●●●●

・・17

・・・・1

・ 1

・・25

・4

・・ 5

・・・5

・6

5)自瓣勺環境の整備又はイ呆全に関する主要な都市計画の決定の方針・

基本方針①

主要な剛也の配置の方針②

邦見のための具体α娜市計画制度の方針③

④ 主要な捌.也の殆呆目標

新

・ 27

旧

1.都市計画の目標

1)都市づくりの基本理念

①都市づくりの基本理念本県では、人口減少や高齢化の進展

道という。)等の広道路ネットワークの波及蜜果、防災性の向上、イ氏炭素社

会の構築、豊かな自然環境のイ呆全等

それに半う様々な課題に対応した市ぎ十画の取¥助ミ必要となっているこのような状況をまえ、本県の今後の市づくりは、「人々カ

活力あるコミュニテのある街「圏央,首等の広域道路ネットワークの波及効果

新

により活性化する街「人々が安心して住み、災害に強し街「豊かな自然を継

承し、持続可能な街」の4つの基本的な方向を目指して進めていく。

「人々が集まって住み、活力あるコミュニティのある街」

低未利用地や既存ストック等を活用しながら、公共公益延旦等の生活に必要

な施設を駅周辺昊出^点に

クトな約型都市構造とし、ナゾノノ

目指す。

圏中央連絡自動車道(以下「圏央

「圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果により}酎生化する街」

市を取り巻く社会経濟情勢の変化や

広首路ネットワークの整備を進めるとともに、インターチェンジ周辺等に

ふさわしい物流等の新たな産

活陛化を目指す。

「人々が安心して住み、災害に強い街

延r,災を防ぎ緊急輸送路ともなる吊賢首路、様々な災害に対応するための

させ公共交通等によりアクセスしやすいコ

避難路や公等のオープンスペース等の劃肯・確保河川

水対策、密市街地の角"消等を進め、安全性、防災力を向上させた都市の形成

都市計画の目標

を目指す

1)都市づくりの基本理念

①千葉県の基本理念

コミュニティが活陛化したまちづくりを

まって住み

「豊かな自然を,,"承し、持続可能な街」

身近な自然環境を保全・創出し

炭素社会に暫隙した持続可能なまちづくりを目指す

貝を図り、雇用や定住の促進により、地の

人口{疋,への糊テや少子・高齢化の進展、人々の価直やライフスタイル'、1

の様化等、 TI=

務となっている

このような状況にあって今後の市づくりにおいては、多様な世代力

き生きと豊かにらすことのできる生活環ナ丘の整備が求められており、バリア

フリーやユニバーサノレデザインに酉礁しながら「'走歩生活圈」の形成を図り

旧

市光の振興や他負蹴

安心、,知商でコンパクトな市街地の形成を目指していく必要がある

また、市街地の質的な改善や充実、防災吐の向上がますます重要になってお

り、今後の道路、公園、下水道等の社会資本の整備や市雅弛の再整備にあたっ

三1三

ては、費用対効果などをまえ、既成市街地を中心に交率的重点的な嚇且力

の変化に対応した都市三十画の取り組みがいよいよ急

重要となる。

さらに、人々の生き生きしたらしの実現を図り

に配慮した良好な主環牛の形成やイ氏

との活発な交流を促進するため、歴史、文化などガ城特性を生かし、景観弌環

ナ立に酉瞳した

市下水路等の治

ある市街地の形成を図る必要がある

生

1

、,

景

②本区域の基本理念

本区域は千葉県西部のほぼ中央に位置し、北は千葉市、東は茂原市、長柄町、

西ほフK更津市、袖ケ浦市に接している。また、本区域は市原、五井、★向崎、市津、三和、辰巳台、薪火、ちはら台の各地区の全域と南総地区の一部の区域からなり、首都圈のほぼ 50k皿圈に位置している。

地形は、大きく北部の平坦地と中部の丘陵地、そして南部の山問地の三つに区分され起伏に富んでいる。

市原市は、昭和38年5月に市原、五井、,i鴫、市津及び三和の5町合{并によ

り市制が施行されている。当時の人口ば約73千人であった。

昭和30年代は、全国的に人口及て腔業の都市への集中が進んだE割tで、市原

市にも臨海部の大規模な埋立地に装置型大規模工場が誘致され、工業都市とし

て発展する基礎がつくられた。また、これら工業地帯への就業者の住宅地とし

て、内陸部に住宅団地の計画開発が進められた。

昭和卯年代は、工業都市としての発展が一層進むとともに、県都千葉、首都

東京のべッドタウンとして、住宅団地の造成や市街堺翌豊備も活発化し、人口も

急激に増加した。一方、昭和42年10月には、献怠町及ひ加j空付を創并し、現

在の市域を形成するに至ったが、この頃から謝寸的色彩の濃かった南t創也区に

都市化の波が押し寄せ、さまざまな形で都市問題が生み出されつつあった。そ

の後、東日オ咏客鉄道各駅周辺とその後背部に市街化が進行し、北部において

は、千原台や国分寺台の土地区画整理事業等が、南部においては、光風台団地

等の大キ見模開発が進められた

新

また、近年、東関東自動車道館山線や東京湾アクァラインに加え、圏央道の木更津東インターチェンジから東金ジャンクションまでの区問が開通する等、

周辺の広域卓宇線道路網の整備が進められており、内房と外房、そして東京圏を

結ぶ交通の要律iとして、イ也都市との交流や協調が進み、千葉県南音Π地域の中核

的な都市としてのイ賄肋ゞ高まっている。

このような状況を踏まえ、安全で閃商な都市生活と機能的な都市活動を瑠呆

するとともに、農林業や自然との調和を図りつつ、合理的な士ナ断1」用計画を進

めて行く広要がある。

②本区域の基本理念

本区域は千葉県西部のほぽ中央に位置し、北は千葉市、東は茂原市、長柄町、西i訂1く更津市、袖ケ1甫市に接している。また、本区域は市原、五井、つ而崎、市

津、三和、辰巳台、郁火、ちはら台の各地区の全域と南総↓也区の一部の区域からなり、首都圏のほぼ 50k皿圏に位置している。

地形は、大きく北部の平坦地と中部の丘陵地、そして南部の山間地の三つに

区分され起伏に富んでいる。

市原市は、昭和器年5月に市原、五井、力而崎、市津及び三和の5町合イ并によ

り市御仂訪鯆テされている。当時の人口1ネ約73千人であった。

昭和30年代は、全国的に人口及ひ筵業の都市への集中が進んだU割弌で、市原

市にも臨海部の大規模な埋立地に装置型大規模工場が誘致され、工業都市として発展する基礎がつくられた。また、これら工業地帯への就業者の住宅地とし

て、内侶郵に住宅団地の計画開発が進められた

昭和40年代は、工業都市としての発展が一層進むとともに、県都千葉、首者

東京のべッドタウンとして、住宅団地の迪戎や市街Ⅲ狸豊備も活発化し、人口も

急激に増加した。一方、昭和42年10月には、南総町及ひ加j餅すを合イ并し、現

在の市域を形成するに至ったが、この頃から農キ寸的色彩の濃かった南総地区に

都市化の波が押し寄せ、さまざまな形で都市問題が生み出されっつあった。そ

の後、東日村矢客鉄道各駅周辺とその後背部に市街化が進行し、北部において

は、千原台や国分寺台の士地区画整理事業等が、南部においては、光風台団地

等の大規模開発が進められた

また、すでに開通した東関東白動車道館山線や東京湾アクァラインに加え、

旧

現在、首都圏中知車絡自動車道等の新たな広如聨線道路網の整備が進められて

おり、内房と外房、そして東京圖を結ぶ交通の要衝として、世郷市との交流や

協調が進み、千葉県南部翅戴の中梯勺な都市としての1蛯1功§高まっている。

このような洲兄を踏まえ、安全で,1拓商な都市生活と機能的な都市活動を確保するとともに、農林業や自然との調和を図りつつ、合理的な士ナ断1」用計画を進

めて行く必要がある。

2

つぃては長期的視点に遡却し、「やすらぎと活力」を都市づくりの基本理念と

して、誇りと愛情と笑顔があふれる新しいふるさとの実現をめざし、「ともに輝く元気なふるさといちはら」を都市像としてまちづくりを進めるとともに、過去から積み重ねてきたまちづくりの足跡を基礎に、将来へのさらなる発展を目指し、都市の1評来f象を実現するためのまちづくりの基本方向を次のとおりと

生亙L

市の活力を生み出,オ処点、の形成

昭削幾能の強化や人口の

と多様な趣戴等との連による活力のある都市の構築を目1旨す、

新

いちはらの特挫をまえた約型都市構造への転換

本区域の市社池等の特性をまえた約型市キ鰯告への転換を目指し一駅

勢圏への公才松益旛成や人口の約等による歩いてらせる利便陛の高い都

市を構するとともに、

・パートナーシップによるまちづくりの芥雌

市民等とのパートナーシップにより、批城の特陛を生かしたまちづくりを

捕隹し、多様な二ーズや価値をまえた個性ある都市の創出を目キ旨す

市民の生活を支える交通システムの構

等を推進し、賑わいと交流のある拠点の形成

超高齢社会の到来や環丹への意識の高まりを念但、に、本区加の広域性や市

街地の配置等をまえた、公共交通自動車交通、自転車〒走歩等による絲

合的な交通システムの構を目指す

ふるさとの7 源のネ佳承と活用

市の環境負荷の樫減や自然が丹のイ呆全を図る

推進等により、ふるさとを感じられる血重な資源の次世代への継承と活用を

様な自然・歴史・文化等のイ呆全とこれらの資源を生かしたまちづくりの

目キ旨す

ついては長期的視点に立脚し、「やすらぎと活力」を都市づくりの基本理念と

して、誇りと愛清と笑顔があふれる新しいふるさとの舞見をめざし、「ともに輝

く元気なふるさといちはら」を都市像としてまちづくりを進めるとともに、

過去から積み重ねてきたまちづくりの足跡を基礎に、将来へのさらなる発展をめざしグランドデザインを次のとおり定める

二都重^

周辺地区から市'斐F を中心とした国<寺台およて攻化の宗司辺地区を「市

様な市機能力

旧

交河骸とし、市ハ市の玄関口として、市内のみならず周辺都市に対しで情

報、交流の矧言力、求心力を高める施策を展開する

ご如蜘亥通勤

の姉ケ崎駅周辺地区、東部ゾーンの八幡宿駅司辺地区及び辰巳台地区並びに

ちはら台地区、中部ゾーンの4

通学、買い物などの利便性の高い日常拠点となっている西部ゾーン

し市民活動

冒づけ

・都市活動軸

市交制骸との機能分担昊五車1生を図る

市基盤の整備とさらなる。業・交所識能の充実を図るとともに

果的に連しているかにかかっているこのため、人・物の流れを十分に

市の活力は凱仙間の交流

まえるとともに、周辺都市との多様な連1佳の創出にも酉論、した'市活動軸の

市活動の拠点となっている五井駅

ネットワーク化を進める。・水と緑のやすらぎ軸

水辺や緑のやすらぎ空問は、いつのΠ割弌においても常に日常生活と深く係

わりを持ち、そしてふるさとへの思いをらせる風景となって船り

妬首上総牛久馬則司辺地区を「地端亥」と立

るまちづくりには欠くことのできない大きな要素となっているそこで手厶た

ちのらしに与えるはたらきを再認識し、やすらぎ軸として極的にイ呆全

活用そして創出を図る

市交薪骸と地メとのネットワークが効

3

力あ

2)地域毎の市街地像

0東音'ゾーン(市原、辰巳台、ちはら台、市津地区)は、臨海部に新産業への転

換ポテンシャルのある企業群が立地するとともに、ちはら台や潤井戸地区は研究・開発拠点としての期待が高まっていることから、学術交流ゾーンとしての

展開を図るとともに、歴史資源をイ呆全・活用し、丘陵地共ヰ寸田川等の自然景観

と調和した緑の連続感ある住宅・劇、寸景観の形成を図る。

0西部ゾーン(五井、姉崎、郁火地区)は、臨海部に石油化学コンビナート群が

立地するとともに、広域交流拠点、である東関東自動車道館山線の各インターチ

エンジも位置し、さらなる「青報・産業・業務機能の発展が期待されることから、

産業交流ゾーンとしての展開を図るとともに、市原市の玄関口としての個性あ

るシンボノし景観を創出し、賑わいと活気にあふれた中心市街地の形成を図る。

0市原市のほぼ中央に位置する中部ゾーン(三和、南総地区の一客のは、肥沃な

士地を活用した稲作をはじめとする農業において、その経営の高度化を進める

拠点としての期待が高まっていることから、田園交流ゾーンとしての展開を図

るとともに、養老川の流れを生かし、これを軸とした美しい田園景観の広がり

をイ呆全しつつ、これと調和した郷士景観及ひ市台鞄景観の形成を図る。

新

2)地域毎の市街地像

東部ゾーン(市原、辰巳台、ちはら台、市津地区)は、臨海部に新産業への転

換ポテンシャルのある企業群が立地するとともに、ちはら台や潤井戸地区は研究・開発拠点としての期待が高まっていることから、学術交流ゾーンとしての展

開を図るとともに、歴史資源をイ呆全・活用し、丘脚也やキ寸田川等の自然景観と調

和した緑の連涜惑ある住宅・劇寸景観の形成を図る。

西部ゾーン(五井、ι市崎、柄火地区)は、臨海部に石油化学コンビナート群が

立地するとともに、広域交流拠点である東関東白動車道館山線の各インターチェ

ンジも位置し、さらなる「青報・産業・業務機能の発展が期待されることから、産

業交流ゾーンとしての展開を図るとともに、市原市の玄関口としての個性あるシ

ンボノレ景観艶U出し、賑わいと活気にあふれた中心市1折地の形成を図る。

市原市のほぽ中央に位置する中部ゾーン(三和、需怠地区の→'D は、肥沃な

士地を活用した稲作をはじめとする農業に船いて、その経営の高度化を進める拠

点としての期待が高まっていることから、田園交流ゾーンとしての展開を図ると

ともに、養老川の流れを生かし、これを軸とした美しい田園景観の広がりをイ呆全

しつつ、これと調和した郷士景観及ひ市仰也景観の形成を図る。

旧

4

2.区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針

1)区域区分の決定の有無

本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めるとした樹処は以下のとお

りである。

首都圈整備法に基づく近郊整備地帯に位置する本区域は、区域区分を定めることが法的に淘剣寸けられており、昭和M年に現行の市言十画法が樹テされたこと

に伴い、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地の整備と農業や自然環境との調和を図るため、昭和妬年7河に市原・五井・力市崎・三和・市津地区において区

域区分を定めたーその後、都市化の進展にあわせて、昭和印年8月に区域を拡大

し、南総地区の^Ⅲこおいても区域区分を定めたところである。この結果、その

後の計画的な市1捌也劉詣の進展や良好な都市環境の形成に大きな効果をもたらし

てきた。

近年においては、人口1ネ減少しているものの、世帯数の増加傾向ば続いており、

新

また、本区域内の既成市街地については、旧来の集落地区から歴史的に発展して

きた地区であるため、既羊動舮成の活用を図りながら、都市基盤の整備を進める必

要がある。さらに、内陸音"には、養老川沿いに広がる優良農地とともに、優良農

地を囲む良好な景観や豊かな自然生態を有する丘陵地、山間地が広がっている。

これらの地域については、自然との調和を図り、無秩序な市街地の拡大を防止

することが必要であるため、今後とも区域区分を剤翫する。

2 区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針

1)区域区分の決定の有無

本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めるとした根拠は以下のとお

りである。

首都圈整備法に基づく近郊整備地帯に位置する本区域は、区域区分を定めるこ

とが法的に靭剣寸けられており、昭和"年の杭十画法の施行に伴い、無秩序な

市街化を防止し、計画的な市街地の整備と農業や自然環境との調和を図るため、昭和妬年7月に市原・五井・ま市崎・三和・市津地区において区域区分を定めた。

その後、都市化の進展にあわせて、昭和60年8月に区域を拡大し、南総地区のー

部においても区域区分を定めたところである。この結果、その後の計画的な市街

"塑豊備の進展や良好な都市環境の形成に大きな効果をもたらしてきた

旧

本区は、京葉臨海工業地帯の造成に半う企業の進出と県都千葉、首都東京の

ベッドタウンとしての住宅"扮告成により急激な人口増加が始まり、それとともに

スプロール的な市街地の拡大をもたらした

近年においては、人口加率は小さくなりつつあるが、世帯数の増加傾向1*続

いており、また、本区域内の既成市街地については、旧来の集落地区から歴史的

に発展してきた地区であるため、既荷包設の活用を図りながら、都市基盤の整備

を進める必要がある。さらに、内陸部には、養老j11沿いに広がる優良農地ととも

に、優良農地を囲む良好な景観や豊かな自然生態を有する丘陵地、山問地が広が

つている。

これらの地域については、無秩序な市街地の拡大を防止することが必要である

ため、今後とも区域区分を荊翫すべき区域である

5

2)区域区分の方針

①おおむねの人口本区域の1評来におけるおおむねの人口を次のとおり想定する。

区分

都輔十画区域内人口

市街化区域内人口

なお、平成37年においては、上表の外に千葉県全体でイ呆留人口が想定され

ている。

新

甲久

②産業の規模本区域の1寺来における産業の規模を炊のとおり想定する。

おおむね認.8千人

(66.が陶

平成22年

区分

約 千人272

生産規模

千人約 204

就謁茸造

工業出荷額

卸小売販売額

年炊

おおむね 270千人

平成37年

第一次産業

おおむね 202千人

第二炊産業

なお、平成37年においては、上表と合わせ千葉県全体で産業の規模が想定

2)区域区分の方針

①おおむねの人口

本区域の1評来におけるおおむねの人口を次のとおり想定する。

されている。

平成22年

第三次産業

約46030億円

約旦四里億円

約2.1千人

(1.9%)

区分

約認.0千人

(62.4%)

約器.7千人

(30.4%)

都市計画区域内人口

平成37年

おおむね77140億円

謁おむね4500億円

市街化区域内人口

約75.2千人

(67.フ%)

おおむね旦旦堕億円

なお、平成27年においては、上表の外に千葉県全体で1呆留人口が想定されている。

旧

年次

おおむね3.0千人

(2.5%)

②産業の規模

本区域の1評来における産業の規模を次のとおり想定する。

おおむね諦.5千人

(32.6%)

おおむね1.7千人

a.舮陶

おおむね78.7千人

(64.9%)

平成12年

おおむね43.5千人(32.デ陶

区分

約 千人269

約 千人194

生産規模工業出荷額

就垢鰯古

午次

卸小売賑屯額

272千人おおむね

平成27年

第一炊産業

おおむね 198千人

第二歌産業

平成12年

第三炊産業

約31,器3億円

約4 Ⅱ8億円

約 3.7千人

(2.8%)

6

約妬.3千人

(34.8%)

平成27年

おおむね32340億円

③市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係本区域における人口、産業の見通しに基づき、かつ市街化の現況およひ動向を

勘案し、平成37年時点の市街化している区域及び当該区域に鬮妾し、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすること

とし、市街化区域の船おむねの規模を炊のとおり想、定する。

新

年炊

市街化区域面積

(注)市街化区域面積は、平成37年時点におけるイ呆留人口

フレームに対応する市街化区域面積を含まないものとする。

平成37年

おおむね6,125ha

7

③市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係

本区域における人口、産業の見通しに基づき、かつ而封化の現況およひ動向を

勘案し、平成27年時点の市街化している区域及び当該区域に隣接し、おおむね

10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすること

とし、市街化区域の船北むねの規模を炊のとおり想定する。

旧

年炊

市街化区域面積

(淘市街化区域面積は、平成27年時点におけるイ呆留人口フレームに対応する市街化区域面積を含まないものとする。

平成27年

おおむね6,125ha

3 主要な都市計画の決定の方針

1)都市づくりの基本方針

1 集約型都市キ造に関する方針

本区域では、町村合併の経緯等から、市街地が分散的に配習されており

少子高断ヒによる人口減少やモータリゼーションの進展等に

地密度の低下及び中心市街地の哀退といった市の活力の低下が懸念さ

れている。

このようなことから、低未利用地や存ストックを活用し、五井駅周辺

新

をはじめとする地域拠点に商業・業務医療・福祉、子育て支援等の都

市機能や居主機能を

図り

特に、公共公益施設等の生活に必要な施設については、駅周辺や地域拠

点に井させるとともに、公共交通等によるアクセスの充実を図り

活力と、力があふれるまちの創出を目指す

いて

2 広域幹線道路の整備に対応した業務機能等の誘導に関する方針

らせる禾1」イ更陛の高し コ Y/

現在、整備が進む圏央道等の広域ネットワークをまえ、戦略的な企業

誘致を図る総合的・計画的なまちづくりを進める必要がある。

させることにより

東関東自動車道館山線市原インターチェンジ及び姉崎袖ケ浦インター

チェンジ周辺は、立地ポテンシャルを生かし、流通業務等の新たな産業

を図り

圏央道市原鶴舞インターチェンジ周辺は、首都圏からの

の玄関口として、情報発信機能の整備や広_的な交流の拠点としての活

用を図るとともに、士地利用の動向等をまえ、周辺の白然や景観の保

全に努める。

3.主要な都市計画の決定の方針

雇用や定住の促進により、地_の活性化を月指す

クトなまちの創出を目指す

約型都市構造への転換を

3 都市の防災及び減災に関する方針

し 市街

市街地における火災の危険を防止するため

地域の一部の区_を防火・準防火地域に指定しまた臨海部には石油化学コンビナートを有することから大規模な災

害や事故に備えた消防機能の強化や臨海部の企業との連1佑により、防災

旧

やレジャー

業地_の全域と近隣。業

市防災に努める

8

歩

体制の確立を進める

あわせて、災害時における避難路昊万腔蝉昜可得の機能を備えたオープンスペ

ース等の市基盤の整備を計画的・効果的に行うなど災害に強し

成を進めるとともに、"セ震に対する

ハザードマップの活用、ライフラインの防災性向上雨水1ヨ水刻策等を進め^

,L 安全にらせるまちづくりを目キ旨小

なお、士砂災害の恐れのある区域においては、開発行為や建物の立地等の

抑制に努める。

4 低炭素型都市づくりに関する方針

新

優良な農地・谷津・樹林地・果山等の白然f里!"の保全・活用を図るなど

自然と共生した央適な居住環ナ女を創出するとともに

や自動車交通に過度に

等により

くりを目指す

の而振化や波伏化刻策の

温室交果ガスの削減を図り、低炭素で環境にやさしいまちづ

子しない環丹負"の少ない交通システムの構築

市空問の升

、モ、 各種

市構造の約ヒ

旧

9

2)土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針

①主要用途の配置の方針a 商業・業務地

ア.五井易凋辺地区

市原市の都市交流核の商業・業務機能を担う地区として、中心市名鞄

の活性化を図るとともに、都市交流拠点に相応しい多様な交流と活力にあふれた賑わいのあるまちづくりを進める。

イ.八φ番宿駅・姉ケ崎別司辺地区

それぞれの地域のガ叩醐亥として、商業・業務愈斐やサービスカ衝斐等の

集積を図り、利便性の高いまちづくりを進める。

ウ.,N難拓首上総牛久駅周辺地区

市原市の中部・南音3ゾーンの中心となる商業・業務地として、各種都

ヨ羨能の集積を図る。

エ.その他地区

計画的に開発された辰巳台やちはら台等のセンター地区は、地"戈住民の

ための商業旛成を中心とした生1舌禾1」働缶設等の集積を誘導する。

新

b 工業地

ア.臨海工業地区

大規模な工場が立地し、素材・エネルギー型産業の高度な技術が集積

している当該地区については、今後とも工業地として配置し、工業環境

の向上や災害刈策への酉論等に努める。

イ.特別工業地区

養老川の両岸に位置する当該地区は、今後とも工業地として配置し、

軽工業を中心とした誘致を進める。

ウ.内陸部

臨1舘3の工業地区との関連陛の高い産業や研究開発施設等地"戈怪済へ

の波及効果が高く、環境への負荷が少ない産業を潤井戸地区等、立地優

位性の高い叫鰄に誘導し、産業の高度化・嗣書化の動きを支援する。

1)土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針

①主要用途の配置の方針

a商業・業務地

ア.五井馴司辺地区

市原市の都市交制骸の商業・業御幾能を担う地区として、中心市街地

の活性化を図るとともに、都市交流拠点に相応しい多様な交流と活力に

あふれた賑わいのあるまちづくりを進める。

イ.八幡宕駅・姉ケ崎駅周辺地区

それぞれの地域の註伊剣亥として、商業・業務力包設やサービス施設等の

集積を図り、利便性の高いまちづくりを進める。

ウ.d湊鏘亘ヒ総牛久駅周辺地区

市原市の中部・南部ゾーンの中心となる商業・業務地として、各種都

計滋能の集積を図る。その他地区:エ

計画的に開発された辰巳台やちはら台等のセンター地区は、鯏戴住民の

ための商業旛設を中心とした生活禾1」働邑,設等の集積を誘導する。

旧

10

b工業地

ア.臨海工業地区

大規模な工場が立地し、素材・エネルギー型産業の高度な技術が集積

している当該地区については、今後とも工業地として配置し、工業環境

の向上や災害刈策への酬苗、等に努める。イ.特別工業地区

養老川の両岸に位置する当該地区は、今後とも工業地として配置し、

軽工業を中心とした誘致を進める。ウ.内佐舘"

臨海部の工業地区との関連性の高い産業や研究開発延斐等地"戈経済へ

の波及効果が高く、環境への負荷が少ない産業を東部ゾーンの潤井戸地

区等、立地優位性の商い地域に誘導し、産業の高度化・重層化の動きを

支援する。

C 住宅地

ア.国分寺台、青葉台、泉台等

都市基盤が整備された当該地区は、公園剛也や生垣等の緑の空間をイ呆全

し、緑豊かなゆとりあるイ因習住宅地を配置する。イ.郡本地区等

区については、地区計画に沿って安全で拓商な低主宅地を配冒する

市基盤の整備が必要な当該地区のうち、地区計画を導入している地

その他の地区については、地区計画等を導入するとともに、ヨ誘リ用地を

ウ

新

活用し{王で拓商なイ氏層住宅地を配智する

東日オ軟客鉄道内厨尉舗泉地区等

当該地区のうち、既成市1難也で交通条件が良好な地区については、市

街地開発事業や地区計画等により、級也やオープンスペースを確保し、

防災性に酉鱸した土地禾リ用を進め、アパートやマンション等の中層の都

市型住宅とその周辺のイ氏層住宅とが共生した中イ劇沓住宅地を配置する。辰巳台、旬火台、青葉台及びちはら台の一部地区

当該地区は、さまざまな住宅需要にも対応できる住宅地として、中高

層住宅地を配置する。

なお、当該地区のうち、企業団地等の中高層住宅からイ因脅住宅への転

こ」ニ

換等ガ断リ用に変化が見られる住宅市街地においては、用途地の適正

な配晋等により、良好な住宅環境をホ隹持する

C住宅地

ア.国分寺台、青葉台、泉台等

都市基盤が整備された当該地区は、公園緑地や生垣等の緑の空間をイ呆全

し、緑豊かなゆとりあるイ氏層住宅地を配置する。イ.岩崎地区等

ウ.郡本地区等

都市基盤の整備が必要な当該地区は

{氏層主宅地として配署する

良好な宅地を1ハ"合小るため、土地区匝艦理事業のイ匙隹を図り良好な

旧

エ.東日本旅客鉄道内房線沿線地区等当該地区のうち、既戎市街地で交通条件が良好な地区については、市

1邦也開発事業や地区計画等により、緑地やオープンスペースを鬮呆し、

防災性に酉論、した士1断1」用を進め、アパートやマンション等の中層の都

市型住宅とその周辺のイ氏層住宅とが1牲した中イ氏層住宅地を配置する。

オ.辰巳台、郁大台、青葉台及びちはら台の・→キ"地区

に、農地などの未利用地を活用し、{主で拓商なイ氏層住宅地を配晋する

当該地区は、さまざまな住宅需要にも対応できる住宅地として、計画

的に中高層の合住宅の供給を誘導し、中高層住宅地を配置する。

地区計画などを導入するととも

11

②市往敵における建築物の密度の構成に関する方針

a 商業・業務地

ア.五井駅司辺地区

市原市の都市交流拠点として商業・業務機能を担う五井地区は、高癌ι罫1」用を図る。

b 住宅地

ア.国分寺台、青葉台、泉台等

良好な住宅環境を維持するため、イ氏層_ニイ氏密度な独立住宅を配置することを基本とする。

イ.辰巳台、有秋台、青葉台及びちはら台の一部地区

計画的に開発整備され、土地の中高層化が進んでいる地区については、

新

高籍度禾1]用を図る。

なお、当該地区のうち、企業団地等の中高層住宅から低層住宅への転

換等土1断1」用に変化が見られる住宅市街地においては、良好な住宅環ナ'

を維持できるよう、適切な密度禾リ用を図る。

②市街地における建築物の密度の構成に関する方針

a商業・業務地

ア.五井駅周辺地区

市原市の都市交流拠点、として商業・業務機能を担う王井地区は、他の

地区と比較して高密度地区とし、士地の高度禾1」用を図る。

b住宅地

ア.国分寺台、青葉台、泉台等

良好な住宅環境を維持するため、イ氏1習1氏密な独立住宅を配置することを基本とする。

イ.辰巳台、郁火台、青葉台及びちはら台の・一部地区

計画的に開発整備され、既E士ナ也の中高層化が進んでいる地区であり、中高密度地区とするとともに、中高層住宅を配して士地の高度利用を図

旧

12

③市袿社也における住宅建旦の方針

a 住宅建設の目標

本区域の住宅戸数は量的には一応確保されているものの、量低届住面積水準未満の世帯率や高齢夫婦世帯の持ち{率が高い状況にあるこのよう

な状況をふまえ、住民の多様な価値や周主するナ也域の特性等に応じ、安

定したゆとりある住生活を営むことができるよう、良質な住宅ストック及

び良好な圖主環境の形成を図ることを基本目標とし、壬墓県住生活^計画に基づき住宅建設の目標を次のとおりとする。

新

引き続き、誘導局主面御k準の達成世帯数の一層の増加を目指す。ア.

イ

また、できるかぎり早期に、すべての世帯が最イ氏周主面積水準を確保

できるよう努める。

住宅建成にあたっては、住宅の質の確保とともに周主環境の整備が重要

な課題となっており、圖主環境フk準については、日照、通風、採光等を

確保するとともに、地域の気候、風士、文化等に根ざした住まいづくり

や、コミュニティカ極設、文イ幼桓設、利便施,成等の整備を図る。

13

③市往社也における住宅建設の方針

日住宅建設の目標

本区域の住宅戸数は量的には一応確保されているものの、近年、中層社

宅尺狭あいな{から鬮寸き戸建てへの希求が高まっているこのような

状況をふまえ、また世帯数の増加に半う新規の主宅需要を充足し、かつ良

な住宅の建設を促進し、住民がその{樹釋成や世帯成長の各段階、ある

い1ま居f主する地域の特陛等に応じ、安定したゆとりある住生活を営むことができるよう、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図ることを

基本目標とし、住宅建三又の目標を次のとおりとする。

旧

ア.引き続き、誘導周主水準(改言肺原市総合計画による)の達成世帯数の

一層の増加を目指す。

また、できるかぎり早期に、すべての世帯が最イ氏周主7k準を確保でき

るよう努める。

イ.住宅建設にあたっては、住宅の質の確保とともに刷主環境の整備が重要

な課題となっており、住環境水準については、日照、通風、採光等を確

保するとともに、"城の気候、風士、文化等に根ざした住まいづくりや、

コミュニティ延又、文イヒ准斐、利イ更施設等の整備を図る。

b 住宅建設のための施策の概要

本区域は、住宅建設の目標の実現に向けて、次の施策を行うものとする

ア.安全で良斤な主まいづくり

イ.良好な居イ主環境づくり

子住宅の而援化、高齢者割主宅のバリアフリー化等のイ足進に努める

ウ.主宅市場を生かした多様な住まいづくり

^朽、

新

コニ

計画による良好な景観牙3成のイ匙隹に努める

空き{バンク制度を活用した住宅ストックの右生力活用に努める

安定した生活を支える主まいづくり

オ.住生活を支える赴Ⅲ財士会づくり

市営住宅は、「市営住宅長寿命化計画」に基づき、予防イ呆"射絲隹持管

理計画を実施し市営住宅ストックを長期にわたり右亥活用する

竺亙Lカ.いちはらの特性を生かしたまちづくり

子育て世帯や高齡者世帯が{心できる生活を確保するとともに、自治

会組ネ哉や1也域運営組織等と連難し、様々なコミュニティ活動の支援に努

④特に配慮すべき問題等を有する市往社也の土地利用の方針

ア.士地の高1鄭1]用に関する方針

五井別司辺地区において、商業地"戈及び近隣商業凱仙戈に指定している地

区は、中心市1皐也としての活性化を図るため、既存の商業・業務機能の集

積に加え、ナ仙戈住民や来訪者を楽しませる魅力的で親しみやすい商業施,成

や生活関連サポート機能等多様な機能の集積を誘導するとともに、土地の

高度禾リ用のイ足進に努める。また、サンプラザ市原等を活用したコミュニテ

イ・福祉・文化等の公共サービス機能や市原市の玄関口としてのシンボル

機能、多様なイベント実施に関連する機能等、駅を中心としてサービス機

能を集積し、定住人口のイ足進によるイ主居機能もイ労せもった、禾Ⅲ更性・、1知商性の高い人の交流する賑わいのあるまちづくりを進める。

八幡宿及び姉ケ崎の各駅司辺地区は、士地区画整理事業等の進捗に合わ

せて、駅前地区にふさわしい商業・業御幾能の集積を図るとともに、士地

の高1鄭1」用に努める。

中心市街地におけるまちなか刷主の推進や、4

に努める

b住宅建設のための施策の概要

本区域は、住宅建設計画の局主水準及び主環境水準の目標を達成するた

め、凱系機関と協力して扶の施策を行うものとする

ア.市営主宅については、老朽化した木造主宅を中層耐火構遡主宅へ建て替

イ.住宅地開発の整備が進んでいる地区への住宅の建設促進に努める

えるとともに需要に見合った整備に努める

ウ.建物の美観に酉礁した主宅建成をイ匙隹する

首駅周辺の活性ヒ

二1二,

旧

住宅建設及U宅地開発に剰連して必要となる公共施設及び公益n勺施ヨ旻の

オ.中心市街地における住宅の卸加を図るため、国の街なか刷主に関する施

整備を図り良好な住環境及て陞活の利便を鬮呆するものとする。

策を活用し 亡型主宅の立地誘導を進める

④特に配慮すべき問題等を有する市佳社也の土地利用の方針

ア.土地の高度禾11用に関する方針

五井駅周辺地区において、商業地或及び近隣商業批城に指定している地

区は、中心升稚池としての活性化を図るため、既存の商業・業務機能の集

積に加え、趙戴住民や来訪者を楽しませる魅力的で親しみやすい商業旛設

や生活関連サポート機能等多様な機能の集積を誘導するとともに、士地の

高1鄭1」用のイ足進に努める。また、サンプラザ市原等を活用したコミュニテ

イ・福祉・文化等の公共サービス機能や市原市の玄関口としてのシンボル

機能、多様なイベント実施に関連する機能等、駅を中心としてサービス機

能を集積し、定ILk、口のイ匙隹によるイ主居機能もイ并せもった、利便性・,1夬適性の高い人の交流する賑わいのあるまちづくりを進める。

八幡宿及び姉ケ崎の各馴司辺地区は、士地区画整理事業等の進捗に合わ

せて、駅前地区にふさわしい商業・業務機能の集積を図るとともに、士地

の高農泳1」用に努める。

14

イ.用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針

社会経済状況の変化の中、工業系の土1断1」用が商業、オフィス、都市型

住宅等多様な土趙芽1]用に変化することが予想される。このため、青柳北、

松ケ島西地区等の特別工業地区においては、士ガ坏1」用の動向を踏まえつつ、

工業の良好な操業環境のま倒寺に努めるとともに、その他力市崎北部、白鉾也

区等においては、商業、高炊工業などの新たな産業と都市型住宅との共存

が図られるよう、秩序あるまちづくりに努める。

新

また、企業団地等の中高層主宅からイ氏層主宅への転換等土飢妹1」用に変化

が見られる住宅而折地においては、用途地_の適正な配冒等により、良好

な局主環境のネ倒寺・向上を図る

ウ 刷主環境の改善又ばネ隹持に関する方針

本区域内では、良好な住宅地の形成イ匙董のため、景観計画や地区計画等

の積極的な活用を図るとともに、「市原市開発行為に関する規程」等を適切

に適用し、良好な住宅立地への誘導策を進める。また、住宅を取り巻く生

活環境については、日照の確保、緑被率の向上、生活道路の整備等の施策

と関連させながら、生け垣の推奨や緑化協定の綿佶等を進め圖主環境の向上を図るものとする。

また、イ主居が密した既成市街地については空き{対策や、公園、道

路の整備により、防災性の向上にめる

;1二 市街化区域内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針

市街地における貴重な緑地空問である市御也周辺の農地や生産側也地区

については、適正な利活用や1呆全に努めるまた、匙子な周主環境や災害

時の安全性の確イ呆等市民が安全で持紗、的な生活を営む上で重要な1踏11を担

つている市街地周辺部に残された斜面林やテ士寺木博の市雅鞄における剛也

は、保全に努める。

イ

さらに、景観法に基づく景観計画を活用し

用途転換、用遍屯化又は用途の複合化に関する方針

社会経済状況の変化の中、工業系の士飢蟠リ用が商業、オフィス、都市型

住宅等多様な士"畔1」用に変化することが予想される。このため、青柳北、

松ケ島西地区等の特別工業地区においては、士*断1」用の動向を踏まえつつ、工業の良好な操業環境のホ隹持に努めるとともに、その他力市崎北部、白金地

区等においては、商業、高次工業などの新たな産業と都市型住宅とのナじ存

が図られるよう、秩序あるまちづくりに努める。

努めるとともに、大規模建物の形態・意匠の誘導や屋外広告物の規制

森林特性を生かした景観の創出に努める

地等のイ呆全・活用、秩序ある士1断1」用等総合的な取組により、地

旧

ウ 周主環境の改善又ばネ佳持に関する方針

本区域内では、良好な住宅地の形成イ足進のため、景観計画昊弛区計画等

の積極的な活用を図るとともに、「市原市開発行為に関する規程」等を適切

に適用し、良好な住宅立地への誘導策を進める。また、住宅を取り巻く生

活環境については、日照の確保、緑被率の向上、生活道路の整備等の施策

と関連させながら、生け垣の推奨やf剥識定の締佶等を進め住環境の向上

を図るものと司、る。

極的な景 成の向上に

こ]ニ 市街化区域内の緑地又は都市の風致のネ隹持に関する方針

良好な住環境や災害時の安全陛の確イ呆等市民が安全で持続的な生活を営

む上で重要な1踏11を担っている市御也周辺部に残された斜面林や社寺林等

の市佳池における緑地は、イ呆全に努める。

15

⑤市街化調整区域の土地利用の方針

ア.優良な農地との健全な調和に関する方針

養老川及び村田川沿いのほ場、農道及び用排水路等の整備を実施した区

域並びに生産基盤整備事業等の見込まれる農地については、東京圏の重要

な食半漸蠏創也として、また貴重なf剥也環境としてイ呆全する。

イ 災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する力針

浸7k被害等の災害予防のため、計画的な開発以外、IE倒ヒ麺制に努める。また急イ頁斜地等、土砂災害の恐れのある区域については、士砂災害戒

新

区

安全性を確保する

ウ

て階別警戒区域の指定及び運用により、開発行為等の制限を図り

自然環境升チ成の観点から必要なイ呆全に関する方針

野生動植物の良好な生息、・生育環境、豊かな自然環境及び良好な都市景

観を形成し、生括環境を支えるため、丘陵地の緑、台地及び谷津の緑、ま

とまりのある樹林地、広がりのある農地及例呆安林・急イ頃斜地斜面林等の

緑をイ呆全する。

こ」ニ 秩序ある都市的土地禾1」用の実現に関する方針産業立地へのポテンシャルが高い地区については、地区計画制度の活用

等により、良好な生活環境のネ樹寺に酉そ慮、しながらナ

産業の適切な誘者に努める

なお、千葉県全体では、平成37年の人口フレームの一部が保留されて

いる。

ついては、計画的な市街"ゼ整備の見通しが明らかになった地区について、

保留された人口フレームの範囲の中で農林漁業との必要な調整を図りつ

つ、市街化区域に編入する。

⑤市街化調整区域の土地利用の方針

ア.優良な農地との健全な調和に関する方針

養老川及び村田川沿いのほ場、農道及び用排水路等の整備を実施した区

域並びに生産基盤整備事業等の見込まれる農地については、東京岡の重要

な餅斗"排御として、また貴重な緑針如奨境としてイ呆全する。

イ

16

災害防止の鋤キ●坊必要な市街化の抑制に関する方針

浸水被害等の災害予防のため、計画的な開発以外、極カイ呆全に努める。

旧

の活性化に資する

ウ.自然環境汗つ成の観点から叱要なイ呆全に関する方針

野生馴値物の良好な生息、・生育環境、豊かな自然環境及び良好な都市景

観を形成し、生活環境を支えるため、丘陵地の緑、台地及び谷津の緑、ま

とまりのある樹林地、広がりのある農地及例呆安林・急イ頃斜地斜面林等の

緑をイ呆全する。

コニ. 税芋ある都市的にナ也禾1」用の実現に関する方針

千葉県全体では、平成27年の人口フレームの一部が保留されている。ついては、計画的な市街凱塑豊備の見通しが明らかになった地区について、

保留された人口フレームの範囲の中で農林漁、業との必要な調整を図りつ

つ、市街化区域に編入する。

3)都市施設の整備に関する主要な都柾十画の決定の方針

①交通施設の都杭十画の決定の方針

a 基本方針

ア.交通体系の整備の方針

本区域は東京湾の臨海部のほぽ中央に位置している。広嫌勺な交通網は、

道路網としては海岸に沿って東西に走る国道16号及び東関東自動車道館

山線、南北に縦断ずる国道297号及び主要地方道千葉鴨川線並びに千葉

茂原J泉、南総地区を横断する国道409号及び圈央道が骨格を形成してい

新

る。鉄道網は、北部臨海部を通過し、ほぽ東西に横断する東日本旅客鉄道

内房泉、市域を南北に縦断する小湊鉄道及び市原市ちはら台地区と千葉市中心部とを結ぶ京成電獣千鳥泉から形成されている。

これらの鉐首と道路は、本区域と首都圏や県都千葉及び隣接する市・町

とを結び、また、本区域内の晦海部と内陸部を結節する重要な役害ιを担っ

ている。

本区域の交通をとりまく環境をみると、広大な市域面積を有しているこ

とに加え、公共交通網の整備が十分でないことから、自家用車への依存度

が高く、また、町村合イ并による市制施行の経緯から、各地ル戈が分散的に発

展してきたため、地域をネットワークする交通網の整備が求められている

状況にある。

これらの状況を踏まえ、将来の交通需要に対処するとともに、健全な都

市生活や円滑な都市活動を確保するため、本区域の交通体系の整備の基本

方針を次のように定める。

・広域交通澗を整備イ足進し、隣接区域等との交通機能強化を図る。

・広域交通網と調和のとれた、区域内の幹線道路の整備を図る。

・鉄避澗と路線バス交通網の有機的な連携による公共交通ネットワーク

の拡充を図る。

・バス等の公共輸送機関の定時性や輸送力を鬮呆するため、運行経路やダイヤの見直しを図るとともに、コミュニティバスやイ氏床バスの導入

等、利便性の向上に努める。

2)都市施設の劃蕭に関する主要な都柾十画の決定の方針

①交通施設の都赫+画の決定の方針a基本方針

ア.交通体系の整備の方針

本区域は東京湾の臨海部のほぽ中央に位置している。広脚勺な交通網は、

道路網としては海岸に沿って東西に走る国道16号及び東関東自動車道館

山線、南北に縦断する国道297号及び主要地方道千葉鴨川市註びに千葉茂炉線、南総地区を横断する国道409号が骨格を形成している。 、1

は、北部臨海部を通過し、ほぼ東西に横断する東日本旅客鉄道内房泉、

域を南北に縦断する,N奏鉄道及ひホ原市ちはら台地区と千葉市中心部とを

結ぶ京成電鉄千呼1泉から形成されている。

これらの鋳首と道路は、本区域と首都圏や県都千葉及び隣接する市・町

とを結び、また、本区域内の臨海部と内陸部を結節する重要な1贈4を担っ

ている。

本区域の交通をとりまく環境をみると、広大な市域面積を有しているこ

とに加え、公共交通網の整備が十分でないことから、自家用車への依存度

が高く、また、畍寸合併による市制施行の経緯から、各N城が分散的に発

展してきたため、飢即戈をネットワークする交避凋の整備が求められている

状況にある。

これらの状況を踏まえ、将来の交通需要に対処するとともに、健全な都

市生活や円滑な都市活動を確保するため、本区域の交通体系の整備の基本

方針を次のように定める。

・広域交通網を整備イ匙隹し、醐妾区域等との交通機能強化を図る。

・広域交通網と調和のとれた、区域内の車輔泉道路の整備を図る。

・鋳齡洞と路線バス交遍澗の有機的な連携による公共交通ネットワーク

の拡充を図る。

・バス等の公共輸送機関の定時隆や輸送力を確保するため、運行経路や

ダイヤの見直しを図るとともに、コミュニティバスやイ氏床バスの導入

等、利便挫の向上に努める。

なお、長期未着手の都市計画道路については社会戸

え、その必要性や既存道路による機育断弌替の可能性等を信正し、見直しを

旧

の変ヒをま

17

う

イ.整備水準の目標

【道路】

交通体系の基本方針に基づき、公共輸送機関の整備充実、道路体系の

整備に努めるものとするが、特に市街地の発展にあわせた道路網の確立

を図る。また、都市言十画道路については、現在、市街地面積に対し約1.フkv'k11f(平成22年度末現在)が整備済みであり、引ぎ九き交通体系

b 主要な施設の配置の方針

ア.道路

の整備の方針に基づき、ガ城の実情に応じて亥率的に整備を進める

新

本区域の道路網は、基本方針に基づき広域交通網を担う幹線道路の整備に努めるとともに、これと有機的に結びついた幹線道路の形成を進め

るものとする。

特に本区域の市街地は、臨海部の埋立地から内房線に至る地区を中心

に広がっており、また、内陸部のちはら台、光風台及び上総牛久等に市

街地が配置されている。こうした市街地の一体性を図るために、南北の交通軸として3・ 3 ・8号出津二日市矧1泉や3・ 3・9号青柳測呆線等

の整備を推進するとともに、東西の交通軸として3・3・6号八φ番椎津

線、 3 ・ 4 ・ 3 1号ノ坤番草刈線、 3 ・ 3 ・ 10号草メU西広線等の,凱甫を

進める。

これらの幹線道路等の整備にあわせて本区域内において発生する交通

を円滑に列曜するため、東日本旅客鉄道各駅周辺の道路及び士地区画整

理事業等の面的な開発に関連する道路の整備に努める。

なお、道路網の整備にあたっては、交通安全及び環境面に酉礁しつつ、

バリアフリー化に向けた取組を進めるとともに、交差点の改良尺道路の

緑化等を図る。

イ.整備水準の目標

【道路】

交通体系の基本方針に基づき、公共輸送機関の整備充実、道路体系の

整備に努めるものとするが、特に市御也の発展にあわせた道路網の確立

を図る。また、都市計画道路については、現在、市袿池面積に対し約1,フkⅢ/k111が整備済みであるが、市街地面積に対司、る適正な道路密度の目

{とされる約3.5kⅢ/klrf程度を目標として整備を進める

b主要な施設の配置の方針

ア.道路

本区域の道路網は、基本方針に基づき首圏中央連絡自動車道等の広

旧

域幹繍首路の整備に努めるとともに、これと有機的に結びついた幹線道

路の形成を進めるものとする。

特に本区域の市街地は、臨海部の埋立地から内房線に至る地区を中心

に広がっており、また、内陸部のちはら台、光風台及び上総牛久等に市

街地が配置されている。こうした市1批也の一体注を図るために、南北の

交通軸として3・3・8号出津二日市場線や3・3・9号青柳淘呆線等

の整備を推進するとともに、東西の交通軸として3・3・6号ノ帥番椎津

線、 3 ・ 4 ・ 31号八幡草メ1」線、 3 ・ 3 ・ 10号ヱ亘メ"西広新導のす晝備を

進める。

これらの広域幹線道路等の整備にあわせて本区域内において発生する交通を円滑に処理するため、東日本旅客鉄道各馴司辺の道路及び士地区

画整理事業等の面的な開発に関連する道路の整備に努める。

なお、道路網の整備にあたっては、交通安全及ひ環境面に酉醜、しつつ、

バリアフリー化に向けた嚇迴を進めるとともに、交差点の改良弌道路の

緑化等を図る。

18

イ.ε失道等

・鉄道

市原市と首都圏を結ぶ重要な路線である東日本旅客鋳首内島泉につい

ては、京葉線との相互乗り入れ便の増加等、更なる利便性の向上に努め

る。

市原市を縦貫するd湊鋳首については、市民の日常生活に欠かせない

ものであり、活性化に向け、鉄道事業者と連携しながら、観光資源とし

新

ての側面も生かした総合的な施策展開を図る。京成電鉄千岬線について

は、ちはら台等の新市街地への周主者の増加にあわせ、祷測ヒを検予門、

るなど更なる利便性の向上に努める。

なお、駅周辺等においてもバリアフリー化に向けた取組を進める。

・局速ノ叉ス

東京湾アクァラインをはじめとする広域幹線道路網に対応した利便姓

の高い高速バス路吊腎岡の充実を図る。

ウ.駐彰易

・自動車努主彰易

自動斡主彰易については、交通の手段としての機能を発揮させるため

に重要な施設であることから、民問駐車場を主体にその整備を進めると

ともに、市営駐車場等の一層の利用イ臆隹と公如公益旛設等に浦ける駐車延艾の整備拡充を図る。また一定規模以上の建築物の柳曽築に際しては、

周辺圖主環境などに酉論、司、るため駐W昜の設置をイ足進する。・白転斡主彰易

道路や駅前広場等の交通旛設が、本来の機能を妨げられることのない

ように、八幡宿駅、五井駅及び姉ケ崎駅並びに京成電鉄千岬線ちはら台

駅等の各卿稠辺に自転車駐彰昜を整備し、利用者の利便に応えるととも

に、對テ者空問の確1呆や渚11市の美観のイ呆全に努める。

イ.鋳首等

・鉄道

市原市と首都圏を結ぶ重要な路線である東日村矢客鉄道内島泉につい

ては、京剰泉との相互乗り入れ便の増加等、更なる利便性の向上に努める。

市原市を縦貫する門陵鉄道については、市民の日常生活に欠かせない

ものであり、活性化に向け総合的な施策展開を図る。

京成電鉄千原線については、ちはら台等の新市荏敵への周主者の増加にあわせ、棚泉イヒを検討する等更なる利便性の向上に努める。

なお、易凋辺等においてもバリアフリー化に向けた取組を進める。

旧

・局邊!ノ叉ス

東京湾アクァラインをはじめとする広域車将泉道路網に対応した利便陛の高い高速バス路吊泉網の充実を図る。

ウ.駐彰昜

・自動車苓主彰昜

自動斡主彰昜については、交通の手段としての機能を発揮させるため

に重要な力包設であることから、民間駐彰昜を主体にその整備を進めると

ともに、市営駐車場等の一層の利用イ脳隹と公,松益旛設等における駐車

施設の整備拡充を図る。また一定規模以上の建築物の新増築に際しては、

周辺住環境などに酉鴻、するため駐彰昜の設置をイ盾隹する。・自転車駐彰昜

道路や駅前広場等の交通施,成が、本来の機能を妨げられることのない

ように、八幡宿駅、五井駅及び姉ケ崎駅並びに京成電鉄千原線ちはら台

駅等の各剛稠辺に自転戦主彰昜を整備し、利用者の利便に応えるととも

に、歩1丁者空間の鬮呆矣都市の美観のイ呆全に努める。

19

C 主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する主要な力包設等は、炊のとおりとする。

主要な施ヨ艾

道路

新

・馴司辺の交通機能の向上

都市計画道路3・4・27号本仲線都市計画道路3・4・29号平田下宿線

・面劉箭事業の関連交通機能の向上

都赫十画道路3・3・13号押沼安須線

都市ぎ十画道路3・3・16号力向崎海岸椎津台線

都赫十画道路3 ・ 4 ・31号八幡阜メリ線

・市内各拠点の連細剣ヒ

都鴫十画道路3・3・ 9号青柳測矯泉

都H謂十画道路3 ・ 3 ・ 10号草メ1」西広線

・広域的連絡機能強化

都市計画道路3・3・6号八幡椎津線

3f膚十画道路7

名動芋

(注)給おむね10年以内に着手予定及て施行中の力包設等を含むものとする。

5 1号北宿線

0主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する主要な施設等は、次のとおりとする。

主要な施ヨ及

道路

旧

・駅司辺の交通機能の向上

市計画道路3

市計画道路3

市計画道路3

都"靖十画道路3

都市言十画道路3

名称等

市言十画道路3

・面整備事業の関連交通機能の向上

都市言十画道路3・3・13号押沼安須線

都市き十画道路3・3・16号力而崎海岸椎津台線

3

市ぎ十画道路3

12号八幡宿駅東口線

25号力而崎駅東口線

26号五井駅前線

・27号本仲線

・29号平田下宿線

井信+画道路3

都市計画道路3・4・31号八幡草メU線

43号オヒ辛折田線

市言十画道路3

・市内各拠点の連絡強化

44号南新田線

市す十画道路3

(淘おおむね10年以内に着手予定及ひ施'行中の施設等を含むものとする。

都市計画道路3・3・ 9号青柳漏霜泉

都市計画道路3・3・10号郭U西広線

・広堀勺連絡機能強化

都寸指÷画道路3 ・ 3 ・ 6号ノ帥剛隹津線

市計画道路3

4 18号八幡新田線

4

5

65号潤戸南線

20

32号島野津線

3 8号出津二日市棚泉

444455

②下水道及び河川の都赫+画の決定の方針a 基本方針

ア.下水道及てN可川の方針

【下水道】

本区域の都市化の進展に対し、公衆衛生の保持、浸水の防止及て性活

様式の改善等の生活環境の向上を図り、あわせて、広域的な公共用水域

の水質保全や自然環境の保全等のため、公共下水道の整備を行う必要が

ある。

本区域のt弓水は東京湾をその排出先としており、東京湾流場!」下水道

整備総合計画との調整を図りつつ、公共下水道及U塒定公共下水道とし

て、本区域の都市化にあわせて、他事業との整合を図りつつ効果的な施

設整備に努める。

また、都市化の動向や生活様式の改善等による雨水の流出傾向の変化

に対応して、市街地の浸水防止等を図るため、公共下水道の雨水幹線の

整備を進める。

新

【河川

本区域の主な河川は、二級河川として村田川、支川村田川、瀬又111、

ミカダ川、神崎川、養老川、内田川、平樹11、前川及び椎津川、準用河

川として今津川、上前川、三樹11、戸田川及び樹11がある。これらの河

川は本区域の雨水排水や農業用水としても重要なイ贈【1を果しているが、

近年の都市化の進展とともに治水安全度が相対的に低下しつつある。つ

いては、河川改修を積極的に進めるとともに、山林や農地等をイ呆全する

ことにより、薪減が本来有している保水、遊水機能の確保に努める。ま

た、市街地の開発にあたっては、雨水貯留浸透旛成の整備等、水循環に

酉論、した総合的な治水刻策を講じつつ、地或特性に即した水辺環境整備

を含めた河川の整備を進めることを基本方針とする。

②下水道及び河川の都栃十画の決定の方針a基本方針

ア.下水道及て舸川の方針

【下水道】

本区域の都市化の進展に対し、公衆衛生のイ呆持、浸水の防止及U注活

様式の改善等の生括環境の向上を図り、あわせて、広域的な公共用7k域の水質イ呆全や自然環境の保全等のため、公共下水道の整備を行う必要が

ある。

本区域の汚水は東京湾をその排出先としており、東京湾流域"1j下水道

整備総合計画との調整を図りつつ、公共下水道及U塒定公共下水道とし

て、本区域の都市化にあわせて、他事業との整合を図りつつ効果的な施

設整備に努める。

また、都市化の動向や生活様式の改善等による雨水の流出傾向の変化

に対応して、市街地の1曼7k防止等を図るため、劃墾丘下水路^て松共下水道の雨水幹線の整備を進める。

旧

【河111

本区域の主な河川は、二級河川として村田川、支川村田川、瀬又J11、

ミカダ川、神崎川、養老川、内田川、平樹"、前川及び椎津川、準用河

川として今津川、上前川、二樹11、戸田川及て岡劃11がある。これらの河

j川ま本区域の雨水ぢbkや農業用水としても重要なイ賄11を果しているが、

近年の都市化の進展とともに治水安全度が相対的に低下しつつある。

いては、河川改修を積樋勺に進めるとともに、山林や農地等をイ呆全する

ことにより、力卸或が本来有しているイ呆7k、遊水機能の確保に努める。ま

た、市街地の開発にあたっては、雨水a宇留浸透嬬斐の整備等、水循環に

酉誇した総合的な治水刈策を講じつつ、則或特性に即した水辺環境整備

を含めた河川の整備を進めることを基本方針とする。

21

イ.整備水準の目標

【下水道】

目標甲欠の平成37年には、士地区画整理事業等により計画的な耐折地整備が進められた地区、及び進められている地区を中心に処理が可能

となるような水準を目標とする。またおおむね20年後には、市街化区

域の全区域についての処理が可能となるような水準を目標とする。なお公共下水道については

新

き、施設の整備を進める

【河川】本区域の河川の整備水準としては、河川ごとに定められている計画規

模に基づくものとする。

b 主要な施設の配置の方針

ア.下水道

本区域の下水道は分流式とし、既定の市街化区域のうちイ主居系の市街

地にっいては、菊問処理区、松ケ島処理区及ひ南総灸鰹区の3系統によ

り整備を描生する。なお臨海部の工業系市街地については、特定公共下

水道としてその整備に努めるものとする。

菊問処理区については、八幡宿駅司辺の既成市街地及び士地区画整理

県全県域汚水適正処理構想に基づ

事業区_において、汚水の面整備を進めるほ力

合わせ幹線管,等の施設整備を図る

松ケ島処理区については、五井駅及び姉ケ崎駅司辺の既成削折地及び

士地区画整理事業区域において、汚水の面整備を進めるほか、処理刻象

区域の拡大に合セ旦^の施設整備を図る。南総処理区については、小湊鉄道上総牛久駅周辺他市街地において、

汚水の面整備を図る。

一方、雨水ぢbNこついては、河川事業との調整を図りながら公共下水

道の雨水幹線及びポンプ場の整備を行い、浸水防止に努めV1夬j商な生活

環境を確保する。

イ.整備水準の目標

【下水道】

目標甲欠の平成27年には、士地区画整理事業等により計画的な升誰i

地整備が進められた地区、及び進められている地区を中心に処理が可能

となるような水準を目標とする。またおおむね20年後には、市街化区

域の全区域についての処理が可能となるような水準を目標とする。

旧

処理対象区の拡大に

22

【河川】

本区域の河川の整備水準としては、河川ごとに定められている計画規

模に基づくものとする。

b主要な施設の配置の方針

ア.下水道

本区域の下水道は分流式とし、既定の市街化区域のうちイ主居系の市街

地については、菊間処理区、松ケ島処理区及ひ南総処理区の3系統によ

り整備を推進する。なお臨海部の工業系市街地については、特定公共下

水道としてその整備に努めるものとする。

菊間処理区については、ノ゛番宿駅周辺の既成市御也を中心に汚水の面整備を推進するとともに、土地区画整理事業区域の面整備に合わせ線

管の整備を進め、汚水処理区域の拡大に努める

松ケ島処理区については、五井駅及び姉ケ崎別司辺の既成市街地及び

士地区画整理事業区域において、汚水の面整備を進めるほか、処理対象

区域の拡大に合せ線埜,及びポンプ場等の施設整備を図る。南総処理区については、車将泉管渠、ポンプ場、処理場等の根幹n姑価.成

の整備を進めるとともに、d帳鉄道上総牛久卿稠辺市街地において、汚水の面整備を図る。

一方、雨水排水については、河川事業との調整を図りながら都ホ王丞路及び公共下水道の雨水幹線及びポンプ場の整備を行い、油k防止に努め、,1拓商な生活環境を確保する。

イ 河川

整備水準の目標を達成するため本区域内の河川については、次のとお

り整備を進める。

養老川、キ隹津川等の各河川については、整備の必要度は非常に高く、

都市の河川を利用した1拓商で潤いのある水辺環境を倉U造する施策の推進

が必要である。

養老川の整備にあたっては、養老川本来のを尊重し、親水性の確保

と重雌物の生息、・生育環境イ呆全の両立にめる

新

と、上流の瀬淵のある多様な水環境が見られるため、その水環ナ血特性に

津川の整備にあたっては、下流の

応じた動植物の生息、・生育・鞠iき環境を多自然川づくり等によってイ呆全・

復元を図っていく。

また、新市街地の整備にあたっては、地区の有する従来の保水逸k機

能に酉論、し、雨水R宇留浸透旛設の設置等の流出抑制策を講じ、河川に対

する流出量の軽減や流水の正常な機能の維持に努める。

C 主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する施設等は、炊のとおりとする。

都市施'設

下水道

・市戦虫公共下水道

菊問処理区の汚水・雨水管渠の建設

松ケ島処理区の汚水・雨水管渠の趨及

南総処理区の汚水・雨水管渠の艦又

区間におけるゆるやかな流れ

河川

・二級河川

・二級河川

・準用河川

・準用河川

・準用河川

イ 河川

整備水準の目標を達成するため本区域内の河川については、次のとお

り整備を進める。

養老川、椎津川等の各河川については、,劫術の必要度は非常に高く、

都市の河川を利用した,1拓商で潤いのある水辺環境を創造する施策の推進

が必要である。

名動等

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の施設等を含むもの

とする。

養老川

椎津川

上前川

樹11戸田川

旧

河川の様相を呈しており、整備の推進を図る神崎川についても、中流

津川については、流域内での団地開発が進められ、結果としで市

部の宅地開発と整合を図りつつ河川改イ彦事業の早期完成に努めるものとする

また、新市街地の整備にあたっては、地区の有する従来のイ呆7k迎k機

能に酉礁し、雨水R宇留浸透旛設の設置等の流出抑制策を講じ、河川に対

する流出量の軽減や平常時の河川の水量確保に努める。

C主要な旛受の整備目標

お船むね10年以内に整備を予定する施設等は、次のとおりとする。

都市施,成

下水道

・市戦虫公共下水道

菊間処理区の汚水・雨水管渠の建設

松ケ島処理区の汚水・雨水管渠の建設

南総処理区の汚水・雨水管渠の建設及て泌理場の断斐

二都血丕丞_路

河川

・二級河川

・二級河川

・二級河川

若宮"市下水路の建設

名称等

23

・準用河川今津川

養老川

椎津j11

神崎川

・準用河川

・準用河川

・準用河川

(注)おおむね10年以内に着手予定及ひ施行中の施設等を含むものとする。

上前川

樹"

戸田川

③その他の都市施設の都赫十画の決定の方針a 基本方針

市街化の進展等に対応し、「ともに輝く元気なふるさといちはら」づく

りを実現するための基礎となり、都司滋能の向上と融子な生活環境のイ呆持を

図るうえで必要となるその他の公,功缶,成については、長期的展望に立ち、そ

れぞれの施設についての整備を図る。

b 主要な公共施設の配置の方針

ア.ごみ処理施",史等

ビみ史蛭に伴う環境への負荷や資源循環型社会の構築の観点からごみ

の減量化と再資源化を推進するとともに、適正処理のための処理旛成の

整備を図る。

また、し尿及び削踏曹汚泥については、臨1鉾i生工場において適正な

処理を行い、公共用水域の水質イ呆全を図る。

新

C 主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する力桓設等は、次のとおりとする。

ごみ処理力極設等

(注)おおむね10年以内に着手予定及ひ施行中の力包設等を含むものとする。

・福増クリーンセンター

・臨海偉テ生工場

③その他の都市施設の都赫十画の決定の方針

a基本方針

市街化の進展等に対応し、「ともに輝く元気なふるさといちはら」づくりを実現するための基礎となり、都市機能の向上と良好な生活環境のイ尉寺を

図るうえで彪要となるその他の公す助缶'設については、長期的展望に立ち、そ

れぞれの施設についての整備を図る。

b主要な公共施設の配置の方針ア.ごみ処理旛設等

ごみ灸曜に伴う環境への負荷や資源循環型社会の構築の観点からビみ

の減量化と再資源化を推進するとともに、適正処理のための処理嬬艾の

整備を図る。

また、し尿及び浄イ倒曹汚泥については、臨1毎偉i生工場において適正な

処理を行い、公共用水九戈の水質1呆全を図る。

旧

C主要な施設の整備目標

おおむね10年以内に整備を予定する施設等は、次のとおりとする。

ごみ灸曜旛斐等

(淘おおむね10年以内に着手予定及ひ施行中の力缶設等を含むものとする。

・福増クリーンセンター

・臨海律テ生工場

24

4)市街地開発事業に関する主要な都市言十画の決定の方針

1 主要な市佳社也開発事業の決定の方針

ア.力市崎駅前地区

本地区については、士地区画整理事業を実施中であり、駅前にふさわしい

商業・業務地区の形成を図るとともに、良好な局主環境の形成を図る。

イ.新田・下宿、北五井地区本地区については、士地区画整理事業を実施中であり、事業の推進を目指

すとともに、五井駅に近いことから利便性の高い良好な圖主環境の形成を図る。

ウ.八幡宿駅東口地区

本地区については、士地区画整理事業を施行中の区域では、駅前にふさわ

キ.五井駅並地区

本地区については、再開発事業の誘導により、商業業務機能等の集積による複合空問の形成を図るとともに、都市型住宅の供給と住宅の計画的な配置

により、良好な住環境の形成に努める。ク.五駅前東地区

新

本地区については、士地区画整理事業により都市交流拠点の一翼を担う賑

しい商業地や沿道立地を生かした利便施設等の誘導を図るとともに、良好な

周主環境の形成を図る。

未実施の区域については、士地区画整理事業等の整備手法を、討し、まち

づくりの推進を図る。:〕ニ 平田地区

本地区については、五井駅に越到妾上:豆上^地区の一部でスプロール化が進みつつあることから、士地区画整理事業等の整備手法を、討し、まちつくりの推進を図る

オ.五井別司辺地区本地区については、再開発事業の誘導により、都ホ機能等の集積による複

合空間の創出及ひ市原市の玄関口として賑わいと交測幾能を有した市街地の

わいと交所叢能を有した新市1鍬也の形成を図る

形成を図るとともに、都市型住宅の供給と住宅の計画的な配置により、良好

な圖主環境の形成に努める。

3)市往丑也開発事業に関する主要な都市三十画の決定の方針①主要な而罪也開発事業の決定の方針

ア

本地区については、士地区画整理事業を劾桓中であり、良好な住宅地としてビルドアップのイ盾董を図る

地区(市原T丘削三1テ1也区)

イ.力而崎駅前、姉崎駅西口地区

本地区については、土地区画整理事業を実施中であり、駅前にふさわしい

商業・業務地区の形成を図るとともに、融子な住環境の形成を図る。

ウ

旧

八幡宿駅東口地区

本地区については、土地区画整理事業を実施中であり、駅前にふさわしい

商業地や沿道立地を生かした利働価設等の誘導を図るとともに、良好な住環境の形成を図る。

エ.新田・下宿、北五井地区本地区については、士地区画整理事業を実施中であり、事業の推進を目指

すとともに、五井駅に近いことから利便性の高い良好な住環境の形成を図る。オ.平田地区

本地区については、五井駅に近く、地区の→1,Bでスプロール化が進みつつあるので、士地区画整理事業とともに、都市玉躯の整備を図る

25

き」潤当^区本地区については、士地区画整理事業を実施中であり事業の推進をめざ

すとともに区内に大学が立地しており、職主遊学など様な機能を有し

た新市街地の形成を図る。

岩

②市仰也整備の目標

おおむね10年以内に実施する予定の事業は、次のとおりとする。

土地区画整理事業

事業名等

(注)おおむね10年以内に着手予定及て施行中の事業を含むものとする。

新

・力向崎駅前地区

・新田・下宿地区

・コヒ五井地区

・八幡宿駅東口地区

地区名称

②市1昂也整0甫の目標

おおむね10年以内に実施する予定の事業は、歌のとおりとする。

土地区画整理事業

事業名等

旧

・ま而崎駅前地区

・新田・下宿地区

・力詢崎駅西口地区

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の事業を含むものとする。

・北五井地区

・/W番宿駅東口地区

・岩崎地区

地区名称

・潤井戸地区

二三^区

26

5)自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市言十画の決定の方針

①基本方針

本区_は内陸部の里山、広大な農地、さらには東京湾へ注がれている幾

つもの河川といった、他市に見られなし

との水と緑を有している

これらの水と緑を守り、次代を担う子孫へ伝えていくとともに、主民力全・健康・.拓商にらせる描続可能な都市環f女を実現していくことが求めら

れていることから、次に掲げる基本方針に沿ってまちづくりを進める

新

a ふるさとの自然を1呆全・再生しながら刷諏する

ア.豊かな山林の自然をイ呆全、再生する

イ.里の良好な田園環丹をイ呆全・再生する

ウ.河川の自然をイ呆全・再生する

b 水と緑の資源を生かした力ある景観をつくる

ア.山林・田園のふるさと景をイ呆全する

イ.河川を生かしたやすらぎ景観軸を形成する

力のある「山・里・川のふるさ

ウ.歴史的遺産と溶け合う市御也景観を形成するこ1二

C 安全・.拓商で環境負荷の少ない都寸狂案境をつくる

市原の力を高める緑の景観資源を形成する

ア

イ.身近に緑とふれあえる市街地環境を形成する

ウ,臨海貿城における適正な緑地の形成を図る

市の安全陛を高める緑地を確保する

d いきいきとした市民活動を育t「緑地を整える

ア.身近な交流・活動の場を劉箭・充実する

4)自然的環境の整備又は保全に関する主要な都赫十画の決定の方針

①基本方針

本区域の緑については、養老川を中心として、丘陵樹林地、丘陵台地の斜

面樹林弌浴津等のさまざまな緑の分布が見られる。施設〒剥三及び飢城制緑地

の確保状況から緑の量を見ると、本区域の約51%が緑地によって被われ、市街化区域内においても約!_%の緑地を有している。

このような現状を踏まえ、「水と緑の轟諏と活用による丘陵・清流・田園の

イ,緑の活動処点を整備する

ウ.交流・活動の場のネットワーク形成を図る

e 市民・事業所・行政等が棚動で緑のまちづくりを進める

ア.緑に関する情を極的に捌共しながら普及啓発活動を推進する

゛」ー

イ.市民活動団体やりーダーの六成を図る

ウ.市民活動への支援体制を充実するニニ 住民参加による公園維持管理体制の実を図る

ふるさとーいちはらーの実現に向けたまちづくりを進める

旧

豊かな白然環境や野生動植物の生息、・生育環デ"を形成する緑をイ呆全する

水源酒養等、良好な環ナ丘イ呆全能を担う緑をイ呆全・育成する

・養老川を中心として、一働勺な水辺ずナ"を形成する緑を整備する゛J-

・ネ爰衝絲Mセ帯避難地及び追摸郡各となる緑を整備する

な市環1丘をネ樹寺司、る緑を1呆全・育成する

・豊かで多様な緑凱筆累境を形成する、つながりのある緑を整備する

豊かな自然環丹を生かしたさまざまな緑とのふれあいの場、憩いの場を整備

生亙L・ナ也域特陛や住民二ーズに応じたさまざまな形態を有する体系的な緑を整備す

亙L・豊かな"夘或風土を育むふれあいの場となる緑を整備する。

広がりとつながりのある市景を形成する骨格的な緑をイ呆全する

"城特性に応じたうるおいのある井証戸!"を形成する緑を創出する緑を育む人々のネットワークにより

・里山づくりを通して森林の機能回復のための啓発を図る

27

極的に緑を倉"出する

・f剥也の確保目標水準

チ尉也確保昌標水準(平成47年)

・都市公園等の力缶設として整備すべき緑地の目標水準

都市計画区域内人口一人当り月標水準

新

1評来市1却也に文寸ナる割合

年次

②主要な級也の配置の方針

a 環境保全系統

ア'養老川は、本区域の自然ネ剥也の骨格を形成する上で重要なオープンスペ

ースとして位置づける。

イ.剛也環境1呆全ナ也域として指定されている山倉ダム周辺については、樹林

地や水辺地等として良好な自然環境を維持しているので1呆全する。

ウ.郷士環境イ呆全地域として指定されている橘禅寺の森については、キ耐R林

等の自然環境を保全する。エ.臨海工業地域において、大気汚染、騒音等の都市公害を緩和し、環境改

約9%

(約580ha)

平成37年平成22年

Ⅱ.5 nt/人

都市十画区域

に刻する割合

善に供している緩鯲剥也の充実を図る。オ.市街地及びその周辺の地_において計画、整備されている主要幹市臭道路

平成37年

約37%

絲勺9 40oha)

13.611t/人

には街路樹の整備を図り、"蚤音等のネ,第i効果を高める。

学術性の高い動植物の生息地及び自生地等を形成するネ剥也は、稀少「生及

て階異性に富んでいることからイ呆全を図る。

地下水や水源の溜養、大気浄化等の環境保全機能を担う緑のイ呆全・育成

を図る。

上総国分寺跡等の指定文イヒ財をはじめとする、翅戴の歴史や文化により形成された緑のイ呆全・育成を図る。

平成47年

・剛也の確保目標水準

16.8 nt/人

ネ示豊雅保目標水準

(平成37年)

・都市公園等の施設として整備すべき捌也の目標水準

都市計画区域内人口

一人当り目標水準

旧

1評来市郁剛こ六十「る割合

年次

②主要な緑地の配置の方針

a環境保全系統

ア.養老川は、本区域の自然緑地の骨格を形成する上で重要なオープンスペ

ースとして位置づける。

イ.績媛境保全1也域として指定されている山倉ダム周辺については、樹林

地や水辺地等として良好な自然環境をホ樹寺しているので1呆全ナる。

ウ,郷士環境保全翅戴として指定されている橘禅寺の森については、樹R林

等の自然環境を保全する。

臨海工業地域において、大気汚染、騒音等の都市公害を緩和し、環境改コニ.

善に供している緩衝緑地の充実を図る。

生,学術性の高い動植物の生息地及び自生地等を形成する績也は、稀少性及て階異陛に富んでいることからイ呆全を図る。

カ.地下水や水源の酒養、大気削ヒ等の環境保全機能を担う緑のイ呆全・育成

を図る。

キ.上耗、国分寺助等の指定文イヒ財をはじめとする、"歩或の歴史や文化により

形成された緑の保全・育成を図る。

約10%

絲勺飢oha)

平成12年

9.7 nf/人

都赫十画区域

に対する割合

18'o nf/人

平成27年

約51%

絲勺1玉2ΩQha)

13.811t/人

28

力一き之

b レクリエーション系統

ア.街区公園、近脚公園及び地区公園の住区基幹公園は、人口や対象区域を

考慮した配置を図る。

イ.市域の中心部に位置し、地ル側亥である牛久地区に緑の拠点を位置づける。

ウ.河川共海とふれあえる臨海公園の充実を図る。

エ.樹林地の白然を探訪する公園を力市崎地区に位置づける。

オ.本区域の歴史を訪ね知るための歴史施'設を国分寺台地区に位置づける。カ.ジョギングやサイクリング等1こ手リ用できる緑道を整備する。

キ.緑あふれる墓園を整備する。ク

新

0 防災系統

ア.防災緑地として、臨海工業地帯と既成市街地間の緩衝示地の整備拡充を

図る。

イ.災害時の一E寺避葵暢所として、住区基幹公園の適正な配置を図る。また

起談繍や延焼防止帯として活用が図れるような剛也を配置する。

ウ.イ頃制地等の緑地については、崩壊等の自然災害を防止する緑地として位

置づけイ呆全を図る。

エ.市1難也内農地や施設績也等のオープンスペースとなる緑の確保と育成を

図る。

目的広場からなるスポーツ施設を八幡・菊間地区に立置づける

として

d 景観構成系統

ア."形成市街地に陶妾して展開する大規模農地は、市街地をネ象取り K市景観

イ

に秩序を与える緑地空間としてイ呆全を図る。

地域のランドマークやシンボノレマークとなるような樹木及び文イヒ則等と

一体となった樹林地のイ呆全を図る。

主要幹線道路沿いに1'よ街'路樹を整備し景観整備に努め、河川弌運河のオ

ープンスペースにあわせて人々の動線から見える良好な景観を升多成す

ウ

bレクリエーション系統

ア'街区公園、近隣公園及び地区公園の住区基幹公園は、人口や文ホ象区域を

老慮した配置を図る。

イ.市域の中心部に位置し、翅小捌亥である牛久地区に緑の拠点を位置づける。ウ.河川昊海とふれあえる臨海公園の充実を図る。

エ.樹市ド地の自然を探訪する公園を力而崎地区に位置づける。オ.本区域の歴史を訪ね知るための歴鄭桓設を国分寺台地区に位置づける。カ.ジョギングやサイクリング等1こ禾1」用できる緑道を整備する。

キ.緑あふれる墓園を整備する。

コニ

る緑地として位置づける。

市1鍬也に近接する斜面樹林帯は、都市の景観升3成上、貴重な緑化空間と

してイ呆全を図る。

ク.八幡・菊問地区に目的広場からなるスポーツカ桓設の整備を図る

旧

C防災系統

ア.防災緑地として、臨海工業地帯と既成市御也問の緩徑齋示ナ也の整備拡充を

図る。

イ.災害時の一E罰畦翅昜所として、住区基幹公園の適正な配置を図る。また

述摸耀各や延焼防止帯として活用が図れるような捌也を配置する。

ウ.イ頃斜地等の剛也については、崩壊等の自然災害を防止する績也として位

:エ

置づけイ呆全を図る。

市衝也及びその周辺の地

生.市袿池内農地や施設ネ剥セ等のオープンスペースとなる緑の確保と育成を図る。

には、街路樹の整備を図り§董音・振動等のネ爰律弦果を高める

d景観構成系統

ア.g力戎市街地に膨鞍して展開する大規模農地は、「ディストリクト

イ、"城のランドマークやシンボノレマークとなるような樹木及び文化則等と

体となった樹林地のイ呆全を図る。

ウ.主要幹吊鑓路沿いに1*街路樹を整備し景観整備に努め、河川弌揮河のオ

ープンスペースと合わせて、「パス」的な都市景観を形成する緑地として

の市景を構成していることからイ呆全を図る。

において計画、整備されている主要幹1鳥首路

として貴重でニニ

位置づける。

市1却也に近接する斜面樹林帯は、景形成上の「エッジ

29

ありイ呆全を図る

e その他

本区域の中心には養老川が流れ、その両岸には農用地が広がり、これらを

取り囲むように森林地帯が広がっている。この半環状の緑地パターンを主要

な骨格とし、特性を右生力的に活用した緑地の配置を行う。

このため、都市の骨格となる緑および凱如戈を樹敦づける緑等により、総合

的で右機的な緑のネットワークの形成を図る。

白然績也としては、既成市街地の後背部に広がる農用地やこれらを囲むよ

うに広がる樹林地のイ呆全を図る。

③実現のための具体の都栃十画制度の方針

a 公園郷也等の施設郷也

ア.街区公園、近岬公園、及び地区公園は人口や対象区域を考慮した配置を

図る。

イ.特チ朱公園として墓園を配置する。

ウ.羅也は、環境イ呆全、防災及び景観升3成に資する緑地を配置する。

エ.広域的防災機能を有するとともに、賑わい舗リ出する広域交流空問とし

て総合公園を配置する。

新

30

とするb 1也域制御也の指定方針

野生動植物の良好な生息、・生育地共豊かな自然環境を有する緑、良好な都

市景観を形成し生活環境を支えるf示等については、生産緑地地区、昼宝塑塁癒イ呆全地域、郷士環境イ呆"

緑化協定等によりイ呆全する。

eその他

本区域の中心には養老川が流れ、その両岸には農用地が広がり、これらを取り囲むように森林地帯が広がっている。この半環状の緑地パターンを主要な骨格とし、特性を有亥力的に活用した緑地の配置を行う。

このため、都市の骨格となる緑および賀鰄を矧敦づける緑等により、総合的で有機的な緑のネットワークの形成を図る。

自然緑地としては、既成市街地の後背部に広がる農用地やこれらを囲むように広がる樹林地のイ呆全を図る。

、文イヒ財及てド条例により指定した樹林イ呆全地区、

レクリエーション処点としては、公園緑地を立冒づけるとともに主区基幹公園については、人口や対象区域を考慮した配晋を図る

旧

③実現のための具体の都栃十画制度の方針

a公園御也等の施設御也

ア.街区公園、近脚公園、及び地区公園は人口や対象区域を考慮した配置を図る。

イ.広公は、「千葉県公園側也の将剰象(千県広、示地計画)に基づき、『か司'さ・臨

重要な緑の骨格となっている。広域公園等の配晋は、東京湾と上総・市

台仙に海の拠点、陸の処点として配置する

櫛朱公園として墓園を配置する。

剛也は、剖寛イ呆全、防災及び景矧升多成に資する緑地を配置する。

広域的防災機能を有するとともに、賑わい舗4出する広域交流空間とし

て総合公園を配置する。

b1也域制輝也の指定方針

野生動植物の良好な生息・生育地や豊かな自然環境を有する緑、良好な都

市景観を形成し生活環境を支える緑等については、生産緑地地区、旦墜環撞保全地蟻」保^林、文イ尉及U深例により指定した樹林イ呆全地区、緑化協定等により1呆全する。

は東京湾岸の海の軸と上総轟如の木林ゾーンカ

立王オ一

④主要な御也の確保目標

おおむね10年以内に整備を予定する公園等は、炊のとおりとする。

a 公園級也等の施設緑也

近降公園

種品リ

特ヲ朱公園

繍首

新

その他

(淘おおむね10年以内に着手予定及ひ施行中の公園等を含むものとする。

南青柳近脚公園

海呆墓園

■ヒ五列赤霜首

力向崎森林公園

名称等

④主要な績也の確保目標

おおむね10午以内に整備を予定する公園等は、次のとおりとする。

a公園剛也等の施設御也

総合公園

近降公園

種品リ

旧

特殊公園

繍首

五地区「五井馬尺東口総合公園約10 Oha

その他

五地区「五井 1近脚公園約2,oha

(注)おおむね10年以内に着手予定及び施行中の公園等を含むものとする。

ま而崎地区「南青柳近隣公園約2,3ha市潮也区「潤戸

「潤井戸 2近「、公園」約2 4ha

五丑地区ι測呆墓園約13 7ha

名称等

五井地区刷江井1尉首約H.3h臼

刈蒟^「,i,^林公園ι^

1近岬公」約6 Iha

31

.

②区域区分の変更(案の縦覧図書)

.

都市計画区域区分を次のように変更する。

1.区域区分

「計画図表示のとおり」

市原都市計画区域区分の変更(千葉県決定)

0

2 人口フレーム

区分

都市計画区域内人口

市街化区域内人口

年次

0

※一般保留人口については、千葉広域都市計画圏における保留人口が想定されている。

配分する人口

保留する人口

平成22年

(特定保留)

2 7 2

(一般保留)

2 0 3

2千人

9千人

平成37年

2 7 0

2 0 2

0千人

2 0 2

0千人

0千人

※

区域区分の変更理由書

変更理由

平成器年度の都市計画基礎調査の結果等に基づき、将来人口の見通しや高齢化の

進展等を踏まえ、目標午次、人口フレームの変更を行うものである。

0

0

0

市

年月

0

日

新旧対照表

分

画

平成

十原区

都域

市区

都市計画区域区分を次のように変更する。

1.

市原都市計画区域区分の変更(千葉県決定)

区域区分

「計画図表示のとおり」

2,人口フレーム

新

区 分

都市計画区域内人口

年次

市街化区域内人口

配分する人口

平成22年

※一般保留人口については、千葉広域都市計画圏における保留人口が想定されている。

保留する人口

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2 7 2

(特定保留)

2 0 3

2千人

都市計画区域区分を次のように変亜する。

平成37年

(一般保留)

9千人

1

市原都市計画区域区分の変更(千葉県決定)

2 7 0

区域区分

「計画図表示のとおり」

2 0 2

0千人

2,人口フレーム

旧

2 0 2

0 千人

0 千人

区

※

分

都市計画区域内人口

年

市街化区域内人口

次

配分する人口

平成 12年

※一般保留人口については、千葉広域都市計画圏における保留人口が想定されている。

保留する人口

268,6千人

(特定保留)

194.4千人

平成27年

(一般保留)

2 7 2.0 千人

198.0千人

1 9 8,0 千人

※

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市原都市計画図1:25.000地形図

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市原都市計画区域区分の変更

総括図

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